川崎地質株式会社 有価証券報告書
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川崎地質株式会社(E04987)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月28日
【事業年度】 第69期（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 川崎地質株式会社
【英訳名】 Kawasaki Geological Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栃本 泰浩
【本店の所在の場所】 東京都港区三田二丁目11番15号
【電話番号】 ０３－５４４５－２０７１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務企画部長 土子 雄一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田二丁目11番15号
【電話番号】 ０３－５４４５－２０７１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務企画部長 土子 雄一
【縦覧に供する場所】 川崎地質株式会社西日本支社
（大阪府大阪市西区北堀江二丁目２番25号）
川崎地質株式会社中部支社
（愛知県名古屋市名東区上社二丁目184番地）
川崎地質株式会社北関東支店
（埼玉県さいたま市見沼区東大宮五丁目44番１号）
川崎地質株式会社横浜支店
（神奈川県横浜市中区真砂町四丁目43番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2015年11月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月
（千円） 7,201,891 6,737,230 6,842,088 7,448,136 7,597,027
売上高
（千円） 283,587 183,156 225,569 251,798 184,947
経常利益
（千円） 117,815 64,810 111,006 129,795 141,053
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 819,965 819,965 819,965 819,965 819,965
資本金
（株） 5,289,900 5,289,900 5,289,900 1,057,980 1,057,980
発行済株式総数
（千円） 2,944,003 2,910,868 3,036,382 3,144,736 3,263,372
純資産額
（千円） 7,192,103 6,903,504 7,126,955 7,560,680 7,525,416
総資産額
（円） 686.23 678.55 3,541.41 3,659.06 3,788.18
１株当たり純資産額
10 10 10 30 50
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( 5 ) ( 5 ) ( 5 ) ( 5 ) ( 25 )
（円） 27.46 15.11 129.41 151.16 163.89
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 40.9 42.2 42.6 41.6 43.4
自己資本比率
（％） 4.0 2.2 3.7 4.2 4.4
自己資本利益率
（倍） 18.39 31.84 19.28 13.95 11.28
株価収益率
（％） 36.42 66.19 38.60 33.08 30.50
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 94,827 411,064 340,157 △ 182,275 440,028
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 87,522 △ 84,313 △ 19,136 △ 277,085 142,230
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 18,506 △ 187,294 △ 196,705 375,714 △ 365,910
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 334,405 473,862 598,177 514,530 730,878
高
従業員数 （人） 301 300 307 303 315
（％） 98.8 96.2 101.5 88.6 80.5
株主総利回り
（比較指標：JASDAQ INDEX
（％） ( 112.5 ) ( 116.4 ) ( 168.6 ) ( 153.4 ) ( 165.3 )
スタンダード）
（円） 555 535 530 2,433 2,120
最高株価
(520)
（円） 465 398 451 2,085 1,640
最低株価
(454)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、財務諸表等規則第８条の９の規定により、関連会社の損益等に重要性
が乏しいため記載を省略しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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４．2018年６月１日付で普通株式５株につき、１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第67期の
期首当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
５．第68期の１株当たり配当額30円は、１株当たり中間配当額５円と１株当たり期末配当額25円の合計でありま
す。2018年６月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株
当たりの中間配当額５円は株式併合前、１株当たり期末配当額25円は株式併合後の金額となります。
６．2018年６月１日付で普通株式５株につき、１株の割合で株式併合を実施したため、第65期から第68期の株主
総利回りについては、株式併合後の金額に換算して計算しております。
７．最高株価および最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
８．第68期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）で
記載しております。
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２【沿革】
年月 事項
1951年８月 ボーリング工事および地質調査業を目的として、東京都中央区京橋宝町三丁目７番地に川崎ボー
リング株式会社（資本金500千円）を設立
東京支店（現首都圏事業本部）を設置
1955年７月 大阪事務所（現西日本支社）を設置
1955年11月 特定建設業および一般建設業の許可を受ける
1957年６月 九州事務所（現九州支社）を設置
1959年４月 名古屋事務所（現中部支社）を設置
1963年１月 仙台出張所（現北日本支社）を設置
1964年10月 建設コンサルタントの登録を受ける
1968年４月 測量業者の登録を受ける
1969年１月 広島出張所（現中国支店）を設置
1969年12月 本社を東京都千代田区神田司町二丁目７番地に移転
1970年４月 本社内に物理探査部（現首都圏事業本部）を設置、物理探査業務への進出を図る
1970年７月 本社を東京都大田区大森南三丁目23番17号に移転
1970年８月 商号を川崎地質株式会社に変更
1971年７月 岡山出張所（現岡山事務所）を設置
1973年４月 物理探査部内に海洋調査課（現首都圏事業本部）を設置、本格的に海洋調査業務への進出を図る
1974年11月 本社を東京都大田区大森北一丁目11番１号に移転
1975年１月 千葉営業所（現千葉事務所）を設置
1976年10月 新潟営業所（現北陸支店）を設置
1977年４月 兵庫事務所（現神戸支店）を設置
1977年11月 地質調査業者の登録第１号を受ける（1977年４月制定）
1979年４月 松山営業所（現四国支店）を設置
1980年５月 水戸営業所（現水戸事務所）を設置
1981年４月 熊本営業所（現熊本事務所）を設置
1981年５月 南大阪事務所を設置
1982年２月 神奈川営業所（現横浜支店）を設置
1983年３月 地質調査等に関連する工事を目的として、川崎土木株式会社（子会社）を設立
1983年11月 電子計算処理業務を目的として、株式会社エスピーシー（子会社）を設立
1984年３月 埼玉営業所（現北関東支店）を設置
1986年３月 札幌営業所（現北海道支店）を設置
1991年４月 滋賀営業所（現滋賀事務所）を設置
1992年７月 和歌山営業所（現和歌山事務所）を設置
1992年10月 宇都宮事務所を設置
1993年４月 株式会社エスピーシーを吸収合併し、当社の電子計算部門（現首都圏事業本部）とする
1994年12月 長野営業所（現長野事務所）を設置
1995年４月 上越営業所（現上越事務所）を設置
1996年７月 浦和事務所（現北関東支店）を設置
1997年７月 日本証券業協会に株式を店頭登録（現東京証券取引所JASDAQ市場）
1997年11月 ＩＳＯ９００１の認証を取得
1998年４月 佐渡事務所を設置
1998年５月 秋田事務所を設置
1998年５月 微化石分析等を用いた地質・土質調査並びに文化財調査を目的として、文化財調査コンサルタン
ト株式会社（関連会社）を設立
1999年４月 本社を東京都港区三田二丁目11番15号に移転
2003年１月 土壌汚染対策法に基づいた指定調査機関の指定を受ける
2003年６月 川崎土木株式会社を吸収合併し、当社の工事担当部門（現首都圏事業本部）とする
2014年12月 ハノイ駐在員事務所を設置
2017年10月 大谷石採石場跡地の地下水を利用した熱供給を行うことを目的として、OHYA UNDERGROUND
ENERGY株式会社（関連会社）を設立
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び文化財調査コンサルタント㈱（関連会社）及びOHYA
UNDERGROUND ENERGY ㈱（関連会社）の３社により構成されております。
当社は建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測
量、建設計画、設計等の業務および工事を行っております。関連会社の文化財調査コンサルタント㈱は、主に微化石
分析と文化財調査を行っております。その一部は当社が発注しております。また、OHYA UNDERGROUND ENERGY ㈱は、
大谷石採石場跡地の地下水を利用し、環境保全を図りつつ熱供給を行う関連会社であります。当社は地下空間貯留水
管理業務を受託しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
関連会社が２社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年11月30日現在
従業員数（人） 平均年令 平均勤続年数 平均年間給与（円）
315 5,856,122
47 才 5 ヶ月 14 年 7 ヶ月
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与（税込）は、諸手当及び賞与が含まれております。
(2）労働組合の状況
ａ．名称 川崎地質労働組合
ｂ．上部団体名 全国建設関連産業労働組合連合会
ｃ．結成年月日 1966年９月１日
ｄ．組合員数 68名
ｅ．労使関係 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社は、創業以来、「協力一致、積極活動、堅実経営」を社是とし、人間社会と自然環境との共生、国民が安全
で安心できる社会に技術をもって広く貢献することを企業理念としてまいりました。
この理念のもと、「地球環境にやさしい優れた技術と判断力で、豊かな社会づくりに貢献する」を経営ミッショ
ンとし、現場を重視するアースドクターとして陸域から海域まで、自然環境との調和を図りながら地盤に関する多
種多様な問題に取り組み、誠実・迅速・高品質なサービスを心がけ、時代が必要とする精緻な調査・解析技術を開
発し、発注者の課題解決のご要望におこたえできるレベルの高いアドバイスが可能な総合建設コンサルタント集団
としての発展を図り、株主の皆様のご期待に応えていくことを経営基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
目標とする中長期の経営指標といたしましては、安定した経営を持続していく上で、自己資本経常利益率を重要
な経営指標の一つと考え、その向上に努めてまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
現在当社を取り巻く経営環境は、 年々激甚化する自然災害に対応した防災・減災をはじめとする国土強靭化推進
業務、道路・下水道維持管理をはじめとする老朽化インフラ整備維持管理業務、再生可能エネルギー、海洋資源開
発、日本万国博覧会関連業務等の需要が期待されますが、引き続き厳しい受注競争が予測されます。
こうした状況のもと、将来の更なる発展へ向けて、コア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討などイン
フラメンテナンス業務に注力するとともに、長年現場で培った地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提
案力をもって、顧客との信頼と高品質成果の確保に注力し、収益性を重視したプロセスの見直しと原価・経費管理
の徹底、ならびに更なる差別化のため、引き続き新分野の市場開拓とＡＩ・ＩＣＴ活用などの研究開発を推進し、
労働環境の改善に取り組みつつ、経営基盤強化と業績向上に努めてまいります。
また、一定の成果を得た「コアビジネスの拡大と新たな事業領域の選択」、「信頼の確保」、「次代のニーズに
対応した働き方、人材教育と組織づくり」を基本方針とした「第３次中期経営方針(2016～2018)」の課題を踏ま
え、将来の更なる発展に向け、新たな３ヶ年計画「第４次中期経営方針(2019～2021）」を策定しました。
第70期はその中間年にあたり、「コア事業の維持向上」、「事業領域の選択」、「信頼の確保」、「次世代の組
織づくり」を基本方針に、より強固な経営基盤の確立に向け、引き続き全社で取り組みます。
重点施策として保有技術を横断的に捉えた基幹業務の更なる拡大と、新技術投入による他社との差別化、当社
サービスの原点である現場主義に徹した活動等、顧客の信頼を得ることで企業力強化を促進し、恒常的収益性を重
視した強固な経営基盤を築き、安定成長に繋がるよう全社員協力一致のもと対応してまいります。
さらに、引き続き付加価値を高めていく技術開発の推進、アースドクターとしての多面的人材の確保と教育の推
進、内部統制システムの的確な運用、企業の社会的責任を常に念頭に置き、地質コンサルタントのオンリーワン企
業を目指し、健全経営に努めてまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。
(1）公共事業動向
当社は、官公庁・公共企業体をはじめとした公共部門との取引比率が高いことから、公共投資の動向により経営
成績は影響を受ける可能性があります。
(2）季節的変動
上記の事由により納期の関係もあり、当社決算月は11月ですが、売上高は第２四半期と第４四半期に集中すると
いう季節変動の傾向があります。
(3）退職給付債務
国債利回り等の変動により割引率や期待運用収益率の変更が余儀ない場合、経営成績は影響を受ける可能性があ
ります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
営業成績等の概要
(1）営業成績
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などを背景に、設備投資にも増加の動きが
見られるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国と中国の貿易不均衡問題に端を発した両国
の追加関税措置や、英国の欧州連合離脱問題、アジア新興国等の経済の先行き、日韓問題をはじめとする東アジア
地域の政情不安、金融資本市場の変動の影響などによる世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透
明な状況で推移いたしました。
当社を取り巻く建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、震災復興関連業務のほか、2018年12月
に「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」が国により策定され、特に緊急に実施すべきハード・ソフ
ト対策については、３年間で集中的に実施することとされたことから、当該分野への投資が堅調に推移すると期待
されますが、さらなる受注競争の激化が予想されます。
こうした状況の中、当社はコア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討など予防保全業務に注力するとと
もに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、震災および豪雨災害等の復興と国土強靭
化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナ
ンス業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発等、関連業務に全社員協力一致のもと取り組んだ結果、当事業年度
の経営成績は、次のとおりとなりました。
受注高は76億88百万円（前事業年度比３億62百万円増（4.9％増））となりました。
売上高は前事業年度からの繰越に加え、当事業年度受注完成も順調に推移し、75億97百万円（前事業年度比１億
48百万円増（2.0％増））となりました。利益面では工程管理の徹底、作業効率向上等を図ったものの、営業利益
は１億25百万円（前事業年度比36百万円減（22.5％減））、経常利益は１億84百万円（前事業年度比66百万円減
（26.5％減））、当期純利益は１億41百万円（前事業年度比11百万円増（8.7％増））となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、７億30百万円（前事業年度末は５億14百万円）となりまし
た。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、４億40百万円の増加（前事業年度は１億82百万円の減少）となりまし
た。
その主な内訳は、税引前当期純利益２億63百万円、減価償却費１億54百万円、有形固定資産売却益１億４百万
円、たな卸資産の減少１億１百万円、未払消費税等の増加75百万円、法人税等の支払額72百万円等があったことに
よるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億42百万円の増加（前事業年度は２億77百万円の減少）となりまし
た。
その主な内訳は、事業用不動産等の有形固定資産の売却による収入１億76百万円、新たに購入した事業用不動産
の改修工事等有形固定資産の取得による支出65百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億65百万円の減少（前事業年度は３億75百万円の増加）となりまし
た。その主な内訳は、短期借入金の減少２億円、長期借入金の返済による支出１億円、リース債務の返済による支
出69百万円、配当金の支払額44百万円等によるものであります。
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生産、受注及び販売の実績
当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する
測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一セグメントであるため、対象物別で記載しております。
(1）生産実績
調査等の対象物別の生産実績を示せば次のとおりであります。
第69期
事業の内容 対象区分 内容 自 2018年12月１日 前年同期比（％）
至 2019年11月30日
河川・ダム・砂防・治山・海
（千円）
治山・治水 岸・地すべり・急傾斜・農地造
1,692,843 100.7
農林・水産 成・干拓・埋め立て・農業水
地質調査
路・農道・林道・漁港・漁場
土質調査
運輸施設 道路・鉄道・橋梁・トンネル・
上下水道 港湾・空港・浚渫・人工島・上 2,157,104 90.0
環境調査
情報通信 下水道・情報・通信
防災調査
超高層建物・一般建築物・鉄
建築・土地造成 塔・レジャー施設・地域再開 393,572 69.7
海洋調査
発・土地造成
発電所・送電・備蓄施設・地熱
測量
エネルギー・資源 エネルギー・自然エネルギー・ 870,117 196.8
水資源・温泉・鉱床・海底資源
建設計画
土壌・騒音・振動・水質・大
設計
気・動植物生態調査・廃棄物処
環境・災害・保全 282,595 100.4
理施設・地盤沈下・地震災害・
施工管理
火山災害
遺跡・埋蔵文化財・学術調査・
工事
その他 13,185 46.7
基礎調査・その他
合計 5,409,419 100.3
（注）１．金額は、調査原価で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）受注実績
調査等の対象物別の受注実績を示せば次のとおりであります。
第69期
自 2018年12月１日
至 2019年11月30日
事業の内容 対象区分 内容
前年 前年
受注高 受注残高
同期比 同期比
（千円） （千円）
（％） （％）
河川・ダム・砂防・治山・海
治山・治水 岸・地すべり・急傾斜・農地造
2,295,247 100.3 949,762 95.0
農林・水産 成・干拓・埋め立て・農業水
地質調査
路・農道・林道・漁港・漁場
土質調査
運輸施設 道路・鉄道・橋梁・トンネル・
上下水道 港湾・空港・浚渫・人工島・上 3,295,733 121.8 1,395,393 121.0
環境調査
情報通信 下水道・情報・通信
超高層建物・一般建築物・鉄
防災調査
建築・土地造成 塔・レジャー施設・地域再開 513,571 57.3 82,246 50.8
海洋調査
発・土地造成
発電所・送電・備蓄施設・地熱
測量
エネルギー・資源 エネルギー・自然エネルギー・ 1,014,898 95.3 551,673 107.1
水資源・温泉・鉱床・海底資源
建設計画
土壌・騒音・振動・水質・大
気・動植物生態調査・廃棄物処
設計
環境・災害・保全 537,796 176.6 181,382 286.9
理施設・地盤沈下・地震災害・
施工管理
火山災害
遺跡・埋蔵文化財・学術調査・
工事
その他 31,557 48.3 56,957 24.5
基礎調査・その他
合計 7,688,806 104.9 3,217,415 102.9
（注）１．金額は、販売価額で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3）販売実績
調査等の対象物別の販売実績を示せば次のとおりであります。
第69期
事業の内容 対象区分 内容 自 2018年12月１日 前年同期比（％）
至 2019年11月30日
河川・ダム・砂防・治山・海
（千円）
治山・治水 岸・地すべり・急傾斜・農地造
2,345,597 104.8
農林・水産 成・干拓・埋め立て・農業水
地質調査
路・農道・林道・漁港・漁場
土質調査
運輸施設 道路・鉄道・橋梁・トンネル・
上下水道 港湾・空港・浚渫・人工島・上 3,203,392 98.0
環境調査
情報通信 下水道・情報・通信
防災調査
超高層建物・一般建築物・鉄
建築・土地造成 塔・レジャー施設・地域再開 593,291 73.6
海洋調査
発・土地造成
発電所・送電・備蓄施設・地熱
測量
エネルギー・資源 エネルギー・自然エネルギー・ 978,088 139.2
水資源・温泉・鉱床・海底資源
建設計画
土壌・騒音・振動・水質・大
設計
気・動植物生態調査・廃棄物処
環境・災害・保全 419,631 107.4
理施設・地盤沈下・地震災害・
施工管理
火山災害
遺跡・埋蔵文化財・学術調査・
工事
その他 57,026 134.8
基礎調査・その他
合計 7,597,027 102.0
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前事業年度（自2017年12月１日 至2018年11月30日）
国土交通省 1,866,843千円 25.1％
当事業年度（自2018年12月１日 至2019年11月30日）
国土交通省 1,345,343千円 17.7％
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）財政状態
当事業年度末における総資産の残高は75億25百万円（前事業年度末は75億60百万円）、純資産の残高は32億63百
万円（前事業年度末は31億44百万円）、現金及び現金同等物の残高は、７億30百万円（前事業年度末は５億14百万
円）となりました。
(2）経営成績
当事業年度の経営成績につきましては、 一定の成果を得た「コアビジネスの拡大と新たな事業領域の選択」、
「信頼の確保」、「次代のニーズに対応した働き方、人材教育と組織づくり」を基本方針とした「第３次中期経営
方針(2016～2018)」の課題を踏まえ、将来の更なる発展に向け、新たな３ヶ年計画「第４次中期経営方針(2019～
2021）」を策定しました。
初年度となる第69期においては、 コア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討など予防保全業務に注力す
るとともに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、震災および豪雨災害等の復興と国
土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメ
ンテナンス業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発等、関連業務に全社員協力一致のもと取り組んだ結果、当事
業年度の経営成績は、次のとおりとなりました。
受注高は76億88百万円（前事業年度比３億62百万円増（4.9％増））となりました。
売上高は前事業年度からの繰越に加え、当事業年度受注完成も順調に推移し、75億97百万円（前事業年度比１億
48百万円増（2.0％増））となりました。利益面では工程管理の徹底、作業効率向上等を図ったものの、営業利益
は１億25百万円（前事業年度比36百万円減（22.5％減））、経常利益は１億84百万円（前事業年度比66百万円減
（26.5％減））、当期純利益は１億41百万円（前事業年度比11百万円増（8.7％増））となりました。
当社は目標とする経営指標について、自己資本経常利益率を重要な経営指標の一つと考え、その向上に努めてお
ります。
自己資本経常利益率の当事業年度および過年度の比較は下表のとおりとなり、第66期事業年度から上昇基調で推
移しておりましたが、当事業年度において下落となりました。これは外注費の高騰等による原価率の上昇と、従業
員の待遇改善に伴う販売費及び一般管理費の増加が主な要因となっております。
当社といたしましては、今後も継続した作業効率の向上を図り、適切な原価コントロールを行うとともに、バラ
ンスの取れた従業員の待遇改善を進め、自己資本経常利益率の向上に努めてまいります。
第66期 第67期 第68期 第69期
項 目
（2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度）
自己資本経常利益率 6.26％ 7.59％ 8.15％ 5.77％
(3）キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、協力業者への外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり
ます。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は2,353,023千円となっておりま
す。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は730,878千円となっております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社の調査コンサルタントとしての業務は、その全てが高度な技術力によって支えられており、その向上と新分
野、新技術の開発は不可欠なものであります。この為当社は、地盤に関連した広範囲な課題に対する最適なソリュー
ションを提供することを目的として、国、独立行政法人、大学等の研究機関ならびに民間の研究機関との連携による
共同研究開発を積極的に進めており、当事業年度の研究開発費の執行状況は25,609千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において重要な設備投資はありません。
なお、当事業年度に実施しました重要な設備の売却は、各種土質試験を行うジオラボ関東（東京都大田区）の建物
老朽化に伴う売却（１億76百万円）であります。
２【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、次のとおりであります。
2019年11月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所 従業員数
設備の内容
（所在地） 建物及び構築 機械装置及び 土地 （人）
その他 合計
物 運搬具 (面積㎡)
本社及び首都圏事業本部
管理業務及び調 1,116,928
412,336 67,891 131 1,597,288 141
（東京都港区） 査研究用設備
(612)
北陸支店 108,966
調査用設備 12,960 0 9 121,936 17
（新潟県新潟市中央区） (656)
（注） 本社の建物の一部（135,037千円）について賃貸の用に供しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,400,000
計 3,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年２月28日)
(2019年11月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
1,057,980 1,057,980
普通株式
100株
（スタンダード）
1,057,980 1,057,980 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2018年６月１日
△4,231,920 1,057,980 － 819,965 － 826,345
（注）
（注）2018年２月27日開催の第67期定時株主総会決議により、2018年６月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株
式併合を行い、発行済株式総数は4,231,920株減少し1,057,980株となっております。
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（５）【所有者別状況】
2019年11月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 8 8 27 3 2 426 474 －
所有株式数
－ 2,470 180 892 3 3 6,985 10,533 4,680
（単元）
所有株式数の
－ 23.45 1.71 8.47 0.03 0.03 66.32 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式168,849 株は、「個人その他」に1,688単元及び「単元未満株式の状況」に49株含めて記載しており
ます。
２．上記「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、80株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
資産管理サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８番12号 92 10.42
式会社（信託Ｅ口）
56 6.30
三木 幸藏 神奈川県横浜市青葉区
42 4.76
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
32 3.71
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
32 3.62
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
24 2.78
川崎地質従業員持株会 東京都港区三田二丁目11番15号
24 2.71
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
22 2.47
友田 萬里子 神奈川県逗子市
18 2.08
内藤 正 神奈川県海老名市
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 15 1.75
－ 361 40.61
計
（注）１．上記の他自己株式が168千株あります。
２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の所有株式（92千株）は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制
度に係る当社株式（27千株）を含んでおります。なお、当該株式は財務諸表においては自己株式として処理
しておりますが、発行済株式総数に対する所有株式の割合からは控除しておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 196,400 276 －
普通株式
完全議決権株式（その他） 856,900 8,569 －
普通株式
１単元(100株)未満の
4,680 －
単元未満株式 普通株式
株式
1,057,980 － －
発行済株式総数
－ 8,845 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い、資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する27,670株（議決権の数276個）が含まれております。なお、
当該議決権の数276個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都港区三田二
168,800 27,600 196,400 18.56
川崎地質株式会社
丁目11番15号
－ 168,800 27,600 196,400 18.56
計
他人名義で所有している理由等
保有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の 資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８番12号
信託財産として27,600株保有 （信託Ｅ口）
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①役員株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2017年２月24日開催の第66期定時株主総会決議に基づき、2017年４月28日より、当社取締役（監査等
委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く）並びに執行役員及び理事（以下
「役員等」という）への報酬等として、業績に連動した業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を
導入しております。
１）導入の背景
当社は当社役員等に対して、業績や株価を意識した経営を動機付け、かつ株主との利益意識を共有するため
に「本制度」を導入することといたしました。
２）株式給付信託（ＢＢＴ）の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。
取得した当社株式は、対象役員等に対して当社が定める「役員株式給付規程」に従い、受益者要件を満たし
た者に、当社株式等を給付します。
３）信託に残存する当社株式
本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式32,000株を取得してお
り、当該株式は株主資本において自己株式として計上しております。
なお、2019年11月30日現在における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、69百万円、27,670株でありま
す。
②従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めること
を目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１）導入の背景
当社では、従業員のインセンティブプランの一環として米国で普及している従業員向け報酬制度のＥＳＯＰ
（Employee Stock Ownership Plan）について検討、2008年11月17日に経済産業省より公表されました新たな
自社株式保有スキームに関する報告書」等で現行法制度下における論点について概ね整理されたこともあり、
現行退職金制度とは別に会社への貢献を従業員が実感できる報酬制度とし、退職時に株式を給付し処遇に反映
するために「本制度」を導入することといたしました。
２）従業員株式所有制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社
株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当
社株式を給付します。退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含
め取得し、信託財産として分別管理するものとします。また、信託銀行は制度加入者である当社従業員（信託
管理人）の指図に基づき議決権を行使します。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与すること
が期待されます。
３）従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
当社は、2009年９月１日付けで自己株式80,000株（216,400千円）を資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しており、今後信託Ｅ口が当株式を取得する予定は
未定であります。
なお、2019年11月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式は、65,000株であります。
４）当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本制度は、下記に該当しない当会社の従業員のうち、職務等級６等級以上かつ勤続期間が25年以上の者に適
用する。
１）役員
２）嘱託
３）臨時に期間を定めて雇い入れられる者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
株主総会（－年－月－日）での決議状況
－ －
（取得期間－年－月－日～－年－月－日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 112 230,361
残存授権株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他（単元未満株式の買取請求） － － － －
保有自己株式数 196,519 － 196,519 －
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３【配当政策】
当社は、安定的な経営基盤の確保と株主利益率の向上に努めるとともに、株主に対する利益還元を経営の重要課題
の一つとして認識しております。利益配分につきましては、継続的に安定した配当を行うとともに、経営体質の強化
と事業展開に備え、内部留保も拡充していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
このような基本方針に基づき、当事業年度は中間配当金として１株当たり25円、期末配当金として１株当たり25円
といたしました。この結果、当事業年度は配当性向30.5％、純資産配当率は1.3％となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年７月11日
22,229 25
取締役会決議
2020年２月27日
22,228 25
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
〈コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方〉
当社は、経営の透明性・健全性を高め、社会環境の変化に適合し、企業価値の維持・向上を実現する上で、コーポ
レート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして位置づけております。
なお、本項の記載内容は、時期等の記載がある場合を除き、本書提出日の状況に基づいております。
① 企業統治の体制
イ）企業統治の体制の概要及び採用の理由
当社における企業統治の体制は、取締役会による監督機能と経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンス
の充実を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。
当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）８名、監査等委員である取締役３名（内社外取締
役２名）の11名で構成しております。取締役会は原則月１回開催し、経営の基本方針、重要事項の討議決定を行
うとともに業務の進捗状況の確認と対策を検討しております。また、経営執行の迅速化と明確化を図りコーポ
レート・ガバナンスをより一層充実させる為、執行役員制度を導入しております。
当社の取締役会の構成員につきましては次のとおりであります。
議 長 栃本泰浩（代表取締役社長）
構成員 内藤 正（代表取締役会長） 中山健二（取締役常務執行役員） 西岡吉彦（取締役常務執行役員）
太田史朗（取締役執行役員） 宮本高行（取締役執行役員） 五藤幸晴（取締役執行役員）
土子雄一（取締役執行役員） 相山外代司（取締役常勤監査等委員）今井 實（取締役監査等委員）
小代順治（取締役監査等委員）
当社の監査等委員会は３名で構成し、うち２名が社外取締役であります。常勤監査等委員は、取締役会その他
重要会議に出席するほか事業所を定期的に往査し、監査等委員会は経営全般の監査を行い透明性、客観性の確保
に努めております。監査統括部３名を社長直属の組織として設置、監査等委員会と会計監査人及びＩＳＯ内部品
質監査員と相互連携のうえ内部監査を行い、牽制組織と機能の整備向上を図っております。
当社の監査等委員会の構成員につきましては次のとおりであります。
委員長 相山外代司（常勤監査等委員） 委員 今井 實（監査等委員） 小代順治（監査等委員）
なお、相山外代司は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委
員を選定することにより実効性のある監査を実施するためであります。
ロ）企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、会社法及び会社法施行規則に基き、会社の業務の適正を確保するための体制を整
備しております。その基本方針の概要は下記の通りとなります。
１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 法令遵守体制の円滑な運営を図るために、当社行動綱紀、コンプライアンス規程を定める。内部統制委
員会を設け、内部統制システムの構築・改善・維持を推進する。法令遵守・内部統制の実施・維持は監
査統括部が担当する。法令遵守・内部統制に係る規程・ガイドラインの策定等の立案は各担当部署にお
いてもできるものとする。
ロ 取締役は、当社における重大な法令違反、その他法令遵守に関する重大な事実を発見した場合には、直
ちに監査等委員に報告し、遅滞なく取締役会にも報告するものとする。
ハ 法令違反、その他法令遵守に関する重大な事実についての社内報告体制を担保するために、社内通報規
程に基づき社内通報システムを整備する。
ニ 監査等委員は、当社の法令遵守体制、社内通報システムの運用に問題があると認められる場合には、改
善の策定を求めることができる。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、社内情報管理規程・文書管理規程等に基づき、その保存媒体に応じて、
適切かつ確実に検索できる状態で保存・管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 当社は、業務執行に係るリスクについて、個々の管理責任者をおき、リスクの把握と管理をする体制を
整備する。
ロ リスク管理体制の円滑な運用を図るためリスク管理規程を定め、個々のリスクについては、管理責任者
が、リスク管理並びに対応・対処を行う。重大なる不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とす
る対策本部を設置し、必要に応じて情報連絡チームや社外アドバイザーを組織し、迅速な対応を行い、
被害損失の拡大を防止する。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するために毎月１回取締役会を開催し、必要に応じて
適時臨時に開催し、その審議を経て執行決定を行う。
ロ 取締役会の決定に基づく業務執行は、当社規程の定めに即し実施する。
５．当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保する体制
当社が、企業集団として経営する体制となったときに本項を規定する。
６．当社の監査等委員の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制及び当該取締役及び使用人の取締役
（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び社員に対する指示の
実効性確保に関する事項
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イ 監査等委員の職務を補助する取締役及び使用人に関する監査等委員補助者規程を定め、監査等委員から
の申請があったときに監査等委員補助者を任命する。
ロ 監査等委員補助者の人事に係る事項は、監査等委員会の同意を得た上で、取締役会が決定し監査等委員
補助者の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保する。
ハ 監査等委員からの指示の実効性を確保するため、監査等委員補助者は、その職務に関して監査等委員の
指揮命令のみに服す。
７．当社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制及び監査等委員会の監査が実効的に行わ
れることを確保するための体制並びに報告した者が不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
イ 取締役及び使用人は、法令違反並びに法令遵守に関する重大な事実が、当社業務や業績に重要な影響を
およぼすと判断される場合には、都度、監査等委員会に報告するものとする。監査等委員会が選定する
監査等委員は、前記に関わらず、いつでも取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
ロ 社内通報規程の運用により監査等委員会へ、法令違反・その他法令遵守に関する円滑な報告体制を確保
する。
ハ 当社は、上記の報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利な取
り扱いを行うことを禁止する。
８．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をした場合は、速や
かに当該費用又は債務を処理する。
９．反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、不当、不
法な要求には一切応じないとともに、取引関係も含めた一切の関係を遮断する。また、外部専門機関と連携
し、反社会的勢力に関する情報の収集・管理を行う。
ハ）リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、総務人事部が窓口となって各部門から適時相談を受けるとともに、重要事項につい
ては取締役会に報告・審議され、法令遵守の徹底、リスクチェックの強化に努めております。また法律上、会計
上の問題につきましては顧問弁護士、会計監査人等の専門家の助言を受けている他、当社はISO9001認証を全事
業所で取得しており、社外機関による定期審査もコーポレート・ガバナンスの充実と連携させています。
② 取締役の定数
当社の取締役は12名以内（うち、監査等委員である取締役は４名以内）とする旨定款に定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任するものとし、選任議案について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって
行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
④ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ）自己株式の取得および剰余金の配当等
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定に
より、取締役会決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨および株主への機動的な利
益還元を可能とすることを目的とし、取締役会の決議によって、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載または
記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行
うことができる旨定款に定めております。
ロ）取締役等の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、
法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締
役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備すること
を目的とするものであります。
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づく取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に任務
を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額となります。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要
件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1969年４月 当社入社
1990年４月 当社東京支店営業部長
1998年２月 当社関東支社長
1998年３月 当社理事関東支社長
2001年２月 当社取締役関東支社長
2002年１月 当社取締役東日本支社長
代表取締役会長 内藤 正 1945年５月７日 生
(注)２ 184
2002年２月 当社常務取締役東日本支社長
2003年２月 当社専務取締役東日本支社長
2003年12月 当社専務取締役事業本部長
2006年２月 当社取締役兼専務執行役員
2009年２月 当社代表取締役社長
2014年２月
当社代表取締役会長（現任）
1983年４月 当社入社
2007年４月 当社西日本支社技術部長
2015年４月 当社西日本支社シニアエンジニア
2015年４月 当社理事戦略企画本部技術企画部長
代表取締役社長
栃本 泰浩 1961年２月９日 生 2017年２月 当社執行役員西日本事業本部長兼西
(注)２ 9
兼戦略企画本部長
日本支社長
2018年２月 当社取締役兼執行役員戦略企画本部
長
2020年２月 当社代表取締役社長（現任）
1980年４月 当社入社
2002年４月 当社西日本支社技術部長
2007年４月 当社技術本部技術統括部部長
2009年４月 当社技術本部技術統括部長
取締役
2010年３月 当社理事技術本部技術統括部長
2013年２月 当社執行役員技術本部技術統括部長
常務執行役員 中山 健二 1957年７月16日 生 (注)２ 18
2014年２月 当社執行役員技術本部長
監査統括部長
2015年２月 当社取締役執行役員事業本部長
2015年４月 当社取締役執行役員首都圏事業本部
長
2020年２月
当社取締役常務執行役員（現任）
1980年４月 当社入社
2005年４月 当社中部支社技術部長
取締役
2010年３月 当社理事中部支社副支社長兼技術部
常務執行役員 西岡 吉彦 1957年11月24日 生 長 (注)２ 16
2011年３月 当社理事中部支社長
西日本支社・中部支社管掌
2014年２月 当社執行役員中部支社長
2020年２月 当社取締役常務執行役員（現任）
1996年４月 当社入社
取締役
2008年９月 当社北日本支社技術部長
執行役員 太田 史朗 1973年７月10日 生 2011年３月 当社理事北日本支社技術部長 (注)２ 14
2011年12月 当社理事北日本支社技術開発部長
北日本支社長
2013年２月 当社取締役兼執行役員（現任）
1980年４月 建設省（現国土交通省）入省
1986年４月 同省近畿地方建設局（現近畿地方整
備局）淀川ダム統合管理事務所広域
水管理課長
1990年９月 同省河川局河川計画課課長補佐
1992年４月 建設大学校建設部建設企画科長
1994年７月 同省中部地方建設局（現中部地方整
取締役
備局）三峰川総合開発工事事務所長
執行役員
1997年４月 同省北陸地方建設局（現北陸地方整
宮本 高行 1957年４月３日 生 (注)２ 9
戦略企画本部
備局）阿賀野川工事事務所長
技師長
2002年４月 同省中部地方整備局木曽川下流工事
事務所長
2005年４月 同省政策統括官付政策評価官室政策
評価企画官
2014年３月 同省大臣官房付
2014年６月 当社入社営業本部付顧問
2015年２月
当社取締役兼執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1981年４月 当社入社
2005年４月 当社総務・人事部部長
2009年３月 当社理事総務・人事部長
取締役
2009年４月 当社理事総務部長兼企画管理部長
執行役員
五藤 幸晴 1959年３月24日 生 2013年２月 当社取締役執行役員財務本部副本部
(注)２ 34
経営管理本部管掌兼
長
法務部長
2014年２月 当社取締役常務執行役員経営管理本
部長兼総務人事部長
2020年２月 当社取締役執行役員（現任）
1984年４月 富士銀行（現みずほ銀行）入行
1994年５月 同行国際総括部詰調査役富士銀行信
託会社（ニューヨーク）出向
2004年７月 みずほ銀行朝霞支店長
2007年５月 同行函館支店長
取締役
2012年11月 みずほフィナンシャルグループグ
執行役員 土子 雄一 1962年２月23日 生
(注)２ 9
ループ人事部人材開発室長
財務企画部長兼株式部長
2013年12月 当社入社理事財務本部財務・株式部
長
2015年２月 当社執行役員経営管理本部財務・株
式部長
2017年２月
当社取締役兼執行役員（現任）
1973年４月 当社入社
2000年４月 当社北陸支店技術部長
2001年12月 当社総務部長
2004年３月 当社理事総務・人事部長
取締役
2006年12月 当社理事中部支社長
相山 外代司 1949年６月23日 生
(注)３ 54
2009年２月 当社執行役員中部支社長
（常勤監査等委員）
2010年12月 当社執行役員本社付
2011年２月 当社常勤監査役
2016年２月 当社取締役（常勤監査等委員）
（現任）
1969年４月 東京国税局入局
1991年７月 税務大学校教育第二部教授
1994年７月 荻窪税務署副署長
1995年７月
東京国税局調査第二部調査第18部
門統括国税調査官
1996年７月 同第三部調査第26部門統括国税調
査官
取締役
1997年７月 東京国税不服審判所国税審判官
今井 實 1947年１月22日 生 (注)３ －
1998年７月 小林税務署長
（監査等委員）
2000年７月 江東西税務署長
2002年７月 東京国税不服審判所国税審判官
2005年７月 本所税務署長
2006年９月 今井實税理士事務所開業（現任）
2012年２月 当社監査役
2015年１月 巴工業㈱社外取締役
2016年２月
当社取締役（監査等委員）（現任）
1985年３月 司法研修所卒業
1985年４月 弁護士登録
取締役
1989年４月
小代法律事務所所長弁護士（現任）
小代 順治 1949年３月16日 生 (注)３ －
1998年４月 東京家庭裁判所調停委員（現任）
（監査等委員）
2014年２月 当社監査役
2016年２月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計 351
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（注） １．取締役今井實および取締役小代順治は社外取締役であります。
２．2020年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
３．2020年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４． 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ
る 取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。
なお、補欠の監査等委員である取締役の蓮沼辰夫氏は、社外取締役の要件を備えております。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（百株）
1971年４月 東京国税局入局
2002年７月 税務大学校研究部教授
2008年７月 東京国税局調査第二部統括国税調査官
蓮沼 辰夫 2012年７月 練馬西税務署長
1952年９月８日生 －
2013年９月 蓮沼辰夫税理士事務所開業（現任）
2016年２月 当社補欠の監査等委員である取締役（現任）
2019年１月 巴工業㈱社外取締役（現任）
５．当社では、意思決定・監督との執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員を兼務する取締役６名を含め、執行役員10名であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は監査等委員である取締役２名であります。
社外取締役今井實は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有し、外部から
の客観的・中立的な経営監視機能があります。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定
し、同取引所に届け出ております。
社外取締役小代順治は、弁護士の資格を有しており、その専門的知見及び見識により外部からの客観的・中立
的な経営監視機能があります。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証
券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役による監査と内部監査、および社外の監査法人と適宜情報交換を行い、相互連携を図っておりま
す。
なお、社外取締役２名と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社の社外取締役は全員監査等委員であり、当社の業務執行について、各々の豊富な経験と専門的な知見に基
づいた公正かつ実効性のある監査・監督の役割を果たすことを期待しております。社外取締役は、監査統括部及
び会計監査人との定期的な打合せや随時の情報交換を行い、また、必要に応じその他内部統制を担当する部門等
から報告を受け、相互に連携しながら監査・監督を行うこととしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名で構成され、うち１名を常勤監査等委員に選定しております。各
監査等委員は取締役会へ出席するとともに、常勤監査等委員はその他重要会議に出席するほか事業所を定期的に
往査および取締役（監査等委員である取締役を除く）へのヒアリング、会計監査人との打合せ等を通して業務・
財産の状況に関する情報収集を行い、業務執行の適法性及び妥当性につき監査を行っております。また、内部監
査部門である監査統括部その他内部統制を担当する部門を通じた報告に基づき、必要に応じ追加で報告を求め、
意見を述べるなど、組織的な監査を実施しております。
社外取締役今井實氏は税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
社外取締役小代順治は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として、監査統括部４名を社長直属の組織として設置しております。監査統括部は監査等
委員会と会計監査人及びＩＳＯ内部品質監査員と相互連携のうえ内部監査を行い、牽制組織と機能の整備向上を
図っております。
また、監査統括部・監査等委員会・独立監査人各々は、適時情報交換を行い相互連携を図ることにより、実効
性のある監査に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員 福原正三
指定有限責任社員業務執行社員 大屋浩孝
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は公認会計士６名、その他16名です。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定
に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備
されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏
まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する
会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は監査等委員全員
の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に
招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。
ｅ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査
活動等を通じ、経営者・監査等委員・経理部門・監査統括部等とのコミュニケーション、監査業務、不正リス
クへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、EY新日本有限責任監査法人は会計監査人と
して適格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f) ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（円） （円） （円） （円）
21,000,000 － 22,080,000 －
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ｂ．その他重要な報酬の内容
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、取締役、関係部門および会計監査人より必要な情報の入手、報告を受けた上で、
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積の算定根拠について確認し、審議した結
果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の
同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の限度額は2016年２月26日開催の第65期定時株主総会にお
いて年額180,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬等の限度額は同総会において年額38,400千円以内と
決議しておりますが、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に係る方針につきましては、当社は定めてお
りません。
取締役（監査等委員である取締役を除く）
取締役の報酬等につきましては、各取締役の職責や役位に応じて支給する基本報酬と、会社業績に応じて支給
する賞与および株式報酬で構成されております。
基本報酬は代表取締役が株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等
を総合的に勘案して決定しております。
賞与は定性評価基準として、各取締役の経営への貢献度（使用人部分を除く）を総合的に評価しております。
株式報酬は定量評価の基準として、売上高・営業利益の年度毎の達成状況を評価し役位に応じてポイントを付
与しております。当該指標を定量評価の基準としている理由といたしましては、当社株価の変動を大きく左右す
ると判断したためであります。
なお、株式報酬は上記取締役報酬の限度額とは別枠であります。
監査等委員である取締役
監査等委員の報酬等の額は、代表取締役が株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤と非常勤の
別、社内と社外の別、業務の分担等を勘案し決定しております。
なお、監査等委員につきましては、独立性の確保の観点から、固定報酬のみとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬
（人）
取締役（監査等委員を除く）
51,217 47,079 4,138 8
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
9,600 9,600 － 1
（社外取締役を除く）
6,000 6,000 － 2
社外役員
（注）１．当事業年度末現在の取締役（監査等委員を除く）は８名、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２
名）であります。
２．株式報酬（ＢＢＴ）の対象となっている取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）は８名で
す。
３．当事業年度における業績連動報酬はすべて賞与であります。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
84,414 6 使用人としての給与であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的とは専ら当該株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えており
ます。一方、純投資目的以外の目的とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や
当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。
② 保有目的 が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中期的な企業価
値向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。保有する政策保有株式については、定
期的に取締役会へ報告し、個々の銘柄において保有の便益（受取配当金及び事業取引利益）と当社資本コスト
を比較して保有の経済合理性を検証するとともに、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合
的に勘案して、保有の適否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 21,000
非上場株式
11 415,506
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 45,742
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
地質調査関連事業の取引の安定的、長期
132,000 132,000
㈱フォーカスシステ
的な維持・強化のため保有しておりま 有
ムズ
118,272 147,048
す。
当社の日常的な多くの預金や資金決済等
204,553 465,353
㈱みずほフィナン の取引を行う金融機関であり、同社との
有
シャルグループ 良好な取引関係の継続・強化を図るため
34,610 87,625
保有しております。
地質調査関連事業の取引の安定的、長期
37,000 37,000
㈱建設技術研究所 的な維持・強化のため保有しておりま 有
73,852 54,316
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
地質調査関連事業の取引の安定的、長期
76,000 76,000
㈱インフォメーショ
的な維持・強化のため保有しておりま 有
ンクリエーティブ
57,076 51,756
す。
地質調査関連事業の取引の安定的、長期
104,000 104,000
栗林商船㈱ 的な維持・強化のため保有しておりま 有
57,720 50,336
す。
地質調査関連事業の取引の安定的、長期
40,000 40,000
大日本コンサルタン
的な維持・強化のため保有しておりま 有
ト㈱
29,040 24,400
す。
地質調査関連事業の取引の安定的、長期
3,100 3,100
ＮＫＫスイッチズ㈱
的な維持・強化のため保有しておりま 有
14,260 17,484
す。
当社の日常的な多くの預金や資金決済等
3,081 3,081
㈱三井住友フィナン の取引を行う金融機関であり、同社との
有
シャルグループ 良好な取引関係の継続・強化を図るため
12,290 12,887
保有しております。
地質調査関連事業の取引の安定的、長期
20,000 20,000
㈱環境管理センター 的な維持・強化のため保有しておりま 有
13,000 7,640
す。
地質調査関連事業の取引の安定的、長期
3,750 3,750
応用地質㈱
的な維持・強化のため保有しておりま 有
5,235 5,017
す。
地質調査関連事業の取引の安定的、長期
100 100
㈱不動テトラ 的な維持・強化のため保有しておりま 無
151 195
す。
（注）特定投資株式における保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引状況、
株価、配当額などの保有便益を定量的に検証し、それらが資本コストに見合っているかを検証しております。な
お、個別銘柄ごとの定量的な保有効果につきましては、当社の企業秘密、守秘義務に関わってくることから記載が
困難であるため、記載しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第69期事業年度（自2018年12月１日 至2019年11月
30日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
514,530 730,878
現金及び預金
21,749 21,500
受取手形
2,594,198 2,552,393
完成調査未収入金
935,151 833,858
未成調査支出金
1,306 907
材料貯蔵品
50,299 58,394
前払費用
14,457 60,033
その他
△ 262 △ 262
貸倒引当金
4,131,430 4,257,702
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,032,455 ※１ 1,077,461
建物
△ 536,251 △ 506,819
減価償却累計額
建物（純額） 496,204 570,642
構築物 17,575 16,895
△ 17,168 △ 16,566
減価償却累計額
構築物（純額） 407 328
機械及び装置 1,126,039 1,006,193
△ 1,024,394 △ 926,688
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 101,645 79,504
1,092 1,092
車両運搬具
△ 1,092 △ 1,092
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
130,416 100,594
工具、器具及び備品
△ 129,475 △ 100,097
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 940 496
※１ 1,570,075 ※１ 1,505,183
土地
312,092 356,134
リース資産
△ 173,971 △ 224,466
減価償却累計額
リース資産（純額） 138,121 131,667
87,522 22,924
建設仮勘定
2,394,917 2,310,748
有形固定資産合計
無形固定資産
65,179 50,963
ソフトウエア
16,473 12,790
リース資産
13,180 13,180
電話加入権
無形固定資産合計 94,832 76,934
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
投資その他の資産
479,706 436,506
投資有価証券
7,840 7,905
出資金
7,600 6,106
従業員に対する長期貸付金
※２ 1,081 ※２ 1,081
長期営業債権
151,516 142,523
長期前払費用
156,979 137,555
繰延税金資産
59,426 60,734
差入保証金
79,430 91,699
その他
△ 4,081 △ 4,081
貸倒引当金
939,500 880,031
投資その他の資産合計
3,429,250 3,267,714
固定資産合計
7,560,680 7,525,416
資産合計
負債の部
流動負債
609,747 616,846
調査未払金
※１ 2,200,000 ※１ 2,000,000
短期借入金
※１ 100,000 ※１ 100,000
1年内返済予定の長期借入金
64,496 65,394
リース債務
13,534 28,752
未払金
222,354 224,596
未払費用
20,217 95,304
未払消費税等
34,948 78,821
未払法人税等
207,624 203,356
未成調査受入金
34,546 60,199
預り金
734 748
前受収益
3,508,204 3,474,019
流動負債合計
固定負債
※１ 200,000 ※１ 100,000
長期借入金
100,965 87,628
リース債務
547,779 542,901
退職給付引当金
4,006 4,006
長期未払金
54,988 53,488
預り保証金
907,739 788,024
固定負債合計
4,415,943 4,262,044
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
819,965 819,965
資本金
資本剰余金
826,345 826,345
資本準備金
826,345 826,345
資本剰余金合計
利益剰余金
143,748 143,748
利益準備金
その他利益剰余金
54,116 82,208
買換資産圧縮積立金
1,126,000 1,126,000
別途積立金
622,293 689,511
繰越利益剰余金
1,946,158 2,041,469
利益剰余金合計
△ 558,567 △ 553,459
自己株式
3,033,901 3,134,319
株主資本合計
評価・換算差額等
110,834 129,052
その他有価証券評価差額金
110,834 129,052
評価・換算差額等合計
3,144,736 3,263,372
純資産合計
7,560,680 7,525,416
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
7,448,136 7,597,027
売上高
5,393,653 5,510,712
売上原価
2,054,483 2,086,314
売上総利益
販売費及び一般管理費
67,739 63,767
役員報酬
804,798 856,148
給料及び手当
123,694 139,869
賞与
39,740 37,300
雑給
26,176 25,918
退職給付費用
163,292 162,597
法定福利費
108,918 103,722
旅費及び交通費
54,385 59,555
地代家賃
45,937 52,513
減価償却費
※１ 15,632 ※１ 25,609
研究開発費
442,709 434,146
その他
1,893,024 1,961,148
販売費及び一般管理費合計
161,458 125,166
営業利益
営業外収益
266 233
受取利息
11,756 10,893
受取配当金
14,135 12,562
受取手数料
61,174 61,714
固定資産賃貸料
33,066 2,563
雑収入
120,399 87,966
営業外収益合計
営業外費用
22,402 20,048
支払利息
7,318 6,477
リース支払利息
339 1,659
雑損失
30,059 28,185
営業外費用合計
251,798 184,947
経常利益
特別利益
※２ 104,208
－
固定資産売却益
－ 104,208
特別利益合計
特別損失
※３ 0
－
固定資産売却損
※４ 0 ※４ 136
固定資産除却損
－ 25,138
投資有価証券売却損
0 25,275
特別損失合計
251,798 263,881
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 99,156 112,867
22,846 9,960
法人税等調整額
122,003 122,828
法人税等合計
129,795 141,053
当期純利益
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 149,736 2.7 120,836 2.2
Ⅱ 人件費 1,347,740 24.3 1,368,970 25.3
Ⅲ 外注費 3,244,132 58.5 3,132,217 57.9
804,543 787,394
Ⅳ 経費 ※２ 14.5 14.6
当期調査費用合計 100.0 100.0
5,546,153 5,409,419
782,651 935,151
期首未成調査支出金
合計
6,328,804 6,344,570
935,151 833,858
期末未成調査支出金
当期売上原価 5,393,653 5,510,712
（注）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１ 原価計算の方法は個別原価計算によっております。 １ 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
印刷費 20,370千円 印刷費 21,138千円
旅費交通費 239,712 旅費交通費 230,323
通信運搬費 34,424 通信運搬費 33,258
地代家賃 57,535 地代家賃 50,171
賃借料 158,722 賃借料 159,318
減価償却費 108,725 減価償却費 102,511
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年12月１日 至2018年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 買換資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 819,965 826,345 － 826,345 143,748 54,116 1,126,000 536,964 1,860,829
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,466 △ 44,466
当期純利益 129,795 129,795
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 0 △ 0
自己株式処分差損の
0 0 △ 0 △ 0
振替
株式給付信託による
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － 85,328 85,328
当期末残高 819,965 826,345 － 826,345 143,748 54,116 1,126,000 622,293 1,946,158
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 563,673 2,943,466 92,916 92,916 3,036,382
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,466 △ 44,466
当期純利益 129,795 129,795
自己株式の取得 △ 382 △ 382 △ 382
自己株式の処分
1 1 1
自己株式処分差損の
-
振替
株式給付信託による
5,487 5,487 5,487
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
17,918 17,918 17,918
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,106 90,434 17,918 17,918 108,353
当期末残高 △ 558,567 3,033,901 110,834 110,834 3,144,736
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当事業年度（自2018年12月１日 至2019年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 買換資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 819,965 826,345 － 826,345 143,748 54,116 1,126,000 622,293 1,946,158
当期変動額
剰余金の配当
△ 44,459 △ 44,459
当期純利益 141,053 141,053
買換資産圧縮積立金の
28,092 △ 28,092 －
積立
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1,283 △ 1,283
自己株式処分差損の
1,283 1,283 △ 1,283 △ 1,283
振替
株式給付信託による
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 28,092 － 67,218 95,310
当期末残高 819,965 826,345 － 826,345 143,748 82,208 1,126,000 689,511 2,041,469
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 558,567 3,033,901 110,834 110,834 3,144,736
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,459 △ 44,459
当期純利益
141,053 141,053
買換資産圧縮積立金の
－
積立
自己株式の取得 △ 230 △ 230 △ 230
自己株式の処分 1,283 －
自己株式処分差損の
－
振替
株式給付信託による
4,054 4,054 4,054
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
18,217 18,217 18,217
当期変動額（純額）
当期変動額合計
5,107 100,417 18,217 18,217 118,635
当期末残高 △ 553,459 3,134,319 129,052 129,052 3,263,372
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
251,798 263,881
税引前当期純利益
153,818 154,852
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 24,495 △ 4,878
貸倒引当金の増減額（△は減少） 27 0
△ 12,022 △ 11,126
受取利息及び受取配当金
22,402 20,048
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － 25,138
固定資産売却損益（△は益） 0 △ 104,208
0 136
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 268,386 42,054
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 152,740 101,691
仕入債務の増減額（△は減少） 87,242 7,098
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 17,610 75,086
未払費用の増減額（△は減少） 10,135 2,099
未成調査受入金の増減額（△は減少） △ 16,268 △ 4,267
預り保証金の増減額（△は減少） △ 1,500 △ 1,500
△ 1,230 △ 39,154
その他
31,170 526,953
小計
利息及び配当金の受取額 12,022 11,126
△ 29,699 △ 26,391
利息の支払額
△ 195,981 △ 72,298
法人税等の支払額
212 638
法人税等の還付額
△ 182,275 440,028
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 215,737 △ 65,968
有形固定資産の取得による支出
－ 176,000
有形固定資産の売却による収入
△ 73,986 △ 843
無形固定資産の取得による支出
－ 45,418
投資有価証券の売却による収入
△ 2,200 △ 2,400
貸付けによる支出
2,604 3,664
貸付金の回収による収入
12,233 △ 13,641
その他
△ 277,085 142,230
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 600,000 △ 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 100,000 △ 100,000
－ 47,882
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 79,452 △ 69,104
リース債務の返済による支出
△ 381 △ 230
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入 1 －
△ 44,453 △ 44,458
配当金の支払額
375,714 △ 365,910
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 83,646 216,347
598,177 514,530
現金及び現金同等物の期首残高
※ 514,530 ※ 730,878
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）未成調査支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）材料貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物 4年～47年
機械及び装置 2年～8年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3）リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員等の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により按分した額を費用処理しております。
５．収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準（業務の進捗
率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については工事完成基準を適用しております。
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６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。特例処理の要件を満たした金利スワップ取引については特例処理
を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：変動金利の借入金
(3) ヘッジ方針
変動金利借入金の金利変動リスクをヘッジすることとしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについて、「金融商品会計に関する実務指針」に規定されている金利スワップ等の特例処
理の条件に該当するか否か、または、有効性の判断基準に該当するか否かをもって有効性の判定を行って
おります。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」49,496千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」156,979千円に含めて表示しております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産およびこれに対する債務は次のとおりであります。
(イ）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
建物 428,391千円 409,415千円
土地 1,225,895 1,225,895
計 1,654,286 1,635,310
(ロ）上記に対する債務
前事業年度 当事業年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
短期借入金 940,000千円 970,000千円
１年内返済予定の長期借入金 100,000 100,000
長期借入金 200,000 100,000
計 1,240,000 1,170,000
※２．
前事業年度（2018年11月30日）
長期営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号の破産更生債権等であります。
当事業年度（2019年11月30日）
長期営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号の破産更生債権等であります。
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（損益計算書関係）
※１．一般管理費に含まれる研究開発費
前事業年度 当事業年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
15,632 千円 25,609 千円
※２．固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
土地 －千円 104,208千円
計 － 104,208
※３．固定資産売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
機械及び装置 0千円 －千円
計 0 －
※４．固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
－千円 129千円
建物
構築物 － 0
機械及び装置 0 7
工具、器具及び備品 0 0
計 0 136
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2017年12月１日 至2018年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２ 5,289,900 － 4,231,920 1,057,980
合計 5,289,900 － 4,231,920 1,057,980
自己株式
普通株式（注）１．３．４ 1,002,929 151 804,538 198,542
合計 1,002,929 151 804,538 198,542
（注）１．2018年２月27日開催の定時株主総会の決議により、2018年６月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の
割合で併合）を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少4,231,920株は株式併合によるものであります。
３．自己株式（普通株式）の増加151株は単元未満株式の買取によるものであります。
４．自己株式（普通株式）の減少804,538株は当該株式併合による減少802,343株および「株式給付信託（ＢＢＴ）
制度」の保有残高減少2,195株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2018年２月27日
普通株式 22,234 5 2017年11月30日 2018年２月28日
定時株主総会
2018年７月11日
普通株式 22,231 5 2018年５月31日 2018年８月10日
取締役会
（注）１．2018年２月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）および株式給付
信託（BBT）制度」が保有する当社株式に対する配当金2,570千円が含まれており、2018年７月11日開催の取締
役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）および株式給付信託（BBT）制度」が保有する
当社株式に対する配当金2,370千円が含まれております。
２．2018年２月27日開催の定時株主総会決議により、2018年６月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割
合で併合）を行っております。2017年11月期および2018年５月期の１株当たり配当額につきましては、当該株
式併合前の実際の配当額を記載しております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年２月27日
普通株式 22,230 利益剰余金 25 2018年11月30日 2019年２月28日
定時株主総会
（注）2019年２月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）および株式給付信託
（BBT）制度」が保有する当社株式に対する配当金2,370千円が含まれております。
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当事業年度（自2018年12月１日 至2019年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 1,057,980 － － 1,057,980
合計 1,057,980 － － 1,057,980
自己株式
普通株式（注）１．２ 198,542 112 2,135 196,519
合計 198,542 112 2,135 196,519
（注）１．自己株式（普通株式）の増加112株は単元未満株式の買取によるものであります。
２．自己株式（普通株式）の減少2,135株は「株式給付信託（ＢＢＴ）制度」の保有残高減少2,135株によるもので
あります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2019年２月27日
普通株式 22,230 25 2018年11月30日 2019年２月28日
定時株主総会
2019年７月11日
普通株式 22,229 25 2019年５月31日 2019年８月９日
取締役会
（注）2019年２月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）および株式給付信託
（BBT）制度」が保有する当社株式に対する配当金2,370千円が含まれており、2019年７月11日開催の取締役会決議
による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）および株式給付信託（BBT）制度」が保有する当社株式に対
する配当金2,316千円が含まれております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年２月27日
普通株式 22,228 利益剰余金 25 2019年11月30日 2020年２月28日
定時株主総会
（注）2020年２月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）および株式給付信託
（BBT）制度」が保有する当社株式に対する配当金2,316千円が含まれております。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
現金及び預金勘定 514,530千円 730,878千円
現金及び現金同等物期末残高 514,530 730,878
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として事務機器等の備品であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。また、一時的な余資は運転資金として利用
し ており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び完成調査未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として長期保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である調査未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払いであります。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備等投資資金（長期）であり、償還日（又は返済期
日）は決算後、最長で２年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権につきましては、販売管理規程に従い、各支社支店が取引先の状況を定期的にモニタリング
し、残高を管理するとともに回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2018年11月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 514,530 514,530 －
(2）受取手形 21,749 21,749 －
(3）完成調査未収入金 2,594,198 2,594,198 －
(4）投資有価証券 458,706 458,706 －
資産計 3,589,185 3,589,185 －
(1）調査未払金 609,747 609,747 －
(2）短期借入金 2,200,000 2,200,000 －
(3）長期借入金（※１） 300,000 301,662 1,662
負債計 3,109,747 3,111,410 1,662
(※１) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
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当事業年度（2019年11月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 730,878 730,878 －
(2）受取手形 21,500 21,500 －
(3）完成調査未収入金 2,552,393 2,552,393 －
(4）投資有価証券 415,506 415,506 －
資産計 3,720,278 3,720,278 －
(1）調査未払金 616,846 616,846 －
(2）短期借入金 2,000,000 2,000,000 －
(3）長期借入金（※１） 200,000 200,771 771
負債計 2,816,846 2,817,617 771
(※１) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金 (2）受取手形 (3）完成調査未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4）投資有価証券
投資有価証券の時価については、全て株式であるため取引所の価格によっております。
負債
(1）調査未払金 (2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額によっており、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入
金の元利金合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
非上場株式 21,000 21,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投
資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年11月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
(1) 現金及び預金
514,530 － － －
(2) 受取手形
21,749 － － －
(3) 完成調査未収入金
2,594,198 － － －
合計 3,130,478 － － －
当事業年度（2019年11月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
(1) 現金及び預金
730,878 － － －
(2) 受取手形
21,500 － － －
(3) 完成調査未収入金
2,552,393 － － －
合計 3,304,771 － － －
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年11月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
長期借入金 100,000 200,000 － －
当事業年度（2019年11月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
長期借入金 100,000 100,000 － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2018年11月30日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 371,080 196,791 174,288
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 371,080 196,791 174,288
(1）株式 87,625 126,475 △38,849
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 87,625 126,475 △38,849
合計 458,706 323,266 135,439
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 21,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2019年11月30日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 380,745 175,614 205,130
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 380,745 175,614 205,130
(1）株式 34,761 55,771 △21,010
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 34,761 55,771 △21,010
合計 415,506 231,386 184,120
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 21,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 － － －
当事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 45,418 － 25,138
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 45,418 － 25,138
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（2018年11月30日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） (千円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例処
理
180,000 120,000 －（注）
支払固定・受取変動 長期借入金
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（2019年11月30日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） (千円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例処
理
120,000 60,000 －（注）
支払固定・受取変動 長期借入金
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
前事業年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度および退職一時金制度ならびに企業年金基金制度を設けて
おります。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされな
い割増退職金を支払うことがあります。この他、退職給付制度とは別枠の従業員の福利厚生サービスの一環とし
て、「株式給付信託（J-ESOP）制度」を導入しております。
２．確定給付制度
(1） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高（千円） 1,062,640
勤務費用（千円） 59,826
利息費用（千円） 2,131
数理計算上の差異の発生額（千円） △49,082
退職給付の支払額（千円） △111,014
退職給付債務の期末残高（千円） 964,501
(2） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高（千円） 407,218
期待運用収益（千円） 1,628
数理計算上の差異の発生額（千円） △5,072
事業主からの拠出額（千円） 31,226
退職給付の支払額（千円） △49,500
年金資産の期末残高（千円） 385,501
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務（千円） 477,549
年金資産（千円） △385,501
92,048
非積立型制度の退職給付債務（千円） 486,952
未積立退職給付債務（千円） 579,000
未認識数理計算上の差異（千円） △41,104
未認識過去勤務費用（千円） 9,883
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額（千円） 547,779
退職給付引当金(千円） 547,779
貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円） 547,779
(4） 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用（千円） 59,826
利息費用（千円） 2,131
期待運用収益（千円） △1,628
数理計算上の差異の費用処理額（千円） 16,387
過去勤務費用の費用処理額（千円） △8,471
確定給付制度に係る退職給付費用（千円） 68,245
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(5） 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
13.8％
債券
23.8％
株式
一般勘定 60.7％
1.7％
その他
100.0％
合計
②長期期待運用収益等の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.0～0.1％
期待運用収益率 0.1％
３．複数事業主制度に係る企業年金制度
複数事業主制度に係る企業年金制度として、全国そうごう企業年金基金に加入しておりますが自社の拠出に対応す
る年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」注12に定める処理を行っておりま
す。なお、当事業年度における同基金への要拠出額は28,547千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
年金資産の額（千円） 19,450,861
年金財政計算上の数理債務の額と
15,421,035
最低責任準備金の額との合計額（千円）
差引額（千円） 4,029,826
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
当事業年度 3.16％（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、
別途積立金 4,029,826千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
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当事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度および退職一時金制度ならびに企業年金基金制度を設けて
おります。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされな
い割増退職金を支払うことがあります。この他、退職給付制度とは別枠の従業員の福利厚生サービスの一環とし
て、「株式給付信託（J-ESOP）制度」を導入しております。
２．確定給付制度
(1） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高（千円） 964,501
勤務費用（千円） 53,701
利息費用（千円） 477
数理計算上の差異の発生額（千円） 5,000
退職給付の支払額（千円） △43,304
退職給付債務の期末残高（千円） 980,376
(2） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高（千円） 385,501
期待運用収益（千円） 385
数理計算上の差異の発生額（千円） 7,548
事業主からの拠出額（千円） 32,819
退職給付の支払額（千円） △16,768
年金資産の期末残高（千円） 409,485
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務（千円） 489,972
年金資産（千円） △409,485
80,487
非積立型制度の退職給付債務（千円） 490,403
未積立退職給付債務（千円） 570,890
未認識数理計算上の差異（千円） △27,989
未認識過去勤務費用（千円） －
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額（千円） 542,901
退職給付引当金(千円） 542,901
貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円） 542,901
(4） 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用（千円） 53,701
利息費用（千円） 477
期待運用収益（千円） △385
数理計算上の差異の費用処理額（千円） 10,566
過去勤務費用の費用処理額（千円） △9,883
確定給付制度に係る退職給付費用（千円） 54,477
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(5） 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
15.9％
債券
22.5％
株式
一般勘定 60.2％
1.4％
その他
100.0％
合計
②長期期待運用収益等の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.0～0.1％
期待運用収益率 0.1％
３．複数事業主制度に係る企業年金制度
複数事業主制度に係る企業年金制度として、全国そうごう企業年金基金に加入しておりますが自社の拠出に対応す
る年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」注12に定める処理を行っておりま
す。なお、当事業年度における同基金への要拠出額は29,205千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
年金資産の額（千円） 19,544,474
年金財政計算上の数理債務の額と
15,731,295
最低責任準備金の額との合計額（千円）
差引額（千円） 3,813,179
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
当事業年度 2.96％（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、
別途積立金 3,813,179千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
繰延税金資産 繰延税金資産
未払事業税 3,613千円 未払事業税 6,583千円
未払事業所税 1,252 未払事業所税 1,298
退職給付引当金 167,730 退職給付引当金 166,236
長期未払金 1,226 長期未払金 1,226
投資有価証券評価損 2,798 投資有価証券評価損 2,798
関係会社株式評価損 1,530 関係会社株式評価損 1,530
貸倒引当金 331 賞与 40,783
54,612 15,074
その他 その他
繰延税金資産の小計 繰延税金資産の小計
233,095 235,532
△6,627 △6,627
評価性引当額 評価性引当額
繰延税金資産の合計 繰延税金資産の合計
226,467 228,905
繰延税金負債 繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 23,883千円 買換資産圧縮積立金 36,281千円
45,604 55,067
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 69,488 繰延税金負債合計 91,349
繰延税金資産の純額 156,979 繰延税金資産の純額 137,555
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 1.1
住民税均等割 16.8 16.0
試験研究費等の特別控除 △0.4 △0.8
0.2 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 48.5 46.5
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社では、主に東京都港区内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビルを所有しており
ます。なお、その一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
としております。
当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価
は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
貸借対照表計上額
期首残高 1,551,010 1,532,954
期中増減額 △18,055 △18,055
期末残高 1,532,954 1,514,898
期末時価 2,154,000 2,285,382
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な減少は減価償却（18,055千円）であります。当事業年度の主な減少は
減価償却（18,055千円）であります。
３．事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づいております。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する期中における損益は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
賃貸収益 54,979 55,474
賃貸等不動産とし
賃貸費用 22,038 22,377
て使用される部分
差額 32,941 33,097
を含む不動産
その他（売却損益等） － －
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、オフィスとして当社が使用している部分も含むため、当
該部分の賃貸収益及び当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は、計上されており
ません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自2017年12月１日 至2018年11月30日）
当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連
する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略
しております。
当事業年度（自2018年12月１日 至2019年11月30日）
当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連
する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略
しております。
【関連情報】
前事業年度（自2017年12月１日 至2018年11月30日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
(2) 地域ごとの情報
ａ．売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
ｂ．有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
売上高（千円）
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント
1,866,843 （注）
国土交通省
（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度（自2018年12月１日 至2019年11月30日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
(2) 地域ごとの情報
ａ．売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
ｂ．有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
売上高（千円）
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント
1,345,343 （注）
国土交通省
（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
財務諸表等規則第８条の９の規定により、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前事業年度（自2017年12月１日 至2018年11月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2018年12月１日 至2019年11月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり純資産額 3,659円06銭 １株当たり純資産額 3,788円18銭
１株当たり当期純利益 151円16銭 １株当たり当期純利益 163円89銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に残存する当社の株式は、「１株当たり純資産額」を算定するための期末発
行済株式数から控除する自己株式に含め、「１株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．2018年６月１日付で普通株式５株につき、１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前事業年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 129,795 141,053
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 129,795 141,053
期中平均株式数（株） 858,641 860,682
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄
（千円）
132,000 118,272
㈱フォーカスシステムズ
37,000 73,852
㈱建設技術研究所
栗林商船㈱ 104,000 57,720
76,000 57,076
㈱インフォメーションクリエーティブ
204,553 34,610
㈱みずほフィナンシャルグループ
投資有価証 その他有
券 価証券
大日本コンサルタント㈱ 40,000 29,040
関西国際空港㈱ 21,000
420
ＮＫＫスイッチズ㈱ 3,100 14,260
13,000
㈱環境管理センター 20,000
12,290
㈱三井住友フィナンシャルグループ 3,081
その他（２銘柄） 3,850 5,386
計 624,004 436,506
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
建物
1,032,455 112,825 67,819 1,077,461 506,819 38,258 570,642
構築物 17,575 － 680 16,895 16,566 78 328
機械及び装置 1,126,039 10,790 130,636 1,006,193 926,688 32,923 79,504
車両運搬具
1,092 － － 1,092 1,092 － 0
工具、器具及び備品
130,416 － 29,822 100,594 100,097 443 496
土地 1,570,075 － 64,891 1,505,183 － － 1,505,183
リース資産 312,092 50,281 6,239 356,134 224,466 56,651 131,667
建設仮勘定
87,522 101,194 165,792 22,924 － － 22,924
有形固定資産計
4,277,271 275,091 465,882 4,086,479 1,775,731 128,355 2,310,748
無形固定資産
ソフトウエア 89,149 2,393 9,530 82,012 31,048 16,608 50,963
リース資産
67,354 6,205 26,097 47,462 34,672 9,888 12,790
電話加入権 13,180 － － 13,180 － － 13,180
無形固定資産計 169,684 8,598 35,627 142,655 65,721 26,497 76,934
長期前払費用 219,615 － － 219,615 77,091 8,992 142,523
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 森ヶ崎川崎ビル 111,862千円
リース資産（有形） ボーリング櫓36Ｍ型 40,116千円
建設仮勘定 高温空洞用レーザー測距儀 10,940千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 旧森ヶ先ビル関係 64,779千円
機械及び装置 連続波レーダー装置 17,671千円
リース資産（無形） ＨＰサーバＤＬ３６０Ｅ Ｇ８他 10,490千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,200,000 2,000,000 0.80 －
１年以内に返済予定の長期借入金 100,000 100,000 1.10 －
１年以内に返済予定のリース債務 64,496 65,394 5.80 －
2020年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 200,000 100,000 1.10
2021年
2020年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 100,965 87,628 5.80
2025年
その他有利子負債 － － － －
合計 2,665,461 2,353,023 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超６年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 100,000 － － － －
リース債務 39,876 26,161 13,751 7,792 46
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 4,344 262 － 262 4,344
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産の部
１）現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 1,409
銀行預金
当座預金 621,949
普通預金 77,518
定期預金 30,000
小計 729,468
合計 730,878
２）受取手形
イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱鴻池組 4,800
㈱ＩＨＩプラント 3,400
㈱大本組 2,570
㈱帯刀建設㈱
1,850
㈱フジタ 1,490
㈱安藤・間 1,400
㈱蔵王苑 1,270
アルバックテクノ㈱
1,031
ヒロセ㈱
1,021
りんかい日産建設㈱
925
鉄建建設㈱
780
日下部建設㈱
561
ライト工業㈱
400
合計 21,500
ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
2019年11月 1,031
2019年12月 9,151
2020年１月 1,270
〃 ２月
6,595
〃 ３月
3,451
合計 21,500
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３）完成調査未収入金
イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
鹿島建設㈱ 533,835
国土交通省 353,334
広島県 239,041
ジャパンリニューアブルエナジ㈱
201,465
㈱グリーンパワーインベストメント 79,623
その他 1,145,093
合計 2,552,393
ロ）完成調査未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
(A) (B) (C) (D) ×100
(A) ＋ (B)
(B)
365
2,594,198 8,245,062 8,286,867 2,552,393 76.45 113.92
（注） 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記の金額には消費税等が含まれております。
４）未成調査支出金
区分 金額（千円）
材料費 26,506
人件費 217,402
外注費 459,231
経費 130,717
合計 833,858
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５）材料貯蔵品
区分 金額（千円）
材料
標本箱・コア箱 399
標本ビン 86
小計 486
貯蔵品
ダイヤモンドビット・ダイヤモンドリーマー 187
その他消耗品 234
小計 421
合計 907
② 流動負債の部
１）調査未払金
相手先 金額（千円）
ジオメンテナンス㈱
52,867
㈲エーシーイー試錐工業 26,400
㈱西部試錐工業 22,685
㈱中部環境技術センター 11,000
佐渡測量㈱
11,000
その他 492,892
合計 616,846
２）短期借入金
相手先 金額（千円）
株式会社みずほ銀行 750,000
株式会社三井住友銀行 700,000
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 300,000
株式会社りそな銀行 150,000
みずほ信託銀行株式会社 100,000
合計 2,000,000
③ 固定負債の部
１）退職給付引当金
１．財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（退職給付関係）に記載しております。
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 980,569 3,982,191 5,200,407 7,597,027
税引前四半期純利益又は純損
△192,458 273,167 63,573 263,881
失（△）（千円）
四半期純利益又は純損失
△144,964 165,013 11,630 141,053
（△）（千円）
１株当たり四半期純利益又は
△168.68 191.88 13.52 163.89
純損失（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△168.68 360.26 △178.04 150.23
純損失（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １２月１日から１１月３０日まで
定時株主総会 ２月中
基準日 １１月３０日
５月３１日
剰余金の配当の基準日
１１月３０日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 電子公告
株主に対する特典 ありません
（注） 当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をするこ
とができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告記載URLは次のとおり。http://www.kge.co.jp/
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第68期）（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）2019年２月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年２月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第69期第１四半期）（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日）2019年４月12日関東財務局長に提出
（第69期第２四半期）（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）2019年７月12日関東財務局長に提出
（第69期第３四半期）（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）2019年10月11日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年２月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2020年２月６日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２０年２月２７日
川崎地質株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
福原 正三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大屋 浩孝 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている川崎地質株式会社の２０１８年１２月１日から２０１９年１１月３０日までの第６９期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川崎地質
株式会社の２０１９年１１月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川崎地質株式会社の ２０１
９ 年１１月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、川崎地質株式会社が２０１９年１１月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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