株式会社キタック 四半期報告書 第48期第1四半期(令和1年10月21日－令和2年1月20日)
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株式会社キタック(E05015)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年３月４日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期(自 令和元年10月21日 至 令和２年１月20日)
【会社名】 株式会社キタック
【英訳名】 KITAC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 山 正 子
【本店の所在の場所】 新潟市中央区新光町10番地２
【電話番号】 025(281)1111
【事務連絡者氏名】 経理部長 米 山 正 明
【最寄りの連絡場所】 新潟市中央区新光町10番地２
【電話番号】 025(281)1111
【事務連絡者氏名】 経理部長 米 山 正 明
【縦覧に供する場所】 株式会社キタック 東京支店
(東京都台東区柳橋２丁目14番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第47期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 平成30年10月21日 自 令和元年10月21日 自 平成30年10月21日
会計期間
至 平成31年１月20日 至 令和２年１月20日 至 令和元年10月20日
売上高 (千円) 436,921 378,147 2,725,786
経常利益又は経常損失(△) (千円) 9,308 △ 51,180 268,515
四半期（当期）純利益
(千円) 3,044 △ 39,833 191,611
又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 479,885 479,885 479,885
発行済株式総数 (株) 5,969,024 5,969,024 5,969,024
純資産額 (千円) 2,321,932 2,439,774 2,502,820
総資産額 (千円) 5,347,805 5,476,782 5,457,406
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 0.54 △ 7.11 34.21
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 5.00
自己資本比率 (％) 43.4 44.5 45.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
①業績の概況
当 第１四半期累計期間（令和元年 10 月 21 日～令和２年１月 20 日）におけるわが国経済は、輸出を中心に引き続き
弱さが見られ、消費税率引き上げによる消費への影響を注視する必要があるものの、高水準にある企業収益や雇
用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調にあるものと判断されています。
一方、海外経済は、米中貿易摩擦や緊迫した中東情勢をはじめとした地政学リスクの高まり、さらには新型肺炎
の発生など、景気減速への警戒感から、先行きは依然として不透明な状況で推移しています。
当社の属する建設コンサルタント業界を取り巻く市場・受注環境につきましては、全国的に頻発、激甚化する自
然災害へ対応するため、国の公共事業関係予算が引き続き高水準を維持しており、「防災・減災、国土強靭化のた
めの３か年緊急対策」期間終了後においても、国は、必要とする予算の確保に努めることとし、県においても、
「防災・減災対策」の推進を最優先の政策課題の一つに位置付けるなど、この分野における需要の維持・拡大が期
待されています。
当社としましては、主力である地質・地盤調査、防災・土木設計事業で長年培った技術力を基盤として、調査か
ら設計までの一貫した総合力と環境分野も含む豊富な業務経験をもって受注機会の確保に努めた結果、当第１四半
期累計期間の受注高は、５億３千４百万円と、前年同期比40.2％増の大幅な伸びを示した一方、売上高は同13.5％
減の３億７千８百万円となりました。
収益状況につきましては、後述の季節的変動要因及び、前期における繰越業務の早期計上という特殊要因等か
ら、営業損失５千７百万円（前年同期は、営業利益９百万円）、経常損失５千１百万円（同、経常利益９百万
円）、四半期純損失３千９百万円（同、四半期純利益３百万円）となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業の当第１四半期累計期間の業績は、完成業務収入３億３千５百万円(前年同期比14.9％
減)、売上総利益１億１百万円(同35.9％減)となりました。
（不動産賃貸等事業）
不動産賃貸等事業の当第１四半期累計期間の業績は、不動産賃貸等収入４千２百万円(前年同期比0.5％減)、売上
総利益１千３百万円(同0.4％増)となりました。
②売上高の季節的変動について
当社は、国、地方公共団体をはじめとする公共部門との取引が主体であり、納期等の関係から、売上高が特定の
四半期に偏る傾向にある反面、経費は概ね各四半期に均等に発生することによる季節変動がみられます。
(2)財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の資産合計は、54億７千６百万円(前事業年度末比１千９百万円増)となりました。
主な増減内訳は、現金及び預金(同２億円減)、未成業務支出金(同２億１千万円増)、賃貸資産（同１千１百万円
減）等であります。
負債合計は、30億３千７百万円(前事業年度末比８千２百万円増)となりました。
主な増減内訳は、短期借入金(同２億円増)、未成業務受入金（同６千７百万円増）、未払法人税等(同４千７百万
円減)、賞与引当金（同３千４百万円減）等であります。
純資産合計は、24億３千９百万円(前事業年度末比６千３百万円減)となりました。
主な増減内訳は、利益剰余金(同６千７百万円減)等であります。
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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特に定めてお
りませんので、記載すべき事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
業協会名
(令和２年１月20日) (令和２年３月４日)
東京証券取引所 JASDAQ
普通株式 5,969,024 5,969,024 （注）
(スタンダード)
計 5,969,024 5,969,024 ― ―
(注)株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和元年10月21日～
― 5,969,024 ― 479,885 ― 306,201
令和２年１月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することがで
きませんので、直前の基準日である令和元年10月20日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
令和元年10月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら制限のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 368,500
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 55,985 同上
5,598,500
普通株式 2,024
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,969,024 ― ―
総株主の議決権 ― 55,985 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和元年10月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
新潟市中央区新光町10番地２ 368,500 ― 368,500 6.17
株式会社キタック
計 ― 368,500 ― 368,500 6.17
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(令和元年10月21日から令和２年
１月20日まで)及び第１四半期累計期間(令和元年10月21日から令和２年１月20日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社が存在しませんので四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(令和元年10月20日) (令和２年１月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 476,095 275,853
受取手形及び完成業務未収入金 140,572 141,602
未成業務支出金 462,231 673,178
貯蔵品 2,647 3,761
その他 23,387 26,278
△ 363 △ 354
貸倒引当金
流動資産合計 1,104,572 1,120,319
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 256,181 252,383
工具、器具及び備品（純額） 486,715 488,935
賃貸資産（純額） 830,994 819,632
土地 2,354,153 2,354,153
53,835 50,706
その他（純額）
有形固定資産合計 3,981,879 3,965,811
無形固定資産
42,378 44,349
投資その他の資産
投資有価証券 211,453 216,727
繰延税金資産 79,256 90,669
その他 37,873 38,911
△ 7 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 328,576 346,302
固定資産合計 4,352,834 4,356,463
資産合計 5,457,406 5,476,782
負債の部
流動負債
業務未払金 74,008 82,706
短期借入金 150,000 350,000
1年内償還予定の社債 300,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 170,000 170,000
未払法人税等 49,821 2,743
未成業務受入金 199,758 267,159
賞与引当金 60,918 26,742
業務損失引当金 16,530 16,860
完成業務補償引当金 7,923 4,537
254,855 187,020
その他
流動負債合計 1,283,815 1,407,769
固定負債
社債 450,000 450,000
長期借入金 850,000 807,500
退職給付引当金 100,459 103,386
役員退職慰労引当金 194,618 197,393
75,692 70,958
その他
固定負債合計 1,670,770 1,629,238
負債合計 2,954,585 3,037,008
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(令和元年10月20日) (令和２年１月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 479,885 479,885
資本剰余金 306,201 306,201
利益剰余金 1,818,228 1,750,393
△ 110,526 △ 110,526
自己株式
株主資本合計 2,493,788 2,425,952
評価・換算差額等
9,032 13,821
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 9,032 13,821
純資産合計 2,502,820 2,439,774
負債純資産合計 5,457,406 5,476,782
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 平成30年10月21日 (自 令和元年10月21日
至 平成31年１月20日) 至 令和２年１月20日)
売上高 436,921 378,147
264,550 262,609
売上原価
売上総利益 172,370 115,537
販売費及び一般管理費 162,647 173,034
営業利益又は営業損失（△） 9,723 △ 57,497
営業外収益
受取利息 14 -
受取配当金 3,672 3,872
業務受託手数料 15,802 15,338
2,082 1,041
その他
営業外収益合計 21,571 20,251
営業外費用
支払利息 5,897 4,270
社債利息 35 517
社債発行費 8,305 -
業務受託費用 6,975 8,355
773 790
その他
営業外費用合計 21,986 13,934
経常利益又は経常損失（△） 9,308 △ 51,180
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 9,308 △ 51,180
法人税、住民税及び事業税
552 552
5,712 △ 11,898
法人税等調整額
法人税等合計 6,264 △ 11,346
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,044 △ 39,833
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
前第１四半期累計期間（自 平成30年10月21日 至 平成31年１月20日）及び当第１四半期累計期間（自 令和
元年10月21日 至 令和２年１月20日）
当社は、官公庁取引が大半を占める事業の性質上、売上高が第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間に集中
する傾向があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 平成30年10月21日 (自 令和元年10月21日
至 平成31年１月20日) 至 令和２年１月20日)
23,630千円 24,990千円
減価償却費
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成30年10月21日 至 平成31年１月20日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成31年１月17日
普通株式 39,203 7.00 平成30年10月20日 平成31年１月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 令和元年10月21日 至 令和２年１月20日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年11月28日
普通株式 28,002 5.00 令和元年10月20日 令和２年１月16日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成30年10月21日 至 平成31年１月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
建設コンサルタント事業 不動産賃貸等事業 計
売上高
外部顧客への売上高 394,012 42,908 436,921
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 394,012 42,908 436,921
セグメント利益 158,562 13,808 172,370
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 令和元年10月21日 至 令和２年１月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
建設コンサルタント事業 不動産賃貸等事業 計
売上高
外部顧客への売上高 335,449 42,697 378,147
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 335,449 42,697 378,147
セグメント利益 101,678 13,858 115,537
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 平成30年10月21日 (自 令和元年10月21日
項目
至 平成31年１月20日) 至 令和２年１月20日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) 0円54銭 △7円11銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)
3,044 △39,833
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)
3,044 △39,833
普通株式の期中平均株式数(株) 5,600,449 5,600,449
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
令和元年11月28日開催の取締役会において、令和元年10月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 28,002千円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和２年１月16日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月27日
株式会社キタック
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
石 尾 雅 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
齋 藤 康 宏
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キタッ
クの令和元年10月21日から令和２年10月20日までの第48期事業年度の第１四半期会計期間(令和元年10月21日から令和２
年１月20日まで)及び第１四半期累計期間(令和元年10月21日から令和２年１月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キタックの令和２年１月20日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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