ファースト住建株式会社 四半期報告書 第22期第1四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ファースト住建株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ファースト住建株式会社(E04013)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和２年３月13日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期（自 令和元年11月１日 至 令和２年１月31日）
【会社名】 ファースト住建株式会社
【英訳名】 First Juken Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 雄司
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市東難波町五丁目６番９号
【電話番号】 ０６（４８６８）５３８８（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 東 秀彦
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市東難波町五丁目６番９号
【電話番号】 ０６（４８６８）５３８８（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 東 秀彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期 第１四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年11月１日 自 令和元年11月１日 自 平成30年11月１日
会計期間
至 平成31年１月31日 至 令和２年１月31日 至 令和元年10月31日
（千円） 8,234,102 7,667,982 43,111,803
売上高
（千円） 663,123 414,317 3,673,020
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 428,998 278,924 2,404,434
期）純利益
（千円） 439,948 279,029 2,477,339
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 31,514,364 33,247,940 33,272,386
純資産額
（千円） 46,675,047 47,509,262 50,391,852
総資産額
（円） 30.92 20.10 173.27
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 30.85 20.04 172.82
（当期）純利益
（％） 65.7 68.0 64.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復テンポが鈍化する中、輸出や製造業を中心
とした企業収益の弱さが強まっており、また、令和元年10月に実施された消費増税による影響から個人消費も低
下するなど、これまでの景気回復基調に対する不透明感が更に強まる状況となっております。
不動産業界におきましては、建築コストの上昇や建設労働者不足、住宅需要の伸び悩みなどから住宅着工戸数
は弱含んで推移しており、事業環境の厳しさは一層強まりつつあります。
このような環境の中、当社グループでは、引き続きお客様のニーズに即した魅力的な住宅造りに邁進するとと
もに、事業拡大に向けた人材確保・育成を推進しております。
戸建事業のうち主力の戸建分譲では、販売棟数の拡大と在庫状況の改善を目指し、分譲用地の仕入については
より厳選して行うとともに、施工体制の強化のために、継続的な協力業者の新規開拓、工程管理の強化や工事監
督職の人員配置の見直しなどの取り組みを進めております。その成果として、春の住宅シーズンに向けた完成物
件の拡充は進みつつあるものの、消費増税による影響などから販売面では住宅需要に弱さが見られ、また、収益
性が低下する状況となっております。当社では引き続き、厳選した分譲用地の仕入、施工体制の強化や顧客ニー
ズに即した魅力的な住宅造りに注力し、在庫状況の改善と収益性の回復に注力してまいります。注文住宅の請負
工事においては、消費増税の影響や建築コストの上昇などに対応するべく、営業力の強化と収益性の改善に取り
組んでおります。
マンション事業では、新規の賃貸用不動産の取得や建築などを推進し、賃貸による安定的な収益の確保と経営
の強化を進めております。なお、前連結会計年度において保有目的を賃貸目的に変更した分譲マンションについ
ては、第３四半期連結会計期間から賃貸収益が計上される予定であります。
特建事業では、当第１四半期連結累計期間において、木造集合住宅１棟の請負工事を受注いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高 76億67百万 円（前年同期比 6.9％
減）、営業利益 ４億39百万 円（同 35.7％減）、経常利益 ４億14百万 円（同 37.5％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益 ２億78百万 円（同 35.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（戸建事業）
戸建事業のうち主力の戸建分譲について、当第１四半期連結累計期間における販売棟数は262棟（うち、戸
建住宅 228棟、土地分譲 34区画）（前年同期比 3.0％減）となり、売上高は71億53百万円（同 5.4％減）と
なりました。戸建分譲においては、施工体制の強化に取り組んでいることで完成物件の拡充は進んだ一方、販
売面の厳しさから販売棟数は伸び悩む状況でありましたが、土地分譲を積極的に活用することで対処してまい
りました。請負工事におきましては、販売棟数は18棟（同 28.0％減）となり、売上高は３億77百万円（同
13.0％減）となりました。戸建事業に関するその他の売上高は30百万円（同 1.0％減）となりました。収益性
の面では、建築コストの上昇や消費増税分の販売価格への転嫁が進まなかったことなどにより、前年同期に比
べて低下する状況となっております。
これらの結果、戸建事業全体の売上高は75億62百万円（同 5.8％減）となり、セグメント利益は６億72百万
円（同 18.9％減）となりました。
（その他）
その他の事業セグメントのうち、マンション事業については、賃貸収益による売上高１億４百万円（前年同
期比 3.7％減）となりました。特建事業においては、当第１四半期連結累計期間において木造集合住宅１棟の
受注を獲得いたしましたが完成・引渡しにまでは至らず、特建事業の売上高はありませんでした（前年同期は
94百万円）。
これらの結果、その他の事業セグメント全体の売上高は１億４百万円（前年同期比 48.8％減）となり、セ
グメント利益は８百万円（同 86.0％減）となりました。
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② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は475億９百万円（前連結会計年度末比 5.7％減）となり、前連
結会計年度末に比べて28億82百万円減少いたしました。その主な増減の要因は、現金及び預金の減少32億52百万
円及びたな卸資産の増加３億11百万円であります。
負債合計は142億61百万円（同 16.7％減）となり、前連結会計年度末に比べて28億58百万円減少しておりま
す。その主な増減の要因は、支払手形・工事未払金の減少７億５百万円、短期有利子負債の減少15億３百万円及
び未払法人税等の減少５億６百万円であります。
また、純資産は332億47百万円（同 0.1％減）となり、前連結会計年度末に比べて24百万円減少しておりま
す。その主な増減の要因は、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益２億78百万
円に対して前連結会計年度の期末配当金の支払３億５百万円を行った結果、利益剰余金が26百万円減少したこと
であります。
これらの結果、自己資本比率は68.0％となり、前連結会計年度末に比べて3.8ポイント上昇いたしました。
(2）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、平成29年１月10日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在
り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に規定されるものをいい、以下、「基本方針」という。）
を定めており、その内容等は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定
の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・
向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大規模買
付行為に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式等の大規模買付行為の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができ
ない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループ
の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報
が十分に提供されないものもありえます。
そのような行為に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のため
に、必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付行為を提案した者との交渉等を行う必要があると考えており
ます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
１．企業価値向上への取組み
当社は、不動産業（戸建住宅販売）を主力事業としており、企業理念に基づいて社会に貢献するとともに、
お客様に良質な住宅を低価格にて提供することによって、業績の向上、収益基盤の強化と経営の安定に努めて
まいりました。
当社は、関西地区においては戸建住宅販売でトップクラスの販売棟数を供給するとともに、近年は東海、広
島、福岡、関東方面にまで販売網を広めており、今後も既存エリアにおける深耕と事業エリアの拡大を推し進
めるために年間２～３支店を目標に支店の新設を継続してまいります。
また、戸建住宅販売事業以外の住宅分野に進出し、注文住宅事業、マンション分譲、賃貸住宅も手がける
他、関連事業として住宅オプション事業や損害保険、生命保険の分野にまで業務領域を広げ、平成27年より大
型木造建築物の請負事業等も行っております。
当社は、令和２年１月27日提出の有価証券報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １．経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載の事項を経営の重点課題とし
て認識し、それぞれに対処するための取り組みを行っております。
２．コーポレートガバナンスの体制の充実
当社は、コーポレートガバナンスの充実が、上場企業として当社のステークホルダーの方々（株主、従業
員、顧客、地域社会等）からの信頼性を向上させ、ひいては継続的に企業価値を安定的かつ着実に向上させる
ものとして以下の施策を行っております。
なお、「コーポレートガバナンス・コード」（東京証券取引所 2018年６月１日改訂）に対しては、これを
遵守すべきものとして社内体制の整備を進めており、対応状況に関しては、当社の「コーポレートガバナンス
に関する報告書」（令和２年１月29日）をご覧ください。
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（企業統治の体制）
当社の企業統治体制について、従来は監査役会設置会社でありましたが、平成28年１月に監査等委員会設
置会社に移行しております。これにより株主総会、取締役会、監査等委員会を設置し取締役の職務執行の監
督、監査の体制を強化いたしました。また、コンプライアンスに徹した透明性の高い経営を目指し、内部統
制システムの基本方針に基づき企業体制の充実を図っております。取締役会は、原則月１回開催し、また必
要に応じ随時開催しております。
また、当社は、監査等委員３名のうち２名を社外取締役で構成し、客観的かつ中立的な立場からの経営管
理、チェック体制を整えております。
（内部監査及び監査等委員会による監査）
当社は、代表取締役社長直属の内部監査室を設置しております。内部監査室による内部監査は定期的に行
われ、社内業務の実施が諸規則、処理基準、手続き等に正しく準拠しているか否か調査し、監査の結果を社
長及び取締役に報告しております。また、常勤監査等委員は当該内部監査に同行し、業務の実施状況を把握
しております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（常勤取締役１名、社外取締役２名）からなり、原則月１
回開催しており、会社の監査に関する重要な事項について報告を受け、協議、決議を行っております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの概要
当社は、平成29年１月10日開催の取締役会の決議及び平成29年１月26日開催の第18回定時株主総会の決議に基
づき、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ(2））の一つとして、当社株式等の大規模買付行為に関する対応
策（買収防衛策）を導入いたしました。その後、令和２年１月24日開催の第21回定時株主総会において、所要の
変更を行ったうえで、買収防衛策の継続について株主の皆様のご承認をいただいております（以下、継続された
現在の買収防衛策を「本プラン」という。）。
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、基本方針に沿っ
て導入するものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の
皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉
の機会を確保することを目的としています。
本プランは、以下の(ⅰ)から(ⅲ)までのいずれかに該当する当社株式等の買付け又はこれに類似する行為（但
し、当社取締役会が承認したものを除きます。以下、「大規模買付け等」という。）がなされる場合を適用対象
とし、大規模買付け等を行い、又は行おうとする者（以下、「買付者等」という。）は、予め本プランに定めら
れる手続きに従わなければならないものとします。
(ⅰ）当社が発行者である株式等について、買付者等の議決権保有割合が20％以上となる買付けその他の取得
(ⅱ）当社が発行者である株式等について、買付者等の議決権保有割合及びその特別関係者の議決権保有割合の
合計が20％以上となる当該株式等の買付けその他の取得
(ⅲ）買付者等が当社の他の株主との間で、当該他の株主が当該買付者等の共同保有者に該当するに至るような
合意その他の行為、又は当該買付者等と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくは
それらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（但し、当社が発行者である株式等につい
て、当該買付者等と当該他の株主の議決権保有割合の合計が20％以上となる場合に限る。）
買付者等におきましては、大規模買付け等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買
付け等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下、「意向表明書」とい
う。）を当社の定める書式により日本語で提出していただきます。当社は、意向表明書を受領した日から10営業
日以内に、当初提出していただくべき情報を記載した情報リストを意向表明書に記載された国内連絡先に発送
し、買付者等には、情報リストに従って大規模買付け等に対する株主及び投資家の皆様のご判断並びに当社取締
役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報（以下、「本必要情報」という。）を日本語で当社に提出して
いただきます。また、情報リストに従い買付者等から提供された情報では、大規模買付け等の内容及び態様等に
照らして、株主及び投資家の皆様のご判断並びに当社取締役会の評価・検討等のために不十分であると当社取締
役会が合理的に判断する場合には、当社取締役会が別途請求する追加の情報を買付者等から提供していただきま
す。なお、当社取締役会は、買付者等による本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、その旨を買
付者等に通知（以下、「情報提供完了通知」という。）いたします。
当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、対価を現金（円貨）のみとする当社全株式等を対象とした公
開買付けの場合には最大60日間、その他の大規模買付け等の場合には最大90日間を、当社取締役会による評価、
検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」という。）として設定いたし
ます。ただし、いずれにおいても、取締役会評価期間は取締役会が合理的に必要な事由があると認める場合に限
り、最大30日間延長できるものとします。大規模買付け等は、本プランに別段の記載がない限り、取締役会評価
期間の経過後にのみ開始されるべきものとします。当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じ
て適宜外部専門家等の助言を得ながら、買付者等から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業
価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等による大規模買付け等の内容の検討等を行います。ま
た、必要に応じて、買付者等との間で大規模買付け等に関する条件・方法について交渉し、更に、当社取締役会
として、株主及び投資家の皆様に代替案を提示することもあります。
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本プランでは、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応
の客観性、合理性を確保するための機関として独立委員会を設置し、発動の是非について当社取締役会への勧告
を行う仕組みとしています。独立委員会は、独立委員会規程に従い、当社社外取締役、又は社外有識者（実績の
あ る会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者）で、当社の業務
執行を行う経営陣から独立した者のみから構成されるものとします。独立委員会は、取締役会評価期間内に、当
社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案と並行して、当社取締役会に対して対抗措置の発
動の是非に関する勧告を行うものとします。その際、独立委員会の判断が当社の企業価値・株主共同の利益の確
保・向上に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う
経営陣から独立した外部専門家（投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、
コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができるものとします。
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、当該勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の
確保・向上という観点から、速やかに対抗措置の発動又は不発動その他必要な決議を行うものとします。また、
当社取締役会が自らの判断で本プランによる対抗措置を発動することの可否について株主の意思を確認するため
に当社株主総会を開催すべきと判断した場合には、当社取締役会は可及的速やかに当社株主総会を招集します。
この場合には、大規模買付け等は、当社株主総会における対抗措置の発動議案否決及び当該株主総会の終結後に
行われるべきものとします。
当社が本プランに基づき発動する対抗措置は、新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）の無償割当て
とします。本新株予約権の無償割当てをする場合には、当社取締役会が所定の手続きに従って定める一定の買付
者等並びにその共同保有者及び特別関係者並びにこれらの者が実質的に支配し、これらの者と共同ないし協調し
て行動する者として当社取締役会が認めた者等（以下、「例外事由該当者」という。）による権利行使は認めら
れないとの行使条件、又は、当社が本新株予約権の一部を取得することとするときに、例外事由該当者以外の新
株予約権者が所有する本新株予約権のみを取得することができる旨を定めた取得条項等、大規模買付け等に対す
る対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件、取得条項等を設けることがあります。
本プランは、令和２年１月24日開催の第21回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会の終結の時まで有効とします。なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その
他の法令若しくは金融商品取引所規則の変更又はこれらの解釈・運用の変更、又は税制、裁判例等の変更に伴う
形式的な変更が必要と判断した場合は、随時、独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、又は変更する
ことができるものとします。他方、当社取締役会が、本プランの内容について当社株主の皆様に実質的な影響を
与えるような変更を行う場合には、改めて直近で開催される株主総会に付議し株主の皆様のご承認をいただくこ
とといたします。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.f-
juken.co.jp/）に掲載の令和２年１月７日付プレスリリースをご覧ください。
④ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みについての取締役会の判断
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向
上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開
示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、経済産業省・企業価値研究会が平成
20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が平成27年
６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」（2018年６月１日改訂）の「原則１－５．いわゆる買
収防衛策」の内容を踏まえております。
本プランは、上記③に記載の通り、当社株式等に対する大規模買付け等がなされた際に、当該大規模買付け等
に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期
間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主
共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されております。
本プランは令和２年１月24日開催の第21回定時株主総会において決議されております。また、本プランの有効
期間は同定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
でであり、同定時株主総会においてご承認いただいた後も、その後の当社株主総会において本プランの変更又は
廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止されることになります。従いまして、
本プランの導入及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっています。
また、本プランは、本プランに基づく大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を
排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として独立委員会を設置し、当社取締
役会は、対抗措置の発動又は不発動の決議に際して独立委員会の勧告を最大限尊重いたします。独立委員会の判
断の概要については、株主及び投資家の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資
するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。本プランに基づく大規模買付け等への対抗
措置の発動に際しては、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、
当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。更に、本プランは、当社の株主総
会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。
従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止
できない買収防衛策）ではありません。
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以上のとおり、本プランはその内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、当
社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上することに資するものであって、基本方針に沿うものであ
り、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、前連結会計
年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(6） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度の
有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間末における現金及
び預金の残高は86億７百万円となり、前連結会計年度末に比べて32億52百万円減少いたしました。また、社債、借
入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は87億17百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億17百万円減少
いたしました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 67,600,000
計 67,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年３月13日）
（令和２年１月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
16,901,900 16,901,900
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
16,901,900 16,901,900 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和２年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
自 令和元年11月１日
－ 16,901,900 － 1,584,837 － －
至 令和２年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和元年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和元年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（自己株式等） 3,025,100 －
普通株式 い当社における標準とな
る株式
完全議決権株式（その他） 13,872,800 138,728
普通株式 同上
4,000 － －
単元未満株式 普通株式
16,901,900 － －
発行済株式総数
－ 138,728 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和元年10月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
兵庫県尼崎市東難波町
ファースト住建株式
3,025,100 － 3,025,100 17.90
５－６－９
会社
－ 3,025,100 － 3,025,100 17.90
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和元年11月１日から令
和２年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和元年11月１日から令和２年１月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和元年10月31日) (令和２年１月31日)
資産の部
流動資産
11,860,520 8,607,772
現金及び預金
10,611,250 12,457,187
販売用不動産
16,086,667 14,296,282
仕掛販売用不動産
2,096,184 2,351,628
未成工事支出金
9,204 9,580
貯蔵品
384,086 423,161
その他
41,047,915 38,145,613
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,428,827 3,397,150
4,876,493 4,876,493
土地
37,661 104,921
その他（純額）
有形固定資産合計 8,342,982 8,378,565
無形固定資産 383,892 377,421
617,062 607,662
投資その他の資産
9,343,936 9,363,649
固定資産合計
50,391,852 47,509,262
資産合計
負債の部
流動負債
5,117,984 4,412,426
支払手形・工事未払金
7,675,300 6,176,450
短期借入金
25,000 25,000
1年内償還予定の社債
418,667 414,289
1年内返済予定の長期借入金
649,591 142,883
未払法人税等
157,107 83,224
賞与引当金
20,300 22,300
役員賞与引当金
21,803 21,944
完成工事補償引当金
492,430 524,197
その他
14,578,185 11,822,717
流動負債合計
固定負債
10,000 －
社債
2,188,048 2,085,992
長期借入金
316,200 327,219
退職給付に係る負債
27,030 25,393
その他
2,541,280 2,438,605
固定負債合計
17,119,465 14,261,322
負債合計
純資産の部
株主資本
1,584,837 1,584,837
資本金
1,341,781 1,341,850
資本剰余金
31,987,819 31,961,455
利益剰余金
△ 2,592,934 △ 2,590,449
自己株式
32,321,503 32,297,695
株主資本合計
その他の包括利益累計額
22,419 19,699
その他有価証券評価差額金
22,419 19,699
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 42,118 41,376
886,344 889,169
非支配株主持分
33,272,386 33,247,940
純資産合計
50,391,852 47,509,262
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年11月１日 (自 令和元年11月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
8,234,102 7,667,982
売上高
6,763,533 6,369,706
売上原価
1,470,569 1,298,276
売上総利益
787,476 858,846
販売費及び一般管理費
683,093 439,429
営業利益
営業外収益
371 362
受取利息
1,703 1,442
受取配当金
4,171 2,646
その他
6,246 4,450
営業外収益合計
営業外費用
25,916 25,753
支払利息
300 3,809
その他
26,216 29,563
営業外費用合計
663,123 414,317
経常利益
663,123 414,317
税金等調整前四半期純利益
212,087 132,198
法人税等
451,035 282,118
四半期純利益
22,036 3,193
非支配株主に帰属する四半期純利益
428,998 278,924
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年11月１日 (自 令和元年11月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
451,035 282,118
四半期純利益
その他の包括利益
△ 11,087 △ 3,089
その他有価証券評価差額金
△ 11,087 △ 3,089
その他の包括利益合計
439,948 279,029
四半期包括利益
（内訳）
418,932 276,204
親会社株主に係る四半期包括利益
21,016 2,824
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年11月１日 （自 令和元年11月１日
至 平成31年１月31日） 至 令和２年１月31日）
減価償却費 44,491千円 43,391千円
のれんの償却額 5,231 5,231
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年11月１日 至 平成31年１月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
（決議）
平成30年12月14日
普通株式 305,285 22 平成30年10月31日 平成31年１月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和元年11月１日 至 令和２年１月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
（決議）
令和元年12月13日
普通株式 305,287 22 令和元年10月31日 令和２年１月10日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年11月１日 至 平成31年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
戸建事業
計上額
売上高
8,028,582 203,989 8,232,571 1,531 8,234,102
外部顧客への売上高
8,028,582 203,989 8,232,571 1,531 8,234,102
計
829,819 62,426 892,246 △ 229,122 663,123
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」及び
「特建事業」を含んでおります。
２．外部顧客への売上高の調整額1,531千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
３．セグメント利益の調整額△229,122千円は、事業セグメントに帰属しない売上高、各事業セグメント
に配分していない全社費用及びのれんの償却額5,231千円であります。全社費用は、主に事業セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和元年11月１日 至 令和２年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
戸建事業
計上額
売上高
7,562,215 104,535 7,666,750 1,231 7,667,982
外部顧客への売上高
7,562,215 104,535 7,666,750 1,231 7,667,982
計
672,792 8,720 681,513 △ 267,196 414,317
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」及び
「特建事業」を含んでおります。
２．外部顧客への売上高の調整額1,231千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
３．セグメント利益の調整額△267,196千円は、事業セグメントに帰属しない売上高、各事業セグメント
に配分していない全社費用及びのれんの償却額5,231千円であります。全社費用は、主に事業セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年11月１日 （自 令和元年11月１日
至 平成31年１月31日） 至 令和２年１月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 30円92銭 20円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 428,998 278,924
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
428,998 278,924
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,876,614 13,877,603
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 30円85銭 20円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 29,294 41,082
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
（取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の
発行）
当社は、令和２年２月22日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に
対し株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権の募集事項について、下記のとおり決議い
たしました。
(1）新株予約権の名称
ファースト住建株式会社第４回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
(2）新株予約権の割当対象者及び人数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。） ３名
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(3）新株予約権の数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に付与する新株予約権は1,175個とする。
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株予約権の
総数が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。
また、上記新株予約権の割当日における公正価値の総合計が株主総会で決議された報酬の限度を超える場合
はこれを下回る個数まで減少させる。各人別の減少数は、当初の割当数に比例する。
(4）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、10
株とする。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は
株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約
権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、こ
れを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は株式分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必
要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるものと
する。
(5）新株予約権の払込金額
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズ・モデル」により算定さ
れる公正な評価額とする。
なお、新株予約権の割り当てを受けた者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給すること
とし、この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺することをもって、当該新株予約権を取得さ
せるものとする。
(6）新株予約権の割当日
令和２年３月30日
(7）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができ
る株式１株当たり１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。
(8）新株予約権を行使できる期間
令和２年３月31日から令和22年３月30日までとする。
ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
(9）新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失し
た時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役、監査等委
員である取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一
括して行使することができる。
(10）新株予約権の取得に関する事項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、前記(9）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権
を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得
することができる。
② 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が
完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な
場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点
で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
(11）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会が承認を要するものとする。
(12）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
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(13）組織再編を実施する際の新株予約権の取扱
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号
イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、
新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株
予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再
編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(4）に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各
新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権
を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④ 新株予約権を行使することができる期間
前記(8）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち
いずれか遅い日から、前記(8）に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の取得に関する事項
前記(10）に準じて決定する。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記(12）に準じて決定する。
(14）新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
２【その他】
令和元年12月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 305,287千円
（ロ）１株当たりの金額 22円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和２年１月10日
（注）令和元年10月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いま
した。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年３月13日
ファースト住建株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
増田 豊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
仲下 寛司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファースト住建
株式会社の令和元年11月１日から令和２年10月31日まで の連結会計年 度の第１四半 期連 結会計期間（令和元年11月１日か
ら令和２年１月31日まで）及び第１四半 期連 結累計期間（令和元年11月１日から令和２年１月31日まで）に係る四半期 連
結 財務諸表、すなわち、四半期 連結 貸借対照表、四半期 連結 損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期 連結 財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して四半期 連結 財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期 連結 財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期 連結 財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期 連結 財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して、ファースト住建株式会社及び連結子会社の令和２年１月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期 連結 累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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