株式会社浜木綿 四半期報告書 第53期第2四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
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株式会社浜木綿(E35125)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年３月13日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
【会社名】 株式会社浜木綿
【英訳名】 ＨＡＭＡＹＵＵ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 永芳
【本店の所在の場所】 名古屋市昭和区山手通三丁目13番地の１
【電話番号】 052-832-0005（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 三浦 祐明
【最寄りの連絡場所】 名古屋市昭和区山手通三丁目13番地の１
【電話番号】 052-832-0005（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 三浦 祐明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期
回次 第２四半期 第52期
累計期間
自 2019年８月１日 自 2018年８月１日
会計期間
至 2020年１月31日 至 2019年７月31日
売上高 (千円) 2,784,644 5,229,857
経常利益 (千円) 212,328 307,039
四半期(当期)純利益 (千円) 137,557 183,884
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － －
資本金 (千円) 654,931 284,160
発行済株式総数 (株) 1,072,200 346,000
純資産額 (千円) 1,826,426 971,314
総資産額 (千円) 4,255,010 3,368,324
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 152.69 265.73
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － 70.00
自己資本比率 (％) 42.9 28.8
営業活動による
(千円) 359,470 359,027
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 293,586 △ 385,277
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 592,819 △ 373,182
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,308,398 649,695
四半期末(期末)残高
第53期
回次 第２四半期
会計期間
自 2019年11月１日
会計期間
至 2020年１月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 100.00
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第52期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第52期第２四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５．当社は2019年８月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第52期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算出しております。
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６．当社は2019年10月18日付での東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)及び名古屋証券取引所市場第二部
への上場に伴い、2019年10月17日を払込期日として、普通株式310,000株の公募増資を実施し、また当該公募
増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連して、2019年11月18日を払込期日として普通株
式70,200株の有償第三者割当増資を実施しております。
７．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、予
断を許さない状況であるため今後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との
比較分析は行っておりません。
また、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2019年８月１日から2020年１月31日）におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の
改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題、中東
地域の地政学リスクによる影響など、世界経済の不確実性の高まりにより、先行きは依然として不透明な状況が
続いております。
外食業界におきましては、人件費や物流費の上昇、原材料価格の高騰に加え、相次いで発生した自然災害の影
響もあり、経営環境は引き続き厳しい状況にありました。更には消費増税による消費マインドの冷え込みや、新
型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行拡大による影響も懸念され、今後も予断を許さない状況にありま
す。
このような状況の中、当社におきましては、店舗運営機能の強化に努め、サービス力の安定と向上、商品のブ
ラッシュアップや料理提供のスピードアップに取り組みました。また、営業面では、10月に浜木綿業態において
「餃子フェア」、四季亭業態において「台湾遊覧フェア」をそれぞれ実施し、集客に努めました。これらの結
果、客足は８月のお盆期間や年末年始の繁忙期には好調に推移しました。
店舗展開につきましては、当第２四半期累計期間において新規出店及び業態変更は実施していないため、当第
２四半期会計期間末現在の店舗数は、「浜木綿」30店舗、「四季亭」３店舗、「桃李蹊」８店舗の合計41店舗
（すべて直営店）となっております。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は 2,784百万円 、営業利益は 229百万円 、経常利益は 212百万
円 となり、四半期純利益は 137百万円 となりました。
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ 675百万円 増加し、 1,668百万円 となりました。これは主に新規上場に伴う新
株式の発行により、現金及び預金が 639百万円 増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ 211百万円 増加し、 2,586百万円 となりました。これは主に建設仮勘定が 260百
万円 増加したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ 132百万円 増加し、 1,108百万円 となりました。これは主に買掛金が 41百万
円 、未払消費税等が 57百万円 、未払法人税等が 55百万円 増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ 101百万円 減少し、 1,319百万円 となりました。これは主に長期借入金が 98百
万円 減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ 855百万円 増加し、 1,826百万円 となりました。これは主に新規上場に伴う新株
式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ 370百万円 増加したことによるものであります。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は 1,308百万円 となりまし
た。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は 359百万円 となりました。これは主に税引前四半期純利益 212百万円 、減価償
却費 95百万円 、仕入債務の増加 41百万円 を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は 293百万円 となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出 295百万
円 を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は 592百万円 となりました。これは主に株式発行による収入 741百万円 を計上し
た一方、 長期借入金の返済による支出 99百万円 を計上したことによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更事項はありませ
ん。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,768,000
計 2,768,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年１月31日) (2020年３月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利内容
ＪＡＳＤＡＱ
として何ら限定のない当社におけ
る標準となる株式であります。
普通株式 1,072,200 1,072,200 (スタンダード)
なお、単元株式数は100株であり
名古屋証券取引所
ます。
(市場第二部)
計 1,072,200 1,072,200 ― ―
(注)１．2019年10月18日をもって、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)及び名古屋証券取引所市
場第二部に上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年11月18日 70,200 1,072,200 68,459 654,931 68,459 577,281
（注）有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,950.40円
資本組入額 975.20円
割当先 野村證券株式会社
(5) 【大株主の状況】
2020年１月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社AMcosmos 名古屋市天白区向が丘４丁目149 210,000 19.59
東京都千代田区大手町１丁目３番２号
auカブコム証券株式会社 106,900 9.97
経団連会館６階
浜木綿従業員持株会 名古屋市昭和区山手通３丁目13番地の１ 60,700 5.66
武藤 まなみ 横浜市都筑区 40,000 3.73
林 あづみ 名古屋市天白区 40,000 3.73
SB・A外食育成投資事業有限責任 東京都千代田区大手町１丁目９-５大手町
40,000 3.73
組合 フィナンシャルシティノースタワー24F
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 28,000 2.61
株式会社昭和 名古屋市熱田区明野町２-３ 24,000 2.23
株式会社マルト水谷 愛知県春日井市松河戸町字段下1400番地 24,000 2.23
林 礼子 名古屋市天白区 21,600 2.01
計 ― 595,200 55.51
（注）2020年２月13日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、上遠野 俊一氏が2020年１月27日現在で
以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有割
氏名又は名称 住所
数 (株) 合 (％)
上遠野 俊一 福島県いわき市 104,100 9.71
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年１月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,071,800 10,718
なお、１単元の株式数は100株であ
ります。
単元未満株式 普通株式 400 ― １単元未満の株式であります。
発行済株式総数 1,072,200 ― ―
総株主の議決権 ― 10,718 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年11月１日から2020年１月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年８月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について
当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書のため、「企業内容等開示ガイドライン24の４
の７-６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 728,975 1,368,801
預け金 719 19,597
売掛金 1,776 6,128
商品及び製品 37,782 31,093
仕掛品 139 194
原材料及び貯蔵品 56,711 72,027
前払費用 86,098 57,479
未収入金 72,938 104,638
8,460 8,968
その他
流動資産合計 993,604 1,668,929
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 974,572 931,485
構築物（純額） 107,002 100,471
機械及び装置（純額） 12,784 11,155
車両運搬具（純額） 0 554
工具、器具及び備品（純額） 59,471 54,532
土地 320,641 320,641
リース資産（純額） 152,061 150,147
－ 260,412
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,626,535 1,829,400
無形固定資産
ソフトウエア 5,924 5,876
ソフトウエア仮勘定 9,396 9,396
3,698 3,431
その他
無形固定資産合計 19,019 18,704
投資その他の資産
投資有価証券 36,961 37,295
長期貸付金 38,956 36,965
長期前払費用 53,926 55,785
差入保証金 255,573 254,602
繰延税金資産 284,495 295,886
その他 59,252 57,440
投資その他の資産合計 729,166 737,976
固定資産合計 2,374,720 2,586,081
資産合計 3,368,324 4,255,010
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 147,600 189,164
1年内返済予定の長期借入金 299,224 298,074
リース債務 47,274 48,560
未払金 287,431 268,441
未払費用 46,412 38,468
未払法人税等 50,091 105,164
未払消費税等 31,017 88,153
前受金 10,451 10,522
預り金 21,645 8,959
前受収益 3,206 6,299
賞与引当金 31,607 47,141
－ 1
その他
流動負債合計 975,961 1,108,952
固定負債
社債 300,000 300,000
長期借入金 710,101 611,639
リース債務 149,825 141,578
長期未払金 115,070 115,070
資産除去債務 134,251 134,914
11,800 16,429
その他
固定負債合計 1,421,047 1,319,632
負債合計 2,397,009 2,428,584
純資産の部
株主資本
資本金 284,160 654,931
資本剰余金 206,510 577,281
480,595 593,933
利益剰余金
株主資本合計 971,265 1,826,145
評価・換算差額等
49 280
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 49 280
純資産合計 971,314 1,826,426
負債純資産合計 3,368,324 4,255,010
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2019年８月１日
至 2020年１月31日)
売上高 2,784,644
680,795
売上原価
売上総利益 2,103,848
※ 1,874,648
販売費及び一般管理費
営業利益 229,199
営業外収益
受取利息 267
受取配当金 630
不動産賃貸料 12,180
4,038
その他
営業外収益合計 17,115
営業外費用
支払利息 2,604
不動産賃貸費用 9,818
上場関連費用 14,578
6,986
その他
営業外費用合計 33,986
経常利益 212,328
税引前四半期純利益 212,328
法人税、住民税及び事業税
86,263
△ 11,492
法人税等調整額
法人税等合計 74,771
四半期純利益 137,557
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2019年８月１日
至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 212,328
減価償却費 95,268
受取利息及び受取配当金 △ 897
支払利息 2,604
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,351
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 8,681
仕入債務の増減額（△は減少） 41,564
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,534
43,649
その他
小計 397,017
利息及び配当金の受取額
988
利息の支払額 △ 2,907
△ 35,628
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 359,470
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 295,877
無形固定資産の取得による支出 △ 1,120
貸付金の回収による収入 2,440
敷金及び保証金の回収による収入 918
52
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 293,586
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 99,612
株式の発行による収入 741,542
リース債務の返済による支出 △ 24,890
△ 24,220
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 592,819
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 658,703
現金及び現金同等物の期首残高 649,695
※ 1,308,398
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2019年８月１日
至 2020年１月31日)
給料及び手当 822,927 千円
賞与引当金繰入額 45,681 千円
退職給付費用 9,112 千円
地代家賃 202,921 千円
減価償却費 90,744 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
当第２四半期累計期間
(自 2019年８月１日
至 2020年１月31日)
現金及び預金 1,368,801千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △80,000千円
預け金 19,597千円
現金及び現金同等物 1,308,398千円
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日)
１．配当金支払額
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年10月11日
普通株式 24,220 70 2019年７月31日 2019年10月30日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は2019年10月18日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)及び名古屋証券取引所市場第二部に上場
いたしました。上場にあたり、2019年10月17日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）に
よる新株式の発行310,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ302,312千円増加しております。
また、2019年11月18日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出に関連した第三
者割当）による新株式70,200株の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ68,459千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が654,931千円、資本剰余金が577,281千円となって
おります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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EDINET提出書類
株式会社浜木綿(E35125)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2019年８月１日
項目
至 2020年１月31日)
１株当たり四半期純利益(円) 152.69
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 137,557
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 137,557
普通株式の期中平均株式数(株) 900,885
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2019年８月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社浜木綿(E35125)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社浜木綿(E35125)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月13日
株式会社浜木綿
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
岡 野 英 生
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
柏 木 勝 広
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社浜木綿
の2019年８月１日から2020年７月31日までの第53期事業年度の第２四半期会計期間(2019年11月１日から2020年１月31日
まで)及び第２四半期累計期間(2019年８月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社浜木綿の2020年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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