株式会社稲葉製作所 四半期報告書 第73期第2四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
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株式会社稲葉製作所(E01451)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月16日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
【会社名】 株式会社稲葉製作所
【英訳名】 INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲葉 明
【本店の所在の場所】 東京都大田区矢口２丁目５番25号
【電話番号】 ０３（３７５９）５１８１
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理部長 武田 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区矢口２丁目５番25号
【電話番号】 ０３（３７５９）５１８１
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理部長 武田 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年８月１日 自2019年８月１日 自2018年８月１日
会計期間
至2019年１月31日 至2020年１月31日 至2019年７月31日
（千円） 15,811,811 16,467,623 34,041,517
売上高
（千円） 784,829 741,750 2,117,844
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 483,185 441,688 1,060,602
期）純利益
（千円） 464,301 455,293 1,027,609
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 38,000,350 38,560,977 38,334,692
純資産額
（千円） 51,127,695 51,996,726 53,314,543
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 27.51 25.15 60.39
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 74.3 74.2 71.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 584,250 428,017 3,465,037
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 896,341 △ 2,872,523 △ 1,628,071
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 230,173 △ 229,603 △ 459,710
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 14,738,945 13,984,357 16,658,466
（期末）残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年11月１日 自2019年11月１日
会計期間
至2019年１月31日 至2020年１月31日
14.53 10.28
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しておりま
す。当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率（％）
（百万円） （百万円）
売上高 15,811 16,467 4.1
8.3
営業利益 586 635
△5.5
経常利益 784 741
△8.6
親会社株主に帰属する四半期純利益 483 441
当第２四半期連結累計期間の国内経済につきましては、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復
基調で推移いたしました。しかしながら、世界経済の減速、米中貿易摩擦の激化による企業の生産活動や輸出の減
速、英国のＥＵ離脱など、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの事業環境について概観いたしますと、鋼製物置市場では、持家・分譲一戸建住宅の新設着工戸数
が弱含みで推移しておりますが、消費増税前の駆け込み需要を受けて、物置及びガレージ・倉庫の需要は堅調に推
移いたしました。なお、主材料の鋼材価格は、引き続き高止まりで推移しております。オフィス家具市場では、大
規模オフィスビルの安定的な供給を背景にオフィスの移転需要及びリニューアル需要は堅調に推移いたしました
が、メーカー間の価格競争は激化しており、厳しい状況が続きました。
このような事業環境のなか、当社グループは、製造コストの低減及び品質・生産性向上への取組みに加え、代理
店様・販売店様とのリレーション強化、物流拠点と販売拠点との連携強化や製品の強みを活かした提案営業の拡大
などにより、各事業分野での業績拡大に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は16,467百万円（前年同期比4.1％
増）、営業利益は635百万円（前年同期比8.3％増）を計上いたしました、なお、前年同期に富岡工場建設に係る助
成金収入を営業外収益に計上していたことによる反動減、スクラップ市況の低迷による作業くず売却益の減少など
により、経常利益は741百万円（前年同期比5.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は441百万円（前年同
期比8.6％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
売上高（百万円） セグメント利益又は損失（△）（百万円）
セグメントの名称
前第２四半期 当第２四半期 前第２四半期 当第２四半期
増減 増減
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
鋼製物置 10,735 11,478 743 1,320 1,278 △42
5,076
オフィス家具 4,989 △86 △223 △106 117
15,811
合計 16,467 656 1,096 1,172 75
（鋼製物置事業）
鋼製物置事業については、消費増税前の駆け込み需要の増加を受けて、小型製品、一般製品、ガレージ・倉庫
の大型製品の出荷数が増加し、売上高は前年同期に比べ増収となりました。利益につきましては、材料費の上
昇、荷造運送費や減価償却費の増加により利益率が低下し、前年同期に比べ減益となりました。
当事業の売上高は11,478百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は1,278百万円（前年同期比3.2％
減）を計上いたしました。
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（オフィス家具事業）
オフィス家具事業については、引き続きオフィスでの働き方改革や健康への関心の高まりに対応した新しいオ
フィスづくりの提案を積極的に展開いたしましたが、売上高は前年同期に比べ減収となりました。損益につきま
しては、合理化・コストダウンに努めたことにより利益率が改善し、損失額は前年同期に比べ縮小いたしまし
た。
当事業の 売上高は4,989百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント損失は106百万円（前年同期は223百万円の
セグメント損失）を計上いたしました。
(2) 財政状態の分析
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
増減（百万円）
（百万円） （百万円）
流動資産 28,227 26,373 △1,854
536
固定資産 25,087 25,623
総資産 53,314 51,996 △1,317
流動負債 12,152 10,594 △1,558
14
固定負債 2,827 2,841
純資産 38,334 38,560 226
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、26,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,854百万円
減少いたしました。主な減少要因は、配当支払、納税及び有価証券取得等による現金及び預金の減少であります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、25,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ536百万円増
加いたしました。主な増加要因は、静岡配送センター移転用地等の取得による土地の増加、投資その他の資産のそ
の他に含まれる債券の取得等による投資有価証券の増加であります。
その結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、51,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ
1,317百万円減少いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、10,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,558百万円
減少いたしました。主な減少要因は、納税による未払法人税等の減少及びその他に含まれる未払金の減少でありま
す。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、2,841百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加
いたしました。主な増加要因は、役員株式給付引当金の増加であります。
その結果、当第２四半期連結会計期間末における負債は、13,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,544
百万円減少いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、38,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ226百万円増加
いたしました。主な増加要因は、事業活動における利益獲得等における利益剰余金の増加であります。一方、主な
減少要因は、配当支払による利益剰余金の減少であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,674百万円減少し、
13,984百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、428百万円の収入（前年同期は584
百万円の収入）となりました。
この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上693百万円、減価償却費の発生704百万円及び売上債権の減
少411百万円等による収入と、法人税等の支払630百万円、たな卸資産の増加230百万円及びその他に含まれるそ
の他の営業負債の減少521百万円の支出によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,872百万円の支出（前年同期は
896百万円の支出）となりました。
この主な要因は、有価証券の償還500百万円及び投資有価証券の償還200百万円による収入と、定期預金の預入
1,000百万円、有形固定資産の取得1,555百万円、投資有価証券の取得505百万円及び有価証券の取得500百万円の
支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、229百万円の支出（前年同期は230
百万円の支出）となりました。
この主な要因は、配当金の支払228百万円等の支出によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、136百万円であります。なお、当第
２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月16日）
（2020年１月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,922,429 17,922,429
普通株式
市場第一部 100株
17,922,429 17,922,429 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年11月１日～
－ 17,922,429 － 1,132,048 － 763,500
2020年１月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年１月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都大田区矢口２丁目５－25 3,569 20.3
株式会社イナバホールディングス
1,963 11.1
株式会社共進 横浜市港北区綱島上町１－１Ｐ１００８号
526 3.0
稲葉 明 横浜市港北区
498 2.8
稲葉 茂 東京都世田谷区
475 2.7
秋本 千恵子 東京都大田区
453 2.6
瀬間 照次 東京都大田区
448 2.5
稲葉 進 横浜市港北区
東京都大田区矢口２丁目５－25 428 2.4
稲葉製作所取引先持株会
大阪市中央区備後町２丁目２－１ 411 2.3
株式会社りそな銀行
376 2.1
稲葉 常雄 東京都大田区
－ 9,152 52.0
計
（注）株式会社イナバホールディングスは、当社代表取締役社長 稲葉 明の親族の財産保全会社であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 309,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,608,400 176,084 －
普通株式
１単元（100株）未満
4,329 －
単元未満株式 普通株式
の株式
17,922,429 － －
発行済株式総数
－ 176,084 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）及び取締役
（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式48,800株が含まれてお
ります。
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②【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都大田区矢口
309,700 － 309,700 1.7
株式会社稲葉製作所
２丁目５番25号
－ 309,700 － 309,700 1.7
計
（注）上記のほか、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
48,800株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2019年11月１日から
2020年１月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
16,658,466 13,984,347
現金及び預金
6,097,977 5,545,790
受取手形及び売掛金
1,922,842 2,064,541
電子記録債権
500,100 1,500,110
有価証券
2,260,705 2,397,302
商品及び製品
201,325 251,222
仕掛品
311,428 355,790
原材料及び貯蔵品
284,379 284,965
その他
△ 9,955 △ 10,830
貸倒引当金
28,227,269 26,373,240
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,970,793 6,927,699
機械装置及び運搬具（純額） 3,238,148 3,044,565
11,121,385 11,525,117
土地
231,536 353,022
その他（純額）
21,561,863 21,850,404
有形固定資産合計
無形固定資産 425,881 354,131
投資その他の資産
3,100,377 3,418,950
その他
△ 848 △ 0
貸倒引当金
3,099,529 3,418,950
投資その他の資産合計
25,087,273 25,623,485
固定資産合計
53,314,543 51,996,726
資産合計
負債の部
流動負債
4,049,605 3,946,368
支払手形及び買掛金
4,118,894 4,176,752
電子記録債務
682,572 299,128
未払法人税等
309,208 312,697
賞与引当金
2,992,324 1,859,271
その他
12,152,606 10,594,217
流動負債合計
固定負債
1,966 7,214
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金 63,785 91,745
1,430,515 1,393,097
退職給付に係る負債
1,330,976 1,349,473
その他
2,827,243 2,841,530
固定負債合計
14,979,850 13,435,748
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
純資産の部
株主資本
1,132,048 1,132,048
資本金
1,013,770 1,013,770
資本剰余金
36,376,894 36,589,618
利益剰余金
△ 331,745 △ 331,788
自己株式
38,190,967 38,403,648
株主資本合計
その他の包括利益累計額
184,741 187,290
その他有価証券評価差額金
△ 41,016 △ 29,960
退職給付に係る調整累計額
143,724 157,329
その他の包括利益累計額合計
38,334,692 38,560,977
純資産合計
53,314,543 51,996,726
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 15,811,811 16,467,623
11,444,834 11,839,042
売上原価
4,366,977 4,628,580
売上総利益
※１ 3,780,113 ※１ 3,992,923
販売費及び一般管理費
586,863 635,657
営業利益
営業外収益
2,493 2,707
受取利息
5,052 3,840
受取配当金
64,437 41,610
作業くず売却益
51,578 46,110
電力販売収益
95,552 31,120
雑収入
219,114 125,390
営業外収益合計
営業外費用
20,818 19,227
電力販売費用
330 68
雑損失
21,148 19,296
営業外費用合計
784,829 741,750
経常利益
特別利益
1,190 2,258
固定資産売却益
1,190 2,258
特別利益合計
特別損失
6,296 －
固定資産売却損
2,187 17,627
固定資産除却損
※２ 47,458 ※２ 32,493
減損損失
55,943 50,121
特別損失合計
730,076 693,888
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 307,053 262,531
△ 60,162 △ 10,331
法人税等調整額
246,890 252,199
法人税等合計
483,185 441,688
四半期純利益
483,185 441,688
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
483,185 441,688
四半期純利益
その他の包括利益
△ 49,980 2,549
その他有価証券評価差額金
31,096 11,055
退職給付に係る調整額
△ 18,884 13,604
その他の包括利益合計
464,301 455,293
四半期包括利益
（内訳）
464,301 455,293
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
730,076 693,888
税金等調整前四半期純利益
612,247 704,423
減価償却費
47,458 32,493
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 29,306 26
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,661 3,489
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 87,361 △ 21,488
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,375 5,248
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 11,515 27,960
△ 7,545 △ 6,547
受取利息及び受取配当金
有形固定資産売却損益（△は益） 5,106 △ 2,258
2,187 17,627
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 780,841 411,335
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 392,782 △ 230,855
仕入債務の増減額（△は減少） △ 833,622 △ 45,380
△ 291,729 △ 555,577
その他
小計 735,844 1,034,384
利息及び配当金の受取額 7,471 6,534
△ 159,096 △ 630,584
法人税等の支払額
30 17,683
法人税等の還付額
584,250 428,017
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 1,000,000
定期預金の預入による支出
△ 500,000 △ 500,000
有価証券の取得による支出
300,000 500,000
有価証券の償還による収入
△ 351,283 △ 1,555,862
有形固定資産の取得による支出
△ 200,310 △ 505,885
投資有価証券の取得による支出
－ 200,000
投資有価証券の償還による収入
△ 144,747 △ 10,775
その他
△ 896,341 △ 2,872,523
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 228,868 △ 228,877
配当金の支払額
△ 1,305 △ 726
その他
△ 230,173 △ 229,603
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 542,264 △ 2,674,109
15,281,210 16,658,466
現金及び現金同等物の期首残高
※ 14,738,945 ※ 13,984,357
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
荷造運送費 805,183 千円 861,716 千円
940,476 985,220
従業員給与手当
101,955 108,508
賞与引当金繰入額
51,522 43,775
退職給付費用
1,375 3,090
役員退職慰労引当金繰入額
11,515 30,118
役員株式給付引当金繰入額
△ 775 875
貸倒引当金繰入額
※２ 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）
場所 用途 種類 金額
群馬県佐波郡他 遊休資産等 土地 1,568千円
愛知県犬山市他 オフィス家具事業資産 有形固定資産「その他」 45,890千円
合計 47,458千円
当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。こ
の内オフィス家具事業資産については、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第２四
半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。なお、当資産グループの回収可能価額は、零として評価しております。
遊休資産等（土地）につきましては、固定資産税評価額を基準に算定した価額により評価しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
場所 用途 種類 金額
愛知県一宮市 鋼製物置事業資産 建物及び構築物 5,841千円
機械装置及び運搬具 16,830千円
愛知県犬山市他 オフィス家具事業資産
有形固定資産「その他」 9,821千円
合計 32,493千円
当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。
この内、鋼製物置事業資産のレンタル収納の店舗においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位と
して資産のグルーピングを行っております。レンタル収納の店舗の内、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継
続してマイナスである店舗においては、当第２四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により
測定しており、零として評価しております。
オフィス家具事業資産については、市況は堅調であったものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移し
ていることから、当第２四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しておりま
す。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
現金及び預金勘定 13,738,966 千円 13,984,347 千円
有価証券勘定 999,978 1,000,010
預入期間が３か月を超える定期
－ △1,000,000
預金
現金及び現金同等物 14,738,945 13,984,357
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年10月23日
普通株式 228,965 13 2018年７月31日 2018年10月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年10月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象
とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金676千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年３月14日
普通株式 228,965 13 2019年１月31日 2019年４月９日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年３月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とす
る株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金634千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年10月24日
普通株式 228,965 13 2019年７月31日 2019年10月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年10月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象
とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金634千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年３月16日
普通株式 228,965 13 2020年１月31日 2020年４月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年３月16日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とす
る株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金634千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
鋼製物置 オフィス家具 計
（注）２
売上高
10,735,444 5,076,366 15,811,811 － 15,811,811
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
10,735,444 5,076,366 15,811,811 － 15,811,811
計
セグメント利益又は損失（△） 1,320,839 △ 223,924 1,096,915 △ 510,051 586,863
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△510,051千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損
失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において45,890千円であります。
各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産等に区分される土地の減損損失を計
上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において1,568千円であ
ります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
鋼製物置 オフィス家具 計
（注）２
売上高
11,478,494 4,989,128 16,467,623 － 16,467,623
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 359 359 △ 359 －
は振替高
11,478,494 4,989,488 16,467,983 △ 359 16,467,623
計
セグメント利益又は損失（△） 1,278,542 △ 106,235 1,172,307 △ 536,650 635,657
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△359千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△536,650千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「鋼製物置」セグメント及び「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上して
おります。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては「鋼製物置」セグメ
ント5,841千円及び「オフィス家具」セグメント26,651千円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
１株当たり四半期純利益金額 27円51銭 25円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 483,185 441,688
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
483,185 441,688
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,561,349 17,563,908
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
を、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。 株主資本において自己株式として計上
されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額 の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計
期間51,374株、当第２四半期連結累計期間48,800株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年３月16日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額……………… 228,965千円
(2) １株当たりの金額…………………………… 13円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 2020年４月７日
(注) 2020年１月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月16日
株式会社稲葉製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
矢 治 博 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 祥 且 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社稲葉製
作所の2019年８月１日から2020年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年１
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社稲葉製作所及び連結子会社の2020年１月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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