株式会社伊藤園 四半期報告書 第55期第3四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
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株式会社伊藤園(E00414)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月13日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
【会社名】 株式会社伊藤園
【英訳名】 ITO EN,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本 庄 大 介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区本町三丁目47番10号
【電話番号】 03(5371)7111（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 平 田 篤
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区本町三丁目47番10号
【電話番号】 03(5371)7197
【事務連絡者氏名】 管理本部長 平 田 篤
【縦覧に供する場所】 株式会社伊藤園北関東・東関東地域拠点管理部
（埼玉県さいたま市南区曲本一丁目17番６号）
株式会社伊藤園千葉支店
（千葉県千葉市稲毛区作草部町555番地１）
株式会社伊藤園玉川支店
（神奈川県川崎市高津区梶々谷六丁目18番12号）
株式会社伊藤園中部地域拠点管理部
（愛知県名古屋市昭和区福江一丁目16番５号）
株式会社伊藤園堺支店
（大阪府堺市北区北花田町二丁202番地）
株式会社伊藤園関西地域拠点管理部
（兵庫県神戸市須磨区弥栄台三丁目１番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日 自 2018年５月１日
会計期間
至 2019年１月31日 至 2020年１月31日 至 2019年４月30日
（百万円） 389,099 379,214 504,153
売上高
（百万円） 16,584 17,690 23,211
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 10,258 11,299 14,462
（当期）純利益
（百万円） 9,772 10,452 14,422
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 146,672 154,229 150,923
純資産額
（百万円） 285,372 291,072 303,981
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 82.82 91.79 116.02
純利益（普通株式）
１株当たり四半期（当期）
（円） 87.82 96.79 126.00
純利益（第１種優先株式）
潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益（普 （円） 82.63 91.57 115.74
通株式）
潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益（第 （円） 87.62 96.57 125.72
１種優先株式）
（％） 50.9 52.5 49.2
自己資本比率
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日
会計期間
至 2019年１月31日 至 2020年１月31日
１株当たり四半期純利益
12.81 19.58
（円）
（普通株式）
１株当たり四半期純利益
12.81 19.58
（円）
（第１種優先株式）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな景
気回復が続きました。
飲料業界におきましては、各社の販売競争が継続するなか、個人消費は持ち直しているものの自然災害の影響
もあり、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当社グループを取り巻
く全てのお客様に対し「お客様が今でもなお何を不満に思っていらっしゃるか」を常に考え、一丸となって積極
的な事業活動を行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の 業績 は、売上高は 3,792億14百万円 （前年同期比 2.5％減 ）、 営業利益
178億52百万円 （前年同期比 8.6％増 ）、 経常利益176億90百万円 （前年同期比 6.7％増 ）、 親会社株主に帰属する
四半期純利益112億99百万円 （前年同期比 10.2％増 ）となりました。なお、特別損失として、「令和元年台風第19
号」などによる災害関連費用として １億20百万円 を計上しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります 。
＜リーフ・ドリンク関連事業＞
昨年12月、世界包装機構（WPO：World Packaging Organisation）主催の「WORLDSTAR Packaging Awards
2020」飲料部門において、当社が独自に開発した「お～いお茶」ブランドの電子レンジ対応ペットボトルが、
「WORLDSTAR賞」を受賞いたしました。同ペットボトルは、誰でも火や熱湯を使わずに安全に再加温できる“ユニ
バーサルデザイン”であることに加え、環境負荷を軽減する“100％リサイクルペットボトル”であることが評価
されました。当社はこれからも高い機能性と安全性を備え、そして環境に優しい容器展開を強化しながら、世界
中のお客様においしく安心してお飲みいただける飲料製品の開発に努めてまいります。
また本年１月には、春限定「お～いお茶」桜パッケージ製品を発売いたしました。それと同時に「お～いお
茶」を通じて、世界に誇る素晴らしい日本文化を体験いただける、「お～いお茶“日本の魅力”を再発見！ご招
待キャンペーン」を実施しております。今後も、お茶のリーディングカンパニーとして、時代とともに歩んだ
「お～いお茶」が「もっと身近な“日本”のお茶」として愛されるよう、さらなる発展を目指し、挑戦を続けて
まいります。
紅茶飲料である「TEAs’TEA NEW AUTHENTIC」シリーズからは、昨年12月に紅茶をミルクと一緒に抽出し、アク
セントにジンジャーを加えた深くやさしい味わいのミルクティー「TEAs’TEA NEW AUTHENTIC ミルクでいれた
Chai」を、本年１月にはりんごを生のまま紅茶と一緒に抽出した新感覚の紅茶飲料「TEAs’TEA NEW AUTHENTIC
生アップルティー」を発売いたしました。今後も「TEAs’TEA NEW AUTHENTIC」シリーズを通して、紅茶本来のお
いしさを大切にしながらも、さらなる可能性に挑戦し、お客様に“新しいお茶の楽しみ”をお届けしてまいりま
す。
この結果、リーフ・ドリンク関連事業の売上高は 3,473億53百万円 （前年同期比3.0％減）となり、 営業利益は
154億45百万円 （前年同期比12.1％増）となりました。
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＜飲食関連事業＞
タリーズコーヒージャパン（株）におきましては、季節限定ビバレッジ「マスカルポーネティラミスラテ」や
「アイリッシュラテ」などを発売し、ご好評いただきました。また、「赤のショコラベリーシブースト」をはじ
め「ケーキセット」も好調に推移し、スイーツ等のフード類も伸長しました。新規出店も順調に進み、総店舗数
は742店舗になりました。
引き続き積極的な投資とあわせて既存店舗の改装などによる活性化を図り、店舗競争力を強化することで、ス
ペシャルティコーヒーショップとしての更なるブランド強化を図ってまいります。
この結果、飲食関連事業の売上高は 272億55百万円 （前年同期比4.3％増）となり、 営業利益は28億78百万円
（前年同期比3.2％減）となりました。
＜その他＞
売上高は 46億６百万円 （前年同期比6.8％減）となり、 営業利益は４億46百万円 （前年同期比29.6％減）となり
ました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 2,910億72百万円 となり、前連結会計年度末 に 比べ 129億９百万
円減少 いたしました。これは、 「受取手形及び売掛金」が69億64百万円減少、「商品及び製品」が17億99百万円
減少、「リース資産」が33億33百万円減少、「のれん」が14億72百万円減少したことによるものであります 。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における 負債は 1,368億42百万円 となり、前連結会計年度末 に 比べ 162億15百万円
減少 いたしました。 これは、「支払手形及び買掛金」が61億59百万円減少、「未払法人税等」が21億36百万円減
少、「賞与引当金」が21億74百万円減少、「未払費用」が19億63百万円減少、「リース債務」が24億２百万円減
少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における 純資産は 1,542億29百万円 となり、前連結会計年度末 に 比べ 33億６百万円
増加 いたしました 。これは、「親会社株主に帰属する四半期純利益」により「利益剰余金」が112億99百万円増
加、「剰余金の配当」により「利益剰余金」が51億87百万円減少、自己株式の取得により「自己株式」が19億98
百万円減少したことによるものであります 。
(２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は13億92百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
第１種優先株式 200,000,000
計 200,000,000
（注） 当社の定款第５条に定められたところにより、当社の普通株式及び第１種優先株式をあわせた発行可能種類株
式総数は、200,000,000株であります。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月13日）
（2020年１月31日） 取引業協会名
権利内容に制限のない
東京証券取引所
89,212,380 89,212,380 標準となる株式
普通株式
（市場第１部）
（注）２
（注）２
東京証券取引所
34,246,962 34,246,962
第１種優先株式
（市場第１部）
（注）３
123,459,342 123,459,342 － －
計
（注）１ 「提出日現在発行数」には、2020年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
２ 単元株式数は、普通株式及び第１種優先株式のそれぞれにつき100株であります。
３ 第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。
（1）第１種優先配当
① 普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録
株式質権者」という。）に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行うときは、当該
配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１種優先株式の株主（以下「第１種優先株主」とい
う。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、
当該配当に先立ち、第１種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭
の額に、125パーセントを乗じた額（小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。）の剰余金の
配当（以下「第１種優先配当」という。）を行う。第１種優先配当の計算の結果、算出された金額が下
記②に定める第１種無配時優先配当の金額に満たない場合、第１種優先配当の金額は第１種無配時優先
配当の金額と同金額とする。
② 毎事業年度の末日、毎年10月31日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記録された普通株主
又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行わないときは、
当該株主名簿に記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先株式１株
につき、15円の剰余金の配当（以下「第１種無配時優先配当」という。）を行う。
③ 第１種優先株式発行後、第１種優先株式の併合又は分割を行うときは、第１種無配時優先配当につき、
併合の割合又は分割の割合に応じて必要な調整を行うものとする。なお、調整の結果生じる端数につい
ては、小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。調整後の第１種無配時優先配当の額は、株式
の併合又は株式の分割の効力を生ずる日（以下「併合等効力発生日」という。）から適用する。但し、
併合等効力発生日の前日までの日を基準日とする第１種無配時優先配当についてはこの限りではない。
④ 第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の全部又は一部が行われなかったときは、その不足額を累積
し、上記①又は②に規定するときにおいて、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１
種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当に先立
ち、累積した不足額の剰余金の配当（以下「第１種累積未払配当」という。）を行う。
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⑤ 第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当、第１種無配時優先配当及び第
１種累積未払配当以外の金銭を配当財産とする剰余金の配当を行わない。
（2）残余財産の分配
① 残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普
通登録株式質権者に先立って、上記（1）④に規定する不足額を支払う。
② 上記①に規定する場合には、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、上記①の規定に
よる支払いのほか、普通株主又は普通登録株式質権者に対して交付する残余財産の価額に相当する金銭
を支払う。
（3）議決権
第１種優先株主は、全部の事項につき株主総会において議決権を行使することができない。但し、過去２
年間において、法令及び定款に従って第１種優先配当又は第１種無配時優先配当を行う旨の決議が行われ
なかったときは、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の支払いが行われるまでの間は、この限りで
ない。
（4）種類株主総会の決議
会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除くほ
か、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。
（5）併合又は分割、無償割当て等
① 株式の併合を行うときは、普通株式及び第１種優先株式の双方を同時に同一の割合で行う。
② 株式の分割又は株式無償割当てを行うときは、以下のいずれかの方法により行う。
a 普通株式及び第１種優先株式の双方について、株式の分割を、同時に同一の割合で行う。
b 普通株式又は第１種優先株式のいずれかについて株式の分割を行い、当該株式の分割と同時に、株
式の分割を行わない種類の株式に対して株式の分割を行う種類の株式を株式無償割当てする。株式
無償割当ては１株につき株式の分割の割合と同一の割合で行う。
（6）取得条項
① 次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めたとき
は、その日）の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、これと引換えに、第
１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。
a 当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（当会社の単独による株式移
転を除く。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役
会）で承認された場合、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日
b 普通株式を対象とする公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合（金融商品取引
法第27条の２第８項に規定される意味を有する。以下同じ。）が50パーセント超となった場合、当
該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日
② 株式会社東京証券取引所が、当社の第１種優先株式を上場廃止とする旨の発表をした場合には、取締役
会が定める日の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、当社はこれと引換え
に、第１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年10月25日
当社取締役 ８
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 179（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 17,900（注）２
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １（注）３
新株予約権の行使期間 ※
2020年９月１日～2025年８月31日
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 １
（１）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約
権者」という。）は、当社の取締役として在任中に限
り、新株予約権を行使できる。ただし、当社の取締役を
任期満了その他正当な理由により退任した場合には、こ
新株予約権の行使の条件 ※
の限りではない。
（２）新株予約権者は、新株予約権を質入れ、その他
一切の処分をすることができない。
（３）新株予約権の相続は認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2019年11月15日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
２ 当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整
される。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の
目的となる株式の数についてのみ行われる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
（調整後生じる１株未満の端株は切り捨てる。）
また、上記のほか、新株予約権を割り当てる日後に、当社が株式の無償割当てを行う場合、他社と吸収合
併もしくは新設合併又はその他組織変更を行う場合等においては、各新株予約権の行使により発行される
株式の数は適切に調整される。
３ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、各新株予約権の行使
により交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与される株式数を乗じ
た金額とする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直
前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社
法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を
以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は
新たに新株予約権を交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、
吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定
めた場合に限る。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。
（２）新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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（３）新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に、
上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得ら
れる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける
ことができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記新株予約権の行使期間の開始日と組織
再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１
円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
（８）新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件
新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件は、上記新株予約権の行使の条件及び下記新株予
約権の取得事由及び条件の定めに準じて、組織再編行為の際に当社の取締役会で定める。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
① 新株予約権者が上記新株予約権の行使の条件に定める規定により、新株予約権を行使すること
ができなくなった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株
予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画
承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案が当社
株主総会（株主総会決議が不要の場合には、当社取締役会とする。）で承認されたときは、当
社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができ
る。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年11月１日～
－ 123,459,342 － 19,912 － 5,000
2020年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
第１種優先 「１（１）② 発行済株式」の
33,469,900 －
無議決権株式
株式 「内容」の記載を参照
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,030,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 88,151,200 881,512 －
普通株式
30,280
普通株式
－ －
単元未満株式
第１種優先
777,062
株式
123,459,342 － －
発行済株式総数
－ 881,512 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含
まれております。
②【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 普通株式 普通株式 普通株式
東京都渋谷区本町三丁目47
－
1,030,900 1,030,900 1.16
番10号
株式会社伊藤園
－ 1,030,900 － 1,030,900 1.16
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年11月１日から2020年
１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年５月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
63,738 63,218
現金及び預金
56,581 49,616
受取手形及び売掛金
35,079 33,280
商品及び製品
8,509 10,078
原材料及び貯蔵品
13,615 11,819
その他
△ 74 △ 84
貸倒引当金
177,449 167,929
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,289 22,198
22,335 22,266
土地
リース資産（純額） 19,389 16,056
20,170 22,874
その他（純額）
有形固定資産合計 84,186 83,395
無形固定資産
14,729 13,257
のれん
4,227 3,684
その他
18,956 16,941
無形固定資産合計
投資その他の資産
23,638 23,018
その他
△ 248 △ 212
貸倒引当金
23,389 22,805
投資その他の資産合計
126,532 123,143
固定資産合計
303,981 291,072
資産合計
負債の部
流動負債
30,181 24,021
支払手形及び買掛金
2,020 6,220
短期借入金
5,051 4,175
リース債務
24,839 22,875
未払費用
4,660 2,523
未払法人税等
4,370 2,195
賞与引当金
5,350 4,605
その他
76,473 66,617
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
44,522 39,272
長期借入金
7,450 5,924
リース債務
退職給付に係る負債 10,313 10,616
4,299 4,412
その他
76,585 70,225
固定負債合計
負債合計 153,058 136,842
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2020年１月31日)
純資産の部
株主資本
19,912 19,912
資本金
18,640 18,647
資本剰余金
119,242 125,354
利益剰余金
△ 4,547 △ 6,508
自己株式
153,248 157,406
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,279 1,822
その他有価証券評価差額金
△ 6,053 △ 6,053
土地再評価差額金
671 20
為替換算調整勘定
△ 484 △ 388
退職給付に係る調整累計額
△ 3,586 △ 4,598
その他の包括利益累計額合計
133 147
新株予約権
1,127 1,273
非支配株主持分
150,923 154,229
純資産合計
303,981 291,072
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 389,099 379,214
205,949 196,819
売上原価
183,149 182,394
売上総利益
166,712 164,542
販売費及び一般管理費
16,437 17,852
営業利益
営業外収益
53 73
受取利息
68 75
受取配当金
192 73
持分法による投資利益
402 449
その他
717 671
営業外収益合計
営業外費用
360 272
支払利息
15 332
為替差損
195 229
その他
570 834
営業外費用合計
16,584 17,690
経常利益
特別利益
9 ▶
固定資産売却益
2 8
固定資産受贈益
551 170
投資有価証券売却益
44 48
受取補償金
0 2
その他
608 234
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
140 30
固定資産廃棄損
10 ▶
投資有価証券評価損
13 －
投資有価証券売却損
160 112
減損損失
たな卸資産廃棄損 673 －
69 120
災害による損失
1,068 268
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 16,124 17,656
5,606 6,164
法人税等
10,517 11,492
四半期純利益
259 192
非支配株主に帰属する四半期純利益
10,258 11,299
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
10,517 11,492
四半期純利益
その他の包括利益
△ 600 △ 413
その他有価証券評価差額金
△ 236 △ 668
為替換算調整勘定
100 96
退職給付に係る調整額
△ 8 △ 54
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 745 △ 1,039
その他の包括利益合計
9,772 10,452
四半期包括利益
（内訳）
9,547 10,287
親会社株主に係る四半期包括利益
225 165
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税 金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年４月30日） （2020年１月31日）
（有)豊後大分有機茶生産組合 209百万円 197百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
減価償却費 10,006百万円 9,829百万円
のれんの償却額 1,333百万円 1,321百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年５月１日 至 2019年１月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年７月26日
普通株式 1,774 20 2018年４月30日 2018年７月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018年７月26日 第１種
835 25 2018年４月30日 2018年７月27日 利益剰余金
定時株主総会 優先株式
2018年12月３日
普通株式 1,771 20 2018年10月31日 2019年１月15日 利益剰余金
取締役会
2018年12月３日 第１種
831 25 2018年10月31日 2019年１月15日 利益剰余金
取締役会 優先株式
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2020年１月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年７月24日
普通株式 1,771 20 2019年４月30日 2019年７月25日 利益剰余金
定時株主総会
2019年７月24日 第１種
826 25 2019年４月30日 2019年７月25日 利益剰余金
定時株主総会 優先株式
2019年12月２日
普通株式 1,763 20 2019年10月31日 2020年１月15日 利益剰余金
取締役会
2019年12月２日 第１種
826 25 2019年10月31日 2020年１月15日 利益剰余金
取締役会 優先株式
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2018年５月１日 至 2019年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
リーフ・ 調整額 合計
ドリンク 飲食関連事業 その他 合計
関連事業
売上高
358,022 26,135 4,941 389,099 － 389,099
(1）外部顧客に対する売上高
(2）セグメント間の内部売上
330 10 2,159 2,500 △ 2,500 －
高又は振替高
358,353 26,145 7,101 391,600 △ 2,500 389,099
計
セグメント利益 13,776 2,972 633 17,382 △ 944 16,437
（注）１ セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△1,122百万円、セグメント間取引178百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2020年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
リーフ・ 調整額 合計
ドリンク 飲食関連事業 その他 合計
関連事業
売上高
347,353 27,255 4,606 379,214 － 379,214
(1）外部顧客に対する売上高
(2）セグメント間の内部売上
283 11 2,185 2,480 △ 2,480 －
高又は振替高
347,637 27,267 6,791 381,695 △ 2,480 379,214
計
15,445 2,878 446 18,770 △ 917 17,852
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△1,112百万円、セグメント間取引195百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
（普通株式）
82円82銭 91円79銭
１株当たり四半期純利益
（第１種優先株式）
87円82銭 96円79銭
１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
10,258 11,299
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,335 8,100
四半期純利益（百万円）
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する
2,922 3,199
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 88,572 88,246
第１種優先株式の期中平均株式数（千株） 33,276 33,056
（普通株式）
82円63銭 91円57銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（第１種優先株式）
87円62銭 96円57銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 291 284
（うち新株予約権（千株）） (291) (284)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,342 8,107
四半期純利益（百万円）
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する
2,915 3,192
四半期純利益（百万円）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
第55期（2019年５月１日から2020年４月30日まで）中間配当については、2019年12月２日開催の取締役会におい
て、2019年10月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 普通株式 1,763百万円 第１種優先株式 826百万円
② １株当たりの金額 普通株式 20円00銭 第１種優先株式 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
普通株式及び第１種優先株式 2020年１月15日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月13日
株式会社伊藤園
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
袖 川 兼 輔 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
猪 俣 雅 弘 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
加 瀬 幸 広 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社伊藤園
の2019年５月１日から2020年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年１月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年５月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社伊藤園及び連結子会社の2020年１月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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