株式会社オリバー 四半期報告書 第54期第1四半期(令和1年10月21日－令和2年1月20日)
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株式会社オリバー(E02401)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月５日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期（自 2019年10月21日 至 2020年１月20日）
【会社名】 株式会社オリバー
【英訳名】 OLIVER CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大川 和昌
【本店の所在の場所】 愛知県岡崎市薮田一丁目１番地12
【電話番号】 （０５６４）２７－２８００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 山本 隆夫
【最寄りの連絡場所】 愛知県岡崎市薮田一丁目１番地12
【電話番号】 （０５６４）２７－２８００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 山本 隆夫
【縦覧に供する場所】 株式会社オリバー東京本社
（東京都江戸川区西葛西六丁目27番19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期 第１四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月21日 自 2019年10月21日 自 2018年10月21日
会計期間
至 2019年１月20日 至 2020年１月20日 至 2019年10月20日
（千円） 5,770,225 6,225,768 27,354,816
売上高
（千円） 316,210 318,069 2,384,910
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 179,263 167,842 1,859,569
（当期）純利益
（千円） △104,371 445,837 1,193,777
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 29,557,239 30,705,325 30,689,165
純資産
（千円） 39,462,398 40,707,184 41,499,585
総資産
（円） 17.58 16.46 182.36
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 66.4 66.9 65.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済情勢は、堅調な雇用情勢が継続したものの、消費税増税後の個人消
費の落ち込み、国際経済の不確実性や金融市場の変動が引き続き懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況
で推移しました。
こうした経済状況の中、当社グループは『収益向上・安定的な成長』の基本方針のもと、より市場別に深耕した営
業活動に取り組み、シェア拡大及び新規顧客開拓に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における連結経営成績は、売上高が6,225百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は
242百万円（同7.2％減）、経常利益は318百万円（同0.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は167百万円
（同6.4％減）となりました。
主なセグメントの経営成績は以下のとおりであります。
〈家具・インテリア事業〉
家具・インテリア事業につきましては、インバウンド需要での宿泊施設やオフィス移転の大型案件が多く、順調に
受注した結果、売上高は5,545百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は118百万円（同21.8％減）となりました。
販売市場別では、宿泊市場は、東京オリンピック・パラリンピックに向けた首都圏の宿泊施設に加え、多店舗展開
されているホテルチェーンも全国的に出店があり、売上高は1,728百万円（同25.3％増）となりました。
医療・福祉市場は、建設費の高騰等の影響で依然新築案件は少ないものの、徐々に回復傾向にあり、売上高は857
百万円（同3.7％増）となりました。
オフィス・文教・公共市場は、働き方改革を追い風にオフィス改装需要が高まっているなか、東京本社ショールー
ムを改装して、五感に響く「PLACE2.5」の最新オフィスの開設及び提案を行い、売上高は1,174百万円（同6.7％増）
となりました。
商環境市場は、前年同期と比べ大型商業施設案件が減少したため、売上高は835百万円（同10.6％減）となりまし
た。
チェーンストア・その他市場は、飲食チェーンの出店及びチェーン店舗の什器販売も順調に推移し、売上高は948
百万円（同9.1％増）となりました。
〈放送・通信事業〉
放送・通信事業につきましては、毎月１回開催しております大相談会に多くの来場があり、新規契約の獲得につな
がったことなどが増収の要因となりました。
大手通信事業者の攻勢は引き続き厳しい状況となっておりますが、売上拡大に向けて岡崎市内の大型複合開発団地
で販促イベントを開催し、新規契約の獲得を図っております。
また、新しい通信サービスとして、地域ＢＷＡの免許取得後、行政機関と連携を図りながら無線基地局を既に２局
整備しておりましたが、サービスが導入されていない集合住宅施設などへ更に営業活動を推進するため、基地局を１
局新規増設いたしました。
この結果、放送・通信事業における売上高は652百万円（同2.3％増）、営業利益は106百万円（同7.8％増）となり
ました。
〈その他事業〉
その他事業につきましては、牧場事業及び不動産賃貸事業を区分しており、売上高は27百万円（同40.8％増）、営
業利益は17百万円（同54.0％増）となりました。
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（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
総資産については、前連結会計年度末に比べて792百万円減少し、40,707百万円となりました。その主な要因は受
取手形及び売掛金の減少1,073百万円、投資有価証券の増加343百万円であります。
負債については、前連結会計年度末に比べて808百万円減少し、10,001百万円となりました。その主な要因は未払
法人税等の減少448百万円、電子記録債務の減少253百万円、賞与引当金の減少251百万円であります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて16百万円増加し、30,705百万円となりました。その他有価証券評価
差額金の増加234百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益167百万円の計上及び剰余金の配当407百万円による利
益剰余金の減少240百万円が主な要因であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たな発生
はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、0百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,893,000
計 47,893,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年３月５日）
（2020年１月20日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
12,976,053 12,976,053 名古屋証券取引所
普通株式
100株
（各市場第一部）
12,976,053 12,976,053 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2019年10月21日
－ 12,976 － 6,362,498 － 5,401,276
～
2020年１月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年10月20日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年10月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,779,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,181,700 101,817 －
普通株式
15,253 － －
単元未満株式 普通株式
12,976,053 － －
発行済株式総数
－ 101,817 －
総株主の議決権
（注） 単元未満株式には自己保有株式14株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年10月20日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
愛知県岡崎市薮田
2,779,100 － 2,779,100 21.4
㈱オリバー
一丁目１番地12
－ 2,779,100 － 2,779,100 21.4
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第１四半期連結会計期間（2019年10月21日から2020
年１月20日まで） 及び 第１四半期連結累計期間（2019年10月21日から2020年１月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年10月20日) (2020年１月20日)
資産の部
流動資産
20,306,470 19,902,514
現金及び預金
6,523,480 5,450,023
受取手形及び売掛金
1,311,912 1,555,712
たな卸資産
251,470 417,024
その他
△654 △627
貸倒引当金
28,392,679 27,324,647
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,545,190 2,525,208
機械装置及び運搬具（純額） 793,621 781,675
3,766,463 3,763,959
土地
183,379 186,028
その他（純額）
7,288,655 7,256,871
有形固定資産合計
無形固定資産
286,504 258,961
その他
286,504 258,961
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,648,168 4,991,268
投資有価証券
311,466 302,411
保険積立金
270,463 275,245
退職給付に係る資産
62,435 51,752
繰延税金資産
271,595 278,406
その他
△32,381 △32,381
貸倒引当金
5,531,746 5,866,703
投資その他の資産合計
13,106,906 13,382,536
固定資産合計
41,499,585 40,707,184
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年10月20日) (2020年１月20日)
負債の部
流動負債
2,212,149 2,040,195
支払手形及び買掛金
3,082,273 2,828,885
電子記録債務
950,000 950,000
短期借入金
511,953 63,785
未払法人税等
369,266 117,840
賞与引当金
83,833 16,658
役員賞与引当金
860,336 1,088,164
その他
8,069,812 7,105,529
流動負債合計
固定負債
1,987,711 109,217
役員退職慰労引当金
375,738 382,404
退職給付に係る負債
323,952 484,250
繰延税金負債
－ 1,866,749
長期未払金
53,205 53,705
その他
2,740,607 2,896,329
固定負債合計
10,810,420 10,001,858
負債合計
純資産の部
株主資本
6,362,498 6,362,498
資本金
5,441,916 5,441,916
資本剰余金
17,298,729 17,058,695
利益剰余金
△3,118,228 △3,118,737
自己株式
25,984,916 25,744,372
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,331,841 1,566,424
その他有価証券評価差額金
△146 5,960
繰延ヘッジ損益
△16,433 △24,384
為替換算調整勘定
△73,149 △72,370
退職給付に係る調整累計額
1,242,111 1,475,630
その他の包括利益累計額合計
3,462,137 3,485,322
非支配株主持分
30,689,165 30,705,325
純資産合計
41,499,585 40,707,184
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月21日 （自 2019年10月21日
至 2019年１月20日） 至 2020年１月20日）
5,770,225 6,225,768
売上高
4,196,421 4,676,747
売上原価
1,573,803 1,549,020
売上総利益
1,312,388 1,306,528
販売費及び一般管理費
261,414 242,492
営業利益
営業外収益
2,417 4,132
受取利息
50,878 56,786
受取配当金
－ 1,200
デリバティブ評価益
7,071 16,103
その他
60,367 78,222
営業外収益合計
営業外費用
1,244 1,240
支払利息
880 －
デリバティブ評価損
3,439 153
為替差損
8 1,251
その他
5,571 2,645
営業外費用合計
316,210 318,069
経常利益
特別利益
0 874
固定資産売却益
0 874
特別利益合計
特別損失
－ 464
固定資産処分損
－ 464
特別損失合計
316,211 318,480
税金等調整前四半期純利益
30,556 37,022
法人税、住民税及び事業税
70,037 69,138
法人税等調整額
100,593 106,161
法人税等合計
215,618 212,318
四半期純利益
36,354 44,475
非支配株主に帰属する四半期純利益
179,263 167,842
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月21日 （自 2019年10月21日
至 2019年１月20日） 至 2020年１月20日）
215,618 212,318
四半期純利益
その他の包括利益
△321,687 234,582
その他有価証券評価差額金
△108 6,107
繰延ヘッジ損益
426 △7,950
為替換算調整勘定
1,378 779
退職給付に係る調整額
△319,989 233,519
その他の包括利益合計
△104,371 445,837
四半期包括利益
（内訳）
△140,726 401,362
親会社株主に係る四半期包括利益
36,354 44,475
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2019年12
月４日開催の当社取締役会において、2020年１月16日開催の第53期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金
制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打切り支給について承認可決されました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分を固定負債の「長期未払金」とし
て表示しております。
なお、国内連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額
を固定負債の「役員退職慰労引当金」として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月21日 （自 2019年10月21日
至 2019年１月20日） 至 2020年１月20日）
減価償却費 151,999千円 151,806千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月21日 至 2019年１月20日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり 配当の
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円） 原資
2019年１月16日 利益
普通株式 305,921 30.00 2018年10月20日 2019年１月17日
定時株主総会 剰余金
（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月21日 至 2020年１月20日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり 配当の
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円） 原資
2020年１月16日 利益
普通株式 407,877 40.00 2019年10月20日 2020年１月17日
定時株主総会 剰余金
（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月21日 至 2019年１月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
家具・イン 放送・通信
計
（注）３
テリア事業 事業
売上高
5,112,005 638,544 5,750,550 19,674 5,770,225 － 5,770,225
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
400 2,105 2,506 5,773 8,279 △8,279 －
売上高又は振替高
5,112,406 640,649 5,753,056 25,447 5,778,504 △8,279 5,770,225
計
151,192 98,532 249,725 11,689 261,414 － 261,414
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、牧場事業、不動産賃貸事業
を含んでおります。
２．調整額は、セグメント間取引であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月21日 至 2020年１月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
家具・イン 放送・通信
計
（注）３
テリア事業 事業
売上高
5,545,065 652,995 6,198,060 27,708 6,225,768 － 6,225,768
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
762 2,213 2,976 5,863 8,839 △8,839 －
売上高又は振替高
5,545,827 655,209 6,201,036 33,571 6,234,608 △8,839 6,225,768
計
118,260 106,235 224,495 17,996 242,492 － 242,492
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、牧場事業、不動産賃貸事業
を含んでおります。
２．調整額は、セグメント間取引であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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株式会社オリバー(E02401)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月21日 （自 2019年10月21日
至 2019年１月20日） 至 2020年１月20日）
１株当たり四半期純利益 17円58銭 16円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 179,263 167,842
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
179,263 167,842
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,197 10,196
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社オリバー(E02401)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月５日
株式会社オリバー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岡野 英生
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
稲垣 吉登
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリ
バーの2019年10月21日から2020年10月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年10月21日から2020年１
月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月21日から2020年１月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オリバー及び連結子会社の2020年１月20日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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