株式会社オーシャンシステム 四半期報告書 第42期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オーシャンシステム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年２月14日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）
【会社名】 株式会社オーシャンシステム
【英訳名】 OCEAN SYSTEM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樋口 勝人
【本店の所在の場所】 新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号
【電話番号】 0256－33－3987（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員社長室長 山田 秀樹
【最寄りの連絡場所】 新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号
【電話番号】 0256－33－3987（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員社長室長 山田 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日 至 平成31年３月31日
（千円） 43,564,530 46,256,512 57,355,790
売上高
（千円） 941,526 1,114,660 1,099,308
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 553,700 693,138 485,811
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
（千円） 481,239 783,194 412,626
包括利益
純資産額 （千円） 6,909,272 7,503,017 6,837,949
（千円） 18,116,233 19,195,005 17,955,022
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 56.25 70.41 49.35
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 38.1 39.1 38.1
自己資本比率
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年10月１日 自 令和元年10月１日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日
24.13 31.08
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は高水準を維持しており、個人消費も所得環境の改
善傾向や2020年度の東京オリンピック・パラリンピックの経済浮揚効果により緩やかな回復基調が持続しておりま
す。しかしながら、海外情勢においては、長期化する米中の貿易摩擦、英国のEU離脱問題や不安定な中東情勢など
景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
食品業界におきましても、異業種からの参入や価格競争が一層激化するとともに、物流コストの高騰や、労働需
給の逼迫による人件費関連コストの増加など依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループはお客様の多様なニーズに応えるべく、付加価値のある商品提供に注力する
とともに、事業間の連携に注力し、業務の効率化と販売チャネルの拡大を目指すことにより企業価値の向上に努め
てまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は462億56百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は10億37百
万円（前年同期比18.4％増）、経常利益は11億14百万円（前年同期比18.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は６億93百万円（前年同期比25.2％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（スーパーマーケット事業）
スーパーマーケット事業につきましては、消費税増税後の反動や近隣に同業他社が出店したことによる客数減少
の影響が一部店舗で見受けられましたが、当社の特色である業務用食品の販売は堅調に推移しました。また、移転
したチャレンジャー小千谷店の売上高は順調に推移し、特にデリカ部門と鮮魚部門が大きく売上高を伸ばしまし
た。冬季は降雪が少なかったこともあり、総じてお客様の来店数は前年に比べ増加し、年末商戦も堅調に推移しま
した。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は176億円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益
は４月に移転したチャレンジャー小千谷店の不動産取得税の納税により３億81百万円（前年同期比2.1％減）とな
りました。
（業務スーパー事業）
業務スーパー事業につきましては、11月に群馬県で８店舗目となる「業務スーパー前橋南店」（群馬県前橋市）
をオープンし、営業エリアの拡大を図りました。
また、メディアに取り上げられることが引き続き多く、それにより新規来店客数が増加したことと、メールマガ
ジンで特売品などのお得情報を配信し、集客力の向上に務めたことにより売上高は大幅伸長となり、ほぼ全店で前
年を上回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は188億58百万円（前年同期比17.2％増）、セグメ
ント利益は６億63百万円（前年同期比77.1％増）となりました。
（弁当給食事業）
弁当給食事業につきましては、千葉工場における惣菜等の受託量及び事業所向け宅配弁当の食数はともに前年に
比べ増加しました。しかしながら、その他の店舗につきましては、比較的人気のあるお弁当を多く取り入れたメ
ニュー構成にすると共に、お客様から要望のある丼物や麺類に力を入れたものの、販売食数は前年に及びませんで
した。
また、事前に食券を販売してお弁当の配達時に回収するサービスから、Ｗｅｂサイトによる注文移行を推進した
ことにより、お客様の利便性向上と事務の効率化を継続して進めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は59億９百万円（前年同期比0.6％減）、セグメン
ト利益は２億61百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
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（食材宅配事業）
食材宅配事業につきましては、ケアハウスや福祉施設などへの食材販売を行う「ヨシケイキッチン」の契約施設
数は順調に増加しました。また、当社のオリジナルによる単品の企画販売については、スマートフォンで読み取り
ができるバーコード注文を導入し、お客様への利便性の向上を図りました。しかしながら、主力商品である一般家
庭向け「すまいるごはん」の食材セット販売につきましては、子育て世代を応援するイベントに参加し、宣伝活動
をするなど新規の顧客開拓に努めましたが、販売数は前年に比べ減少し、売上高も前年同期を下回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は33億78百万円（前年同期比3.8％減）、セグメン
ト利益は１億52百万円（前年同期比33.5％減）となりました。
（旅館、その他事業）
旅館「海風亭 寺泊 日本海」につきましては、旅行代理店からの送客によるバスツアー等の昼食利用及び宿泊
客数は大きく伸びましたが、レストランの昼食利用者数及び一般の宿泊者数は前年を割り込みました。
定食屋「米どころん」につきましては、前期から始めた朝食サービスにより銀座３丁目店の朝食時間帯の売上高
は増加し、季節の食材を使用したメニューを販売するなど集客に努めましたが、前期末に２店舗閉鎖したことが影
響し、売上高は減少しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は５億９百万円（前年同期比20.7％減）、セグメン
ト損失は36百万円（前年同期はセグメント損失65百万円）となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億39百万円増加し、191億95百万円とな
りました。これは主に、年末商戦に伴う売上高の増加により現金及び預金が６億12百万円、売掛金が３億68百万円
及び商品が３億38百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億74百万円増加し、116億91百万円となりました。これは主に、長期借
入金が６億21百万円減少しましたが、買掛金が12億３百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億65百万円増加し、75億３百万円となりました。これは主に、利益剰
余金が５億75百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は1.0ポイント上昇し、39.1％となり
ました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,740,000
計 35,740,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年２月14日）
（令和元年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
ＪＡＳＤＡＱ
10,833,000 10,833,000
普通株式
株であります。
（スタンダード）
10,833,000 10,833,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
令和元年10月１日～
－ 10,833,000 － 801,710 － 354,553
令和元年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和元年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
989,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,843,100 98,431 －
普通株式
800 － －
単元未満株式 普通株式
10,833,000 － －
発行済株式総数
－ 98,431 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和元年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式)
新潟県三条市西本成寺
989,100 － 989,100 9.13
株式会社
２丁目26番57号
オーシャンシステム
－ 989,100 － 989,100 9.13
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役相談役 樋口 洋平 令和元年９月19日（逝去による退任）
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令
和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
2,508,330 3,120,796
現金及び預金
1,306,982 1,675,027
売掛金
1,460,253 1,798,849
商品
104,631 127,316
原材料及び貯蔵品
490,128 691,112
その他
△ 2,195 △ 2,190
貸倒引当金
5,868,130 7,410,911
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,040,546 4,863,680
3,412,886 3,241,265
土地
810,327 927,391
その他（純額）
9,263,760 9,032,337
有形固定資産合計
無形固定資産
252,312 201,850
のれん
265,627 270,291
その他
517,940 472,141
無形固定資産合計
投資その他の資産
74,115 74,593
退職給付に係る資産
2,243,088 2,207,888
その他
△ 12,012 △ 2,868
貸倒引当金
2,305,191 2,279,614
投資その他の資産合計
12,086,891 11,784,093
固定資産合計
17,955,022 19,195,005
資産合計
負債の部
流動負債
2,985,232 4,189,048
買掛金
911,528 847,508
短期借入金
243,702 142,605
未払法人税等
213,961 89,464
賞与引当金
1,780,036 2,023,170
その他
6,134,460 7,291,797
流動負債合計
固定負債
600,000 600,000
社債
長期借入金 2,899,772 2,278,436
307,480 365,895
リース債務
16,224 10,968
退職給付に係る負債
130,060 144,600
役員退職慰労引当金
資産除去債務 621,035 626,605
408,040 373,684
その他
4,982,612 4,400,190
固定負債合計
負債合計 11,117,073 11,691,987
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
純資産の部
株主資本
801,710 801,710
資本金
366,781 366,781
資本剰余金
6,381,564 6,956,575
利益剰余金
△ 751,653 △ 751,653
自己株式
6,798,402 7,373,414
株主資本合計
その他の包括利益累計額
69,908 157,192
その他有価証券評価差額金
△ 30,361 △ 27,589
退職給付に係る調整累計額
39,547 129,603
その他の包括利益累計額合計
6,837,949 7,503,017
純資産合計
17,955,022 19,195,005
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 43,564,530 46,256,512
32,878,796 35,032,352
売上原価
10,685,733 11,224,159
売上総利益
9,809,790 10,186,855
販売費及び一般管理費
875,943 1,037,303
営業利益
営業外収益
17 57
受取利息
9,012 10,376
受取配当金
－ 16,160
不動産取得税還付金
79,024 82,106
その他
88,054 108,700
営業外収益合計
営業外費用
14,635 17,803
支払利息
7,835 13,540
その他
22,471 31,344
営業外費用合計
941,526 1,114,660
経常利益
特別利益
200 35,928
固定資産売却益
17,085 1,583
その他
17,285 37,512
特別利益合計
特別損失
3,055 12,615
固定資産除却損
5,750 15,541
店舗閉鎖損失
17,424 7,197
その他
26,230 35,354
特別損失合計
932,581 1,116,818
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 291,148 302,942
87,733 120,737
法人税等調整額
378,881 423,679
法人税等合計
553,700 693,138
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 553,700 693,138
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
553,700 693,138
四半期純利益
その他の包括利益
△ 67,994 87,284
その他有価証券評価差額金
△ 4,466 2,771
退職給付に係る調整額
△ 72,461 90,056
その他の包括利益合計
481,239 783,194
四半期包括利益
（内訳）
481,239 783,194
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
減価償却費 478,570千円 507,617千円
のれんの償却額 52,220千円 50,462千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
平成30年５月14日
普通株式 59,063 6.00 平成30年３月31日 平成30年６月27日 利益剰余金
取締役会
平成30年11月13日
普通株式 59,063 6.00 平成30年９月30日 平成30年12月３日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和元年５月14日
普通株式 59,063 6.00 平成31年３月31日 令和元年６月26日 利益剰余金
取締役会
令和元年11月14日
59,063 6.00
普通株式 令和元年９月30日 令和元年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
スーパー 業務
弁当給食 食材宅配 旅館、
計上額
(注)１
マーケット スーパー 計
事業 事業 その他事業
(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への
17,371,259 16,092,468 5,947,464 3,511,404 641,932 43,564,530 － 43,564,530
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,855 179 131,462 13,947 3,401 150,847 △ 150,847 －
振替高
計
17,373,115 16,092,648 6,078,926 3,525,352 645,334 43,715,377 △ 150,847 43,564,530
セグメント利益
390,198 374,807 271,039 229,661 △ 65,896 1,199,811 △ 323,867 875,943
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△323,867千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用△324,344千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用で
あり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
スーパー 業務
弁当給食 食材宅配 旅館、
計上額
(注)１
マーケット スーパー 計
事業 事業 その他事業
(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への
17,600,112 18,858,927 5,909,703 3,378,610 509,157 46,256,512 － 46,256,512
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,763 232 158,055 13,212 2,390 175,654 △ 175,654 －
振替高
計 17,601,876 18,859,160 6,067,758 3,391,822 511,548 46,432,166 △ 175,654 46,256,512
セグメント利益
381,829 663,945 261,233 152,778 △ 36,402 1,423,383 △ 386,079 1,037,303
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△386,079千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用△386,870千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用で
あり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 56円25銭 70円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
553,700 693,138
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
553,700 693,138
四半期純利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,843 9,843
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和元年11月14日開催の取締役会において、令和元年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のと
おり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 59,063千円
②１株当たりの金額 ６円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和元年12月２日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月14日
株式会社オーシャンシステム
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
五十嵐 朗 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大黒 英史 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オーシャンシステムの平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの連結会計年度の
第３四半期連結会計期間（令和元年１０月１日から令和元年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累
計期間（平成３１年４月１日から令和元年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーシャンシステム及び
連結子会社の令和元年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間
の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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