ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 四半期報告書 第16期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出者 | ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
【英訳名】 ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山海 嘉之
【本店の所在の場所】 茨城県つくば市学園南二丁目２番地１
【電話番号】 029-869-9981
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート部門責任者 宇賀 伸二
【最寄りの連絡場所】 茨城県つくば市学園南二丁目２番地１
【電話番号】 029-869-9981
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート部門責任者 宇賀 伸二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
1,234 1,265 1,709
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） (482 ) (442 )
営業利益（△は損失） （百万円） △378 △540 △830
税引前四半期利益
（百万円） △169 218 △569
又は税引前利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する
四半期（当期）利益 △208 △13 △632
（百万円）
（△は損失）
（第３四半期連結会計期間） (28) (99)
親会社の所有者に帰属する
（百万円） △665 176 △1,480
四半期（当期）包括利益
（百万円） 45,033 44,399 44,217
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 46,342 47,467 45,746
総資産額
基本的１株当たり四半期
△0.97 △0.06 △2.94
（当期）利益（△は損失）
（円）
（第３四半期連結会計期間） (0.13 ) (0.46 )
希薄化後１株当たり四半期
（円） △0.97 △0.06 △2.94
（当期）利益（△は損失）
（％） 97.2 93.5 96.7
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） △545 △322 △775
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 11,111 296 △1,917
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 650 1,319 670
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 22,035 10,088 8,796
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいております。
４．百万円未満を四捨五入して表示しております（以下も同様です。）。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社 についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、革新的サイバニクス技術を駆使して、『人』＋『サイバー・フィジカル空間』の融合、すなわ
ち、人とテクノロジーが一緒になって支え合うテクノピア・サポートの未来社会「Society5.0/5.1」の実現、サイ
バニクス産業の創出による社会変革・産業変革を目指しています。
当社グループは、IoH(Internet of Humans)/IoT、ロボット、AIによるサイバニクス技術で医療、福祉、生活、
職場、生産を繋ぎ、社会が直面する課題解決を実現するサイバニクス産業の創出を事業としています。当社の先端
技術の独自性と優位性は、医療、福祉、生活、職場、生産の分野において、人の内的情報（脳神経情報・生理情報
など）に加えて、人の外的情報（行動情報・生活情報など）や環境情報をスーパーコンピューターで一体的に繋げ
る点にあります。これにより、当社のデバイスやインターフェースで得られた全てのIoH/IoTビッグデータ（脳神
経系、生理系、身体系、行動系、生活系、環境系）の集積・解析・AI処理等を実現してまいります。当社グループ
は、サイバニクス産業の創出の加速に向けて、研究・製品開発、事業推進ならびに事業連携を同時並行で進めてい
ます。
事業推進の状況
（医療分野）
当社グループは、世界初の装着型サイボーグＨＡＬ®を利用した脳・神経・筋系の機能改善・機能再生を促進す
るサイバニクス治療を、グローバルな標準治療とする取り組みを進めています。
医療用ＨＡＬ®下肢タイプについては、日米で約８百万人の脳卒中患者への適用拡大に向けて、「ＨＡＬ®医療用
下肢タイプ単脚モデル」の多施設での医師主導治験が進行しており、2020年度中頃に終了する見込みです。2017年
12月のFDA（米国食品医薬品局）による医療機器承認を契機に、当社グループはアジア各国での承認取得を進めて
います。2019年10月にマレーシアで承認を取得し、タイや台湾で承認審査が進行しており、インドネシア等では承
認申請のための準備を開始しています。
医療用ＨＡＬ®下肢タイプ以外に、「ＨＡＬ®単関節タイプ」が、2019年10月に、第三者認証機関であるテュフ
ラインランドより医療機器の認証（欧州医療機器指令への適合に対する認証）を取得しました。これを受け、米国
やアジア諸国でも申請に向けた準備を進めています。
米国では、フロリダ州ジャクソンビルのBROOKS CYBERNIC TREATMENT CENTERにおけるサイバニクス治療の実績を
踏まえ、2019年11月にMayo Clinic（「全米の優れた病院」で一位にランキング）が主催するNeuroscience
Convergence 2019で山海社長が基調講演を行う一方で、医療用ＨＡＬ®のマーケティング及び営業活動を進めてい
ます。
欧州では、ドイツにおける治療サービス事業と並行して、各国の医療機関へのＨＡＬ®導入に向けた取り組みを
進めています。2019年７月に、ドイツの主要保険グループのニュルンベルガー社は、当社の子会社である
Cyberdyne Care Robotics GmbHとの間で、医療用ＨＡＬ®によるサイバニクス治療に対して、ドイツで初めて民間
保険を適用することで合意しました。ポーランドでは、当社のパートナー医療機関のConstance Careが、大手民間
保険会社のWARTA社とPZU社と契約を締結して、サイバニクス治療を実施しています。
2019年10月には、イタリアで初の医療用ＨＡＬ国際フォーラムを開催し、同月イタリアで２施設目となるCentro
Giustiに医療用ＨＡＬ®が導入されました。現在、ドイツ、ポーランド、イタリアなどで医療用ＨＡＬ®が運用され
ています。
中東においては、サウジアラビア（2017年に導入済み）において、2019年３月より、サウジアラビア保健省
（MOH）の主導で、同国で最大の病院など複数の公的医療機関で脊髄損傷患者に対する臨床試験が完了し、患者の
歩行機能が大幅に改善する臨床結果が出ました。2019年10月にはALJグループとサイバニクス治療の普及に向けた
MOUを締結し、中東での販路拡大に向けた準備を進めています。
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APAC（アジア太平洋地域）においては、マレーシアの政府機関である社会保障機構（SOCSO)の医療機関内に開設
された「Neuro-Robotics Rehabilitation and Cybernics Center」において、医療用ＨＡＬ®及びその他のＨＡＬ®
（単関節タイプや腰タイプ）合計24台が運用されています。2019年８月には、マレーシア人的資源省M.Kula
Segaran大臣からサイバニクス治療の普及に対するサポート表明を受けるとともに、SOCSO傘下のPERKESO社と代理
店契約を締結しました（対象エリア：中東、南アジア及び東南アジア地域）。2019年10月に、マレーシアでの医療
機器承認と同時に、マレーシアでトップクラスのマレーシア科学大学（USM）にＨＡＬ®の下肢・単関節・腰の各タ
イプが導入されました。また、東南アジア最大の医療市場であるタイにおいては、複数の医療機関への導入が既に
内定しています（医療機器承認後に導入予定）。台湾においては、2019年10月、大手医療機器商社グループである
CHC Healthcareグループと提携し、グループ病院の Yee Zen General Hospitalに腰タイプが先行導入され、医療
機器承認後に下肢タイプと単関節タイプが導入予定となっています。
（福祉分野）
当社グループは、主に高齢者の介護度の改善や重度化防止および加齢による身体機能が低下するフレイル予防や
自立維持に向けて、様々な種類のＨＡＬ®自立支援用を展開しています（歩行機能向上の促進を目的とする「下肢
タイプ」、肘・膝の関節運動に対応した「単関節タイプ」、体幹・下肢機能向上の促進を目的とする「腰タイ
プ」）。
2019年７月に、足関節（足首）の随意運動と歩容向上を促す新製品として、ＨＡＬ®単関節タイプ「足関節ア
タッチメント」の販売を開始しました。さらに、2019年８月より、介護する側（介護支援）と介護される側（自立
支援）の双方を１台でサポートできる新モデル「ＨＡＬ®腰タイプ介護・自立支援用(BB04)」の販売を開始してい
ます。この新モデルでは、ユーザビリティ向上を目的として、センサー貼付なしで使うことのできる新しい制御
モードを搭載しており、10秒ほどの短時間で装着することが可能となりました。また、2020年１月より、脳神経・
筋系からの生体電位信号や体幹の傾きの角度など、装着者の身体機能情報をリアルタイムにモニター表示すること
により、装着者の身体機能情報が可視化され、より効果的な運動を実施することができるようなりました。
また、各地域の事業パートナーとの協働により、ＨＡＬ®を使用した脳・神経・筋系の機能改善を促す「Neuro
HALFIT®」プログラムを提供するロボケア事業も引き続き強化しています。2019年４月以降、岡山と仙台（５
月）、北九州と広島（７月）、名古屋と札幌（８月）、神戸と東京四ツ谷（10月）に開設し、全国14箇所となって
います。2020年１月には、脳神経系を強化・調整する革新的なアスリート向けプログラム 『IWA 式 Neuro HAL プ
ラス』を発表しました。今後、障がい者や高齢者に加えて、アスリートや一般の方向けのプログラムも開発を進め
る予定です。
（生活・職場分野）
防塵・防水対応の「ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用(LB03)」は、作業者の腰部負荷低減による労務環境改善に向け
て空港、建設、物流などの大口ユーザーへの導入だけでなく、救急隊員向け消防装備品として茨城県つくば市や神
奈川県海老名市の消防本部での導入が進んでいます。台風19号で甚大な被害を受けた茨城県大子町や神奈川県相模
原市においては、災害復旧作業向けにＨＡＬ®腰タイプ作業支援用が貸与されました。また、世界最高水準のSLAM
技術による高速自律走行を実現した次世代型清掃ロボット（CL02）は、三井不動産系の商業施設、住友商事系及び
NTT東日本系のオフィスビルに加えて、2019年11月には、成田国際空港で新たに10台、羽田空港でも新たに4台(累
計5台)が導入され、本格運用されています。
研究・製品開発の状況
動脈硬化・不整脈を早期に捉えることを目的とした手のひらサイズの小型バイタルセンサー「心電脈波検査装置
VS-AS01」は、ユーザビリティを高める外部アプリケーションや新機能追加などの準備を進めています。また、微
細血管情報のリアルタイム解析のための光音響イメージングや、各種バイタル情報のセンシングデバイスの研究開
発を進めています。
さらに、当社グループは、高齢者や障がい者向けの自立支援ロボットとしては、歩行機能を維持向上するための
衣服型ＨＡＬ、バイタル・環境情報を取得しつつ会話機能を備えてADL(日常生活動作)を維持向上するための見守
り・コミュニケーションロボット、歩行困難な方のためのトイレドッキング型排泄支援ロボットなどの研究開発を
進めています。
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製品稼働状況について
医療分野においては、医療用ＨＡＬ®は、国内外の病院での増加により、2019年12月末時点で臨床試験用も含め
国内外あわせて303台（内、国内レンタル81台）が稼働中です。ＨＡＬ®単関節タイプは、臨床研究を目的として日
本国内の病院を中心に導入されており、2019年12月末時点で294台が稼働中です。
福祉分野においては、日本国内の福祉施設や病院等でＨＡＬ®自立支援用下肢タイプProが増加と、旧モデルとな
るＨＡＬ®福祉用下肢タイプの耐用年数経過に伴う廃棄があり、ＨＡＬ®福祉用等の下肢タイプは、2019年12月末時
点の稼働台数は358台となっています。また、ＨＡＬ®腰タイプ自立支援用及び介護支援用は、ＨＡＬ®腰タイプ自
立支援用が増加したものの、ＨＡＬ®腰タイプ介護支援用の旧モデル廃棄により、2019年12月末時点で948台が稼働
中です。
生活・職場分野では、ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用は、新モデル(LB03)の導入増加により、2019年12月末時点に
おいて614台が稼働中です。また、清掃ロボット及び搬送ロボットは、2019年12月末時点において72台が稼働中で
す。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益は医療用ＨＡＬ®を中心にレンタル売上等増加
により、 1,265百万円 （前年同期比2.5％増加）を計上しました。売上総利益は、粗利率が72.8％と前年同期比1.0
ポイント向上した結果、 921百万円 （同4.0％増加）となりました。
研究開発費は前年度に引き続き新製品の自社開発及び受託研究事業の実施により 563百万円 （同18.8％減少）を
計上、その他の販売費及び一般管理費は 959百万円 （同12.6％増加）へ増加しました。
その他の収益は、受託研究事業収入などにより 70百万円 （同75.6％減少）を計上、その他の費用 8百万円 （同
35.1％増加）を計上した結果、営業損失は 540百万円 （同42.6％増加）を計上しました。
また、金融収益は投資有価証券評価益などにより 826百万円 、金融費用は投資有価証券評価損などにより 99百万
円を計上、CEJファンドに係る利益 52百万円 を計上した結果、税引前四半期利益は387百万円改善し、 218百万円 を
計上しました。法人所得税費用は繰延税金費用などにより 237百万円 等を計上した結果、親会社の所有者に帰属す
る四半期損失は195百万円改善し、 13百万円 （同93.7％減少）を計上しています。
なお、当社は独自技術を持ったスタートアップ企業との業務提携や資本提携を行なっており、当該非上場株式に
ついてIFRS第９号「金融商品」に基づき公正価値を算定しています。当第３四半期連結会計期間において、公正価
値を算定した結果、投資有価証券評価益363百万円を「金融収益」として計上し、当該評価に関する繰延税金費用
115百万円を「法人所得税費用」として計上しました。また、投資有価証券評価損10百万円を「金融費用」として
計上しました。これらの公正価値の算定の結果、「四半期利益」に与える影響額は238百万円（利益）となりま
す。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比1,721百万円増加し、 47,467百万円 と
なりました。これは主としてその他の金融資産（流動）が1,500百万円減少したものの、現金及び現金同等物
が1,292百万円増加、その他の金融資産が（非流動）が1,800百万円増加したこと、及び、第１四半期連結会計
期間よりIFRS第16号「リース」を適用したことに伴い使用権資産を 333百万円 計上したことによるものです。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比1,537百万円増加し、 3,080百万円 となり
ました。これは主として営業債務及びその他の債務が102百万円、その他の流動負債が249百万円減少したもの
の、CEJファンドにおける外部投資家持分が1,218万円、繰延税金負債が324百万円増加したこと、及び、第１
四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用したことに伴いリース負債（流動）を 42百万円 、リース
負債（非流動）を 301百万円 計上したことによるものです。
③ 資本
当第３四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末比184百万円増加し、 44,387百万円 となり
ました。これは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の増加に伴うその他の資本の構成要
素の増加等によるものです。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 1,292百万円増加 し
10,088百万円 となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 322百万円の資金流出 （前年同四
半期連結累計期間は545百万円の資金流出）となりました。これは主に、減価償却費及び償却費を 373百万円 計上
したものの、金融収益を 826百万円 、営業債務及びその他の債務の減少による資金流出 102百万円 を計上したこと
によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 296百万円の資金流入 （前年同四
半期連結累計期間は11,111百万円の資金流入）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出
1,014百万円 を計上しているものの、定期預金の払戻による収入 2,500百万円 を計上したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,319百万円の資金流入 （前年同
四半期連結累計期間は650百万円の資金流入）となりました。これは主に、CEJファンドにおける外部投資家から
の払込による収入 1,360百万円 によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 563百万円 です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
618,300,000
普通株式
77,700,000
Ｂ種類株式
696,000,000
計
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末現在 提出日現在
又は
発行数（株） 発行数（株）
種類 内容
登録認可金融商品取引業
（2019年12月31日） （2020年２月14日）
協会名
東京証券取引所
単元株式数は
137,445,809 137,445,809
普通株式
（マザーズ）
100株です。
単元株式数は
77,700,000 77,700,000
Ｂ種類株式 非上場
10株です。
215,145,809 215,145,809 － －
計
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（注）１．株式の内容は次のとおり定款に定めております。
（ⅰ）剰余金の配当及び残余財産の分配
普通株式及びＢ種類株式にかかる剰余金の配当及び残余財産の分配は、同順位かつ同額で行われる。
（ⅱ）議決権
普通株主及びＢ種類株主は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
（ⅲ）譲渡制限
Ｂ種類株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。ただし、譲受人がＢ種類株主である
場合においては、取締役会が会社法第136条又は第137条第１項の承認をしたものとみなす。
（ⅳ）種類株主総会の決議を要しない旨の定め
会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令又は定款に別段の定めがある場合を除
き、普通株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
（ⅴ）取得請求権
Ｂ種類株主は、いつでも、当社に対して、その有するＢ種類株式の全部又は一部を取得することを請求
することができるものとし、当社はＢ種類株主が取得の請求をしたＢ種類株式を取得するのと引換えに、
当該Ｂ種類株主に対して、Ｂ種類株式１株につき普通株式１株を交付するものとする。
（ⅵ）取得条項
ａ． 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会がそれ以前の日を定め
たときはその日）の到来をもって、その日に当社が発行するＢ種類株式の全部（当社が有するＢ種類株
式を除く。）を取得し、Ｂ種類株式１株を取得するのと引換えに、Ｂ種類株主に対して、普通株式１株
を交付する。
① 当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（他の株式会社と共同して株
式移転をする場合に限る。）にかかる議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない
場合は取締役会）で承認された場合、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日
② 当社が発行する株式につき公開買付けが実施された結果、公開買付者の所有する当社の株式の数が
当社の発行済株式（当社が有する株式を除く。）の総数に対して占める割合が４分の３以上となった
場合、当該公開買付けにかかる公開買付報告書が提出された日から90日目の日
なお、本号において「所有」、「公開買付者」又は「公開買付報告書」とは金融商品取引法第２章
の２第１節に定める所有、公開買付者又は公開買付報告書を、「公開買付け」とは金融商品取引法第
27条の３第１項に定める公開買付けをいう。
③ 株主意思確認手続において、確認手続基準日に議決権を行使することができる株主の議決権（但
し、上記内容欄の記載にかかわらず、普通株式及びＢ種類株式のいずれの単元株式数も100株である
とみなして、議決権の数を計算する。以下、本号において同じ。）の３分の１以上を有する株主の意
思が確認でき、意思を確認した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数が、当社が本号に基づ
き当社が発行するＢ種類株式の全部（当会社が有するＢ種類株式を除く。）を取得し、Ｂ種類株式１
株を取得するのと引換えに、Ｂ種類株主に対して、普通株式１株を交付することに賛成した場合、当
該株主意思確認手続の日から90日目の日
なお、本号において「株主意思確認手続」とは、(1）山海嘉之が当社の取締役を退任した場合（但
し、重任その他退任と同時若しくは直後に選任される場合を除く。）に、当該退任の日（当該退任と
同日を含む。）から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までに、並びに、(2）直前の株主意思確認手続の日の後５年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のの終了後３か月以内に、それぞれ取締役会の決議により定める方法により確認手続基準日に議決権
を行使することができる全ての株主の意思を確認するために行われる手続をいう。また、本号におい
て「確認手続基準日」とは、株主意思確認手続のための基準日として取締役会の決議により定める日
をいう。
ｂ． 当社は、Ｂ種類株主に関して次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社法第170条第
１項に定める日に、当該各号に定めるＢ種類株式を取得し、当該Ｂ種類株式１株を取得するのと引換え
に、当該Ｂ種類株主に対して、普通株式１株を交付する。
① Ｂ種類株主が、その有するＢ種類株式を第三者（他のＢ種類株主を除く。）に譲渡し、当該Ｂ種類
株主又は当該Ｂ種類株式の譲受人から、当社に対して、当該Ｂ種類株式につき会社法第136条又は第
137条に定める承認の請求がなされた場合、当該承認の請求がなされたＢ種類株式
② Ｂ種類株主が死亡した日から90日が経過した場合 当該Ｂ種類株主が有していたＢ種類株式の全部
（但し、他のＢ種類株主に相続又は遺贈されたＢ種類株式及び当該90日以内に他のＢ種類株主に譲渡
されたＢ種類株式を除く。）
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（ⅶ）株式の分割、株式の併合等
ａ． 当社は、株式の分割又は株式の併合をするときは、普通株式及びＢ種類株式ごとに、同時に同一の割
合でする。
ｂ． 当社は、当社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当
てを受ける権利を、Ｂ種類株主にはＢ種類株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で
与える。
ｃ． 当社は、当社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式
を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、Ｂ種類株主にはＢ種類株式を目的とする新株予約権
の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
ｄ． 当社は、株式無償割当てをするときは、普通株主には普通株式の株式無償割当てを、Ｂ種類株主には
Ｂ種類株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
ｅ． 当社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の新株
予約権無償割当てを、Ｂ種類株主にはＢ種類株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、
それぞれ同時に同一の割合でする。
ｆ． 当社は、株式移転をするとき（他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。）は、普通株主
には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種の株式を、Ｂ種類株主にはＢ
種類株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行するＢ種類株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合
で交付する。
ｇ． 当社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式及びＢ種類株式のそれぞれの単元株
式数について同時に同一の割合でする。
２． 普通株式の単元株式数は100株とし、Ｂ種類株式の単元株式数は10株としております。普通株式及びＢ種
類株式について異なる単元株式数を定めているのは、当社の議決権を山海嘉之及び財団法人に集中させるこ
とにより、当社グループの先進技術の平和的な目的での利用を確保し、人の殺傷や兵器利用を目的に利用さ
れることを防止することにあります。
また、当社グループの将来ビジョンである、少子高齢化という社会が直面する課題を解決しつつ、人支援
産業という新しい産業分野を開拓するためには、サイバニクス技術の研究開発と事業経営を一貫して推進す
る必要があります。山海嘉之は、このサイバニクス技術を創出し、現在もサイバニクス研究の中心的な存在
であり、更にその革新的な技術を社会に還元するための事業推進者でもあります。このため、当社グループ
の企業価値向上（株主共同利益）には、当面の間、山海嘉之が経営に安定して関与し続けることが必要であ
ると考えており、これを実現可能とするため、本スキームを採用しております。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
普通株式
137,445,809
2019年10月１日～
－ － 26,778 － 26,714
Ｂ種類株式
2019年12月31日
77,700,000
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,400
普通株式
137,408,400 1,374,084
普通株式 普通株式
「１(1）② 発行済株式」
完全議決権株式（その他）
の「内容」の記載を参照
77,700,000 7,770,000
Ｂ種類株式 Ｂ種類株式
33,009 － －
単元未満株式 普通株式
215,145,809 － －
発行済株式総数
－ 9,144,084 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
２．直前の基準日（2019年９月30日）から当第３四半期会計期間末現在までにおいて、単元未満株式の取得によ
り自己株式が13株増加しておりますが上表には含めておりません。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する
所有者の氏名
株式数 株式数 合計
所有者の住所
所有株式数の
又は名称
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
茨城県つくば市学園南
4,400 － 4,400 0.0
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ
二丁目２番地１
株式会社
－ 4,400 － 4,400 0.0
計
（注）上記の他、当社所有の単元未満株式51株があります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
資産
流動資産
９ 8,796 10,088
現金及び現金同等物
９ 257 237
営業債権及びその他の債権
９ 20,505 19,005
その他の金融資産
901 818
棚卸資産
169 66
その他の流動資産
流動資産合計 30,627 30,214
非流動資産
463 501
オペレーティング・リース資産
11,624 11,583
有形固定資産
－ 333
使用権資産
70 55
無形資産
456 480
持分法で会計処理されている投資
９ 2,431 4,231
その他の金融資産
74 69
その他の非流動資産
15,118 17,254
非流動資産合計
45,746 47,467
資産合計
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前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
９ 284 182
営業債務及びその他の債務
－ 42
リース負債
370 121
その他の流動負債
流動負債合計 654 346
非流動負債
10 544 1,762
CEJファンドにおける外部投資家持分
－ 301
リース負債
91 93
引当金
254 578
繰延税金負債
889 2,734
非流動負債合計
負債合計 1,543 3,080
資本
26,745 26,751
資本金
26,494 26,494
資本剰余金
△0 △0
自己株式
△1,048 △860
その他の資本の構成要素
△7,972 △7,986
利益剰余金
44,217 44,399
親会社の所有者に帰属する持分合計
△15 △12
非支配持分
44,203 44,387
資本合計
45,746 47,467
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
７ 1,234 1,265
売上収益
△348 △344
売上原価
売上総利益 886 921
販売費及び一般管理費
△693 △563
研究開発費
△851 △959
その他の販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計 △1,545 △1,522
286 70
その他の収益
△6 △8
その他の費用
営業損失（△）
△378 △540
９ 197 826
金融収益
△10 △99
金融費用
10 37 52
CEJファンドに係る損益
△15 △21
持分法による投資損失（△）
税引前四半期利益（△は損失）
△169 218
△49 △237
法人所得税費用
△218 △19
四半期損失（△）
四半期損失（△）の帰属
△208 △13
親会社の所有者
△10 △6
非支配持分
△218 △19
四半期損失（△）
１株当たり四半期損失（△） ８
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） △0.97 △0.06
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円） △0.97 △0.06
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【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
482 442
売上収益
△126 △115
売上原価
売上総利益 356 327
販売費及び一般管理費
△192 △191
研究開発費
△305 △329
その他の販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計 △497 △521
37 23
その他の収益
△6 11
その他の費用
営業損失（△）
△110 △159
176 368
金融収益
△5 △11
金融費用
21 20
CEJファンドに係る損益
△9 △6
持分法による投資損失（△）
税引前四半期利益 73 212
△51 △114
法人所得税費用
23 98
四半期利益
四半期利益の帰属
28 99
親会社の所有者
△6 △1
非支配持分
23 98
四半期利益
８
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 0.13 0.46
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 0.13 0.46
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
四半期損失（△） △218 △19
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
△460 187
９
公正価値で測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
△460 187
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
5 3
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
5 3
項目合計
△456 189
税引後その他の包括利益
△674 170
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△665 176
親会社の所有者
△9 △6
非支配持分
△674 170
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
23 98
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
△240 2
公正価値で測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
△240 2
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
3 △3
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
3 △3
項目合計
△237 △1
税引後その他の包括利益
△215 97
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△210 99
親会社の所有者
△5 △2
非支配持分
△215 97
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益を通じて
在外営業活動
公正価値で 新株予約権
体の換算差額
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年４月１日時点の残高
26,744 26,495 △0 △77 △7 19
四半期損失（△） － － － － － －
－ － － △460 3 －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － △460 3 －
その他の資本の構成要素から
－ － － △135 － －
利益剰余金への振替
－ － － － － －
非支配持分との資本取引
所有者との取引額合計 － － － △135 － －
26,744 26,495 △0 △673 △3 19
2018年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
非支配持分 合計
の構成要素
注記 利益剰余金 合計
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年４月１日時点の残高
△65 △7,476 45,698 △24 45,674
四半期損失（△） － △208 △208 △10 △218
△457 － △457 1 △456
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △457 △208 △665 △9 △674
その他の資本の構成要素から
△135 135 － － －
利益剰余金への振替
－ － － 17 17
非支配持分との資本取引
所有者との取引額合計 △135 135 － 17 17
△657 △7,549 45,033 △16 45,017
2018年12月31日時点の残高
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当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益を通じて
在外営業活動
公正価値で 新株予約権
体の換算差額
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高 26,745 26,494 △0 △1,071 3 19
四半期損失（△） － － － － － －
－ － － 187 2 －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － 187 2 －
自己株式の取得
－ － △0 － － －
株式報酬取引 6 － － － － －
－ － － － － －
非支配持分との資本取引
所有者との取引額合計 6 － △0 － － －
26,751 26,494 △0 △884 5 19
2019年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
非支配持分 合計
の構成要素
注記 利益剰余金 合計
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高
△1,048 △7,972 44,217 △15 44,203
四半期損失（△） － △13 △13 △6 △19
189 － 189 1 189
その他の包括利益
四半期包括利益合計 189 △13 176 △6 170
自己株式の取得
－ － △0 － △0
株式報酬取引 － － 6 － 6
－ － － 8 8
非支配持分との資本取引
所有者との取引額合計
－ － 6 8 14
△860 △7,986 44,399 △12 44,387
2019年12月31日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） △169 218
322 373
減価償却費及び償却費
△197 △826
金融収益
10 99
金融費用
CEJファンドに係る損益（△は益） △37 △52
15 21
持分法による投資損失
棚卸資産の増減額（△は増加） △326 83
営業債権及びその他の債権の増減額
131 20
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
△26 △102
（△は減少）
△234 △173
その他
小計 △511 △339
16 17
利息の受取額
△0 －
利息の支払額
－ △1
法人所得税の支払額
△50 1
CEJファンドに係る管理費用等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △545 △322
投資活動によるキャッシュ・フロー
△18,000 △19,000
投資の取得による支出
30,000 18,000
投資の償還による収入
－ 2,500
定期預金の払戻による収入
△271 △342
有形固定資産の取得による支出
△2 △5
無形資産の取得による支出
△618 △1,014
投資有価証券の取得による支出
－ 205
投資有価証券の売却による収入
持分法で会計処理されている投資の取得に
－ △46
よる支出
2 △1
その他
11,111 296
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △39
リース負債の支払額
CEJファンドにおける外部投資家からの払
660 1,360
込による収入
4 －
非支配持分からの払込による収入
△14 △2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 650 1,319
△2 △0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
11,215 1,292
10,820 8,796
現金及び現金同等物の期首残高
22,035 10,088
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社（以下「当社」という。）は茨城県つくば市に所在する株式会社です。その登記
されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.cyberdyne.jp）で開示しておりま
す。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の
関連会社及び共同支配企業により構成されております。
当社グループは、社会が直面する様々な課題を解決するため、サイバニクスを駆使して、革新技術（イノベー
ション技術）の創生と基礎的研究開発から社会実装までを一貫した事業スキームとして事業展開し、革新技術の
研究開発と新産業創出による市場開拓、これらの挑戦を通じた人材育成を上向きにスパイラルを描くように同時
展開する未来開拓型企業であり、ロボット関連事業による単一セグメントで構成されております。詳細は注記
「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年２月14日に代表取締役社長 山海 嘉之及び取締役コーポレート部門
責任者 宇賀 伸二によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しております。
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３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、以下
の新たに適用する基準を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しています。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を第１四半期連結
会計期間から適用しています。
IFRS第16号への適用に際し、適用による累積的影響を適用開始日に認識しています。また、契約にリースが含
まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17
号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでい
ます。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第
16号の適用開始日に、リース負債を認識しています。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手
の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で算定しています。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識
されているリース負債の金額は363百万円であり、リース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均
は0.7％です。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しています。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負
債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様です。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、ロボット関連事業による単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(3）製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の90％を超えるため、記
載を省略しております。
売上収益に関して、注記「７．売上収益」を参照ください。
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６．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
７．売上収益
分解した収益の内訳は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
収益認識の時期
一定の期間にわたり移転されるサービス 850 990
一時点で移転される財 143 99
241 176
一時点で移転されるサービス
1,234 1,265
合計
（注） 単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。
一定の期間にわたり移転されるサービス
一定の期間にわたり移転されるサービスには、個別レンタル契約に基づくレンタル料収入及び、財の利用権
の貸手となる場合のファイナンス・リースに係る収益に関連する保守契約に基づく保守売上が含まれておりま
す。
レンタル料収入は、顧客が対象製品を検収後、レンタル期間にわたり、使用量に応じた従量料金を各月の収
益として認識する、又は、リース期間にわたって定額法により各月の収益として認識しております。
保守売上については、履行義務が契約期間にわたり時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履
行義務が充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しております。
一時点で移転される財
一時点で移転される財には、売買契約に基づく商品及び製品の販売による収益が含まれております。
商品及び製品の販売については、主として顧客が検収した時点で履行義務を充足したと判断しております。
対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払を受けております。取引価格について、変動
対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれてお
りません。
また、当社製品（ＨＡＬ®等）に関する利用権の貸手となる場合、当該取引はファイナンス・リースに分類
されております。ファイナンス・リースに係る収益は、製造業者又は販売業者の貸手として物品販売と同様に
会計処理しており、顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、その収益は一時点で認識しておりま
す。
一時点で移転されるサービス
一時点で移転されるサービスには、主としてロボケアセンターでのエンドユーザー（患者等）向けのサイバ
ニクス治療およびトレーニングサービスの提供による収益が含まれております。
サイバニクス治療およびトレーニングサービスの提供による履行義務は、トレーニングサービス等の提供が
完了した時点で充足したと判断しております。
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８．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失 （△）（百万円）
△208 △13
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
－ －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
△208 △13
四半期損失（△）（百万円）
普通株式及び普通株式と同等の株式の
215,141,371
215,047,471
加重平均株式数（株）
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
△0.97 △0.06
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
28 99
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
28 99
四半期利益（百万円）
普通株式及び普通株式と同等の株式の
215,047,471 215,141,369
加重平均株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円）
0.13 0.46
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(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
△208 △13
四半期損失（△）（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
△208 △13
四半期損失（△）（百万円）
普通株式及び普通株式と同等の株式の
215,047,471 215,141,371
加重平均株式数（株）
調整（注）
希薄化後の普通株式及び普通株式と同等の株式の
215,047,471 215,141,371
加重平均株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円） △0.97 △0.06
（注） 希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
株 株
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
（普通株式） 7,800 （普通株式） 7,800
2015年第１回ストックオプション
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
（普通株式） 4,600 （普通株式） 4,600
2016年第１回無償ストックオプション
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
（普通株式） 10,500 （普通株式） 10,500
2017年第１回無償ストックオプション
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前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
28 99
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
28 99
四半期利益（百万円）
普通株式及び普通株式と同等の株式の
215,047,471 215,141,369
加重平均株式数（株）
調整（注）
希薄化後の普通株式及び普通株式と同等の株式の
215,047,471 215,141,369
加重平均株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
0.13 0.46
（注） 希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
株 株
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
（普通株式） 7,800 （普通株式） 7,800
2015年第１回ストックオプション
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
（普通株式） 4,600 （普通株式） 4,600
2016年第１回無償ストックオプション
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
（普通株式） 10,500 （普通株式） 10,500
2017年第１回無償ストックオプション
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９．金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測
定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(1）公正価値の算定方法
当社グループの主な金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産（流動）、営業債務及びその他の債
務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産（非流動））
非上場株式の公正価値については、直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報
に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等のうち、
最適な評価技法を用いて算定しております。
敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値
により算定しております。
（CEJファンドにおける外部投資家持分）
CEJファンドにおける外部投資家持分については、当該帳簿価額を各四半期末で同ファンドを清算したと仮
定した場合の外部投資家に帰属する持分の金額としており、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額によっております。
(2）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が
公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項に関する情報は下記の表には含めておりません。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
償却原価で測定する金融資産
61 70 63 70
敷金・保証金
61 70 63 70
合計
（注）１ 敷金・保証金の公正価値はレベル２に分類しております。
２ 前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル１、レベル２及びレベル３の間における振
替は行われておりません。
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(3）公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 1,954 － － 1,954 1,954
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
416 － － 416 416
その他の金融資産
2,370 － － 2,370 2,370
合計
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 3,376 － － 3,376 3,376
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
790 － － 790 790
その他の金融資産
4,166 － － 4,166 4,166
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、公正価値レベル１、レベル２及びレベル３
の間の重要な振替は行われておりません。
(4）評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、コーポレート部門責任者により承認された評価方針及び手続き
に従い、適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果はコーポレート部門責任
者によりレビューされ、承認されております。
(5）レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連するグループ会計方針に基づいた評価方針及
び手続に従って、報告末ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者
に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。公正価値を測定するに際しては、イン
プットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、その決定にあた
り適切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しております。
レベル３に分類される金融資産についてのレベル間の振替はありません。
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(6）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円
期首残高 2,344 2,370
利得及び損失合計
純損益（注）１
189 706
その他の包括利益（注）２
△414 274
購入 618 1,014
－ △198
売却
2,737 4,166
期末残高
報告期間末に保有している資産について
189 706
純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）１
（注）１ 要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
２ 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれてお
ります。
10．CEJファンド関連
CEJファンドに係る損益の内訳は以下のとおりです 。
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
百万円
CEJファンドに係る損益
142
外部投資家持分の増減額
△90
管理費用等
52
合計
CEJ ファンドにおける外部投資家持分の増減は以下のとおりです 。
外部投資家持分
百万円
2019年４月１日時点の残高 544
外部投資家からの払込による収入 1,360
△142
外部投資家持分の増減額
1,762
2019年12月31日時点の残高
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
Ｃ Ｙ Ｂ Ｅ Ｒ Ｄ Ｙ Ｎ Ｅ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
勢 志 元 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 古 川 譲 二 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＣＹＢＥＲＤＹ
ＮＥ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する
第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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