ＩＤＥＣ株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ＩＤＥＣ株式会社
【英訳名】 IDEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 舩木 俊之
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市淀川区西宮原２丁目６番64号
【電話番号】 大阪 (06)6398－2500番（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理担当 西山 嘉彦
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市淀川区西宮原２丁目６番64号
【電話番号】 大阪 (06)6398－2500番（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理担当 西山 嘉彦
ＩＤＥＣ株式会社東京本社
【縦覧に供する場所】
（東京都港区港南２丁目15番１号（品川インターシティ））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
(百万円) 47,582 44,082 62,757
売上高
(百万円) 4,904 3,711 5,849
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,321 2,637 3,700
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 2,873 456 2,166
包括利益
(百万円) 46,235 41,598 45,544
純資産額
(百万円) 91,280 86,661 89,032
総資産額
１株当たり四半期(当期)
(円) 101.02 83.29 112.53
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 100.93 83.27 112.45
四半期(当期)純利益
(％) 50.6 47.9 51.1
自己資本比率
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
(円) 28.07 25.13
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
なお、第１四半期会計期間に、日本においてＩＤＥＣ株式会社を存続会社として、株式会社東京センサを吸収合併
しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、製造業景況指数の低下や設備投資の低迷など
により、景気は減速傾向にあります。欧州においても景況感の悪化が見られ、また中国では米中貿易摩擦の影響が
続くなど、先行き不透明な状況が続いております。わが国経済においても、海外経済の影響などから設備投資及び
輸出を中心に弱含んでおります 。
当社グループを取り巻く環境については、当社が所属する一般社団法人日本電気制御機器工業会の出荷高が前年
同期を下回る状況が続いており、厳しい市場環境となりました。
このような状況の中、国内では自動認識機器などオートメーションソリューション製品が第２四半期までは伸長
しましたが、工作機械やロボット業界における需要が減速傾向にあることなどから、ＨＭＩソリューション製品や
盤内機器ソリューション、安全・防爆ソリューション製品などの売上が減少した結果、国内売上高は209億７千３百
万円（前年同期比5.0％減）となりました。
海外においては、為替の円高傾向や米中貿易摩擦の影響などから、総じて売上が減少しました。この結果、海外
売上高は231億９百万円（前年同期比9.4％減）となりました。
利益面におきましては、主に売上高が減少したことによりそれぞれ、 営業利益 は 前年同期に比べ、 11億２千４百
万円 減益の 37億７百万円 （前年同期比 23.3％ 減）となり、経常利益は前年同期に比べ、 11億９千３百万円 減益の 37
億１千１百万円 （前年同期比 24.3％ 減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益 は、 投資有価証券売却益を計上したものの、アジア・パシフィックにおい
て、子会社再編損及び事業所移転損失が発生したことなどにより、 前年同期に比べ、 ６億８千４百万円 減益 の 26億
３千７百万円 （前年同期比 20.6％ 減）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における対米ドルの平均レートは、108.66円（前年同期は111.15円で2.49円の
円高）、対ユーロの平均レートは、121.03円（前年同期は129.46円で8.43円の円高）となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
日本においては、自動認識機器などのオートメーションソリューション製品の売上が伸長した一方で、工作機
械やロボット業界における需要の減速傾向によるＨＭＩソリューション製品や安全・防爆ソリューション製品な
どの売上が減少した結果、売上高は、前年同期に比べ、11億７千万円減収の227億４百万円（前年同期比4.9％
減）となり、営業利益は、前年同期に比べ、６億４千８百万円減益の19億８千７百万円（前年同期比24.6％減）
となりました。
② 米州
北米地域においては、オートメーションソリューション製品のプログラマブル表示器及びプログラマブルコン
トローラが伸長したものの、ＨＭＩソリューション製品の制御用操作スイッチや安全関連機器の売上が減少した
ことに加え円高の影響も受けた結果、売上高は、前年同期に比べ、５億７千万円減収の70億７千４百万円（前年
同期比7.5％減）となり、営業利益は、前年同期に比べ、２億９千６百万円減益の３億５千６百万円（前年同期比
45.4％減）となりました。
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③ 欧州、中東及びアフリカ（以下、ＥＭＥＡ）
欧州においては、景況感の悪化を受け、制御用操作スイッチなどＨＭＩソリューション製品の売上が減少した
結果、売上高は、前年同期に比べ、３億９千３百万円減収の79億９千２百万円（前年同期比4.7％減）となり、営
業利益は、前年同期に比べ、１億３千９百万円減益の５億５千２百万円（前年同期比20.1％減）となりました。
④ アジア・パシフィック
アジア・パシフィック地域においては、米中貿易摩擦問題の影響を受け、特に中国市場を中心として主力製品
であるＨＭＩソリューション製品の制御用操作スイッチや盤内機器ソリューション製品の制御用リレーの売上が
減少した結果、売上高は前年同期に比べ、13億６千５百万円減収の63億１千万円（前年同期比17.8％減）とな
り、営業利益は、前年同期に比べ、２億７千８百万円減益の６億６千９百万円（前年同期比29.4％減）となりま
した。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より 23億７千１百万円減少 し、 866億６千１百万
円 となりました。 これは主に、海外での事業所再編等に伴い、建物等の有形固定資産を 10億７千５百万円 取得した一
方で、商標権、顧客関連資産及びのれん等の無形固定資産が主に償却により 27億４百万円 減少したことに加えて、売
上債権が ９億２千２百万円 減少したことによるものです。
負債の額は、前連結会計年度末より 15億７千４百万円 増加し、 450億６千３百万円 となりました。これは主に、借
入金が15億２百万円増加したことによるものです。
純資産の額は、利益剰余金が 11億７千３百万円 増加したものの、 自己株式が取得により 29億５千８百万円 増加した
ことに加え、 為替換算調整勘定が 21億２千５百万円 減少したことにより、 前連結会計年度末より 39億４千５百万円 減
少し、 415億９千８百万円 となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16億４千４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
150,000,000
普通株式
150,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
33,224,485 33,224,485
普通株式
市場第１部 であります。
33,224,485 33,224,485 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ 33,224 － 10,056 － 5,000
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) －
における標準となる株式
1,881,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 31,323,600 313,236
普通株式 同上
18,985 －
単元未満株式 普通株式 同上
33,224,485 － －
発行済株式総数
－ 313,236 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市淀川区西宮原２丁目
1,881,900 － 1,881,900 5.66
６番64号
ＩＤＥＣ株式会社
－ 1,881,900 － 1,881,900 5.66
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
12,949 13,032
現金及び預金
※ 10,382 ※ 9,459
受取手形及び売掛金
1,221 1,205
有価証券
7,214 7,270
商品及び製品
1,417 1,367
仕掛品
4,425 4,266
原材料及び貯蔵品
1,304 1,705
その他
△ 44 △ 47
貸倒引当金
38,870 38,259
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,872 7,928
機械装置及び運搬具（純額） 3,176 3,090
工具、器具及び備品（純額） 1,473 1,437
6,381 6,336
土地
リース資産（純額） 246 270
使用権資産（純額） － 906
733 991
建設仮勘定
19,885 20,961
有形固定資産合計
無形固定資産
2,780 2,479
商標権
8,957 7,965
顧客関連資産
940 1,060
ソフトウエア
18 11
リース資産
13,785 12,263
のれん
83 80
その他
26,565 23,861
無形固定資産合計
投資その他の資産
874 777
投資有価証券
306 256
長期貸付金
306 308
退職給付に係る資産
1,151 1,062
繰延税金資産
1,107 1,212
その他
△ 36 △ 36
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,710 3,579
50,162 48,401
固定資産合計
89,032 86,661
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 3,863 ※ 3,810
支払手形及び買掛金
1,571 1,523
電子記録債務
7,039 9,360
短期借入金
10 10
1年内償還予定の社債
4,022 4,013
1年内返済予定の長期借入金
111 178
リース債務
724 918
未払金
3,286 1,939
未払費用
631 469
未払法人税等
670 171
前受金
289 425
預り金
24 18
製品保証引当金
－ 815
賞与引当金
559 973
その他
流動負債合計 22,804 24,627
固定負債
25 20
社債
15,408 14,600
長期借入金
178 1,054
リース債務
2,883 2,545
繰延税金負債
26 31
役員退職慰労引当金
1,751 1,726
退職給付に係る負債
207 216
資産除去債務
－ 63
持分法適用に伴う負債
202 176
その他
20,684 20,435
固定負債合計
43,488 45,063
負債合計
純資産の部
株主資本
10,056 10,056
資本金
9,222 9,219
資本剰余金
25,262 26,436
利益剰余金
△ 277 △ 3,235
自己株式
44,264 42,476
株主資本合計
その他の包括利益累計額
418 332
その他有価証券評価差額金
844 △ 1,281
為替換算調整勘定
△ 17 13
退職給付に係る調整累計額
1,245 △ 935
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 34 56
45,544 41,598
純資産合計
89,032 86,661
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
47,582 44,082
売上高
26,998 25,150
売上原価
20,584 18,932
売上総利益
15,752 15,225
販売費及び一般管理費
4,832 3,707
営業利益
営業外収益
47 50
受取利息
9 9
受取配当金
35 63
持分法による投資利益
316 76
デリバティブ評価益
105 92
その他
513 292
営業外収益合計
営業外費用
141 136
支払利息
152 12
為替差損
18 16
減価償却費
128 122
その他
441 288
営業外費用合計
4,904 3,711
経常利益
特別利益
541 32
固定資産売却益
0 257
投資有価証券売却益
1 0
新株予約権戻入益
542 289
特別利益合計
特別損失
3 18
固定資産売却損
2 3
減損損失
1 1
固定資産廃棄損
－ 0
投資有価証券売却損
553 －
事業整理損
－ 48
事業所移転損失
－ 85
子会社再編損
560 157
特別損失合計
4,886 3,843
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,765 1,235
△ 217 △ 29
法人税等調整額
1,548 1,206
法人税等合計
3,338 2,637
四半期純利益
17 －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,321 2,637
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,338 2,637
四半期純利益
その他の包括利益
△ 58 △ 86
その他有価証券評価差額金
△ 438 △ 2,125
為替換算調整勘定
31 31
退職給付に係る調整額
△ 465 △ 2,180
その他の包括利益合計
2,873 456
四半期包括利益
（内訳）
2,856 456
親会社株主に係る四半期包括利益
17 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（ＩＦＲＳ第16号「リース」）
一部の海外子会社において 、第１四半期連結会計期間の期首より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下、
ＩＦＲＳ第16号という。）を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則すべてのリース
について使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却とリース債務に係る支払利息を計
上しております。
ＩＦＲＳ第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、リース債務は、適用開始日現在の借手の追加借入
利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、使用権資産はリース債務と同額を計上する方法を採用してお
ります。
本基準の適用に伴い、当第３四半期連結会計期間における連結貸借対照表は、有形固定資産の「使用権資産（純
額）」が906百万円、流動負債の「リース債務」及び固定負債の「リース債務」の合計が924百万円それぞれ増加し
ております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（ＡＳＣ第606号 「顧客との契約から生じる収益」 ）
一部の海外子会社において、第１四半期連結会計期間より、「顧客との契約から生じる収益」（ＡＳＣ第606
号）を適用しております。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見
込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められてい
る本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰
余金に加減しております。
なお、この変更による当第３四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
55 18
受取手形 百万円 百万円
15 26
支払手形 百万円 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,959百万円 2,285百万円
659 581
のれんの償却額
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額(百万円) 配当額(円)
2018年５月11日
821 25
普通株式 2018年３月31日 2018年５月28日 利益剰余金
取締役会
2018年10月31日
986 30
普通株式 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額(百万円) 配当額(円)
2019年５月14日
658 20
普通株式 2019年３月31日 2019年５月28日 利益剰余金
取締役会
2019年11月１日
783 25
普通株式 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,565,900株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,958百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい
て自己株式が3,235百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
アジア・ 調整額 財務諸表計
ＥＭＥＡ
日本 米州 パシフィッ 計 上額
ク
売上高
23,875 7,645 8,385 7,675 47,582 － 47,582
外部顧客への売上高
セグメント間の
5,941 310 1,343 4,396 11,991 △ 11,991 －
内部売上高又は振替高
29,816 7,955 9,729 12,072 59,574 △ 11,991 47,582
計
2,635 652 691 948 4,928 △ 96 4,832
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△96百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
アジア・ 調整額 財務諸表計
ＥＭＥＡ
日本 米州 パシフィッ 計 上額
ク
売上高
22,704 7,074 7,992 6,310 44,082 － 44,082
外部顧客への売上高
セグメント間の
4,952 320 1,257 3,584 10,115 △ 10,115 －
内部売上高又は振替高
27,657 7,395 9,250 9,895 54,198 △ 10,115 44,082
計
1,987 356 552 669 3,566 141 3,707
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額141百万円には、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 101円02銭 83円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,321 2,637
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,321 2,637
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 32,876,051 31,661,802
（２）潜在株式調整後１株当たり
100円93銭 83円27銭
四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 29,211 7,585
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
2019年11月１日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中
間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 783百万円
②１株当たりの金額 25円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
ＩＤＥＣ株式会社
取締役会 御中
有限責任 監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
和田 朝喜 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩淵 貴史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＤＥＣ株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＤＥＣ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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