林兼産業株式会社 四半期報告書 第81期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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林兼産業株式会社(E00443)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第81期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 林兼産業株式会社
【英訳名】 Hayashikane Sangyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 熊山 忠和
【本店の所在の場所】 山口県下関市大和町二丁目4番8号
【電話番号】 下関(083)266-0214
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 田村 健
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市大和町二丁目4番8号
【電話番号】 下関(083)266-0214
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 田村 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第3四半期 第3四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 35,145,002 35,544,373 44,401,432
経常利益 (千円) 1,351,059 1,402,271 1,275,820
親会社株主に帰属する
(千円) 939,455 872,377 864,955
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 944,653 358,653 1,035,685
純資産額 (千円) 8,564,713 8,868,871 8,655,744
総資産額 (千円) 32,843,147 33,609,776 30,129,711
1株当たり四半期(当期)
(円) 105.52 97.99 97.15
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 23.6 23.9 25.9
第80期 第81期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 60.30 58.74
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善が続く緩やかな
回復基調で推移いたしました。食品業界におきましては、物流費などのコスト増加や慢性的な人手不足、国内外での
家畜疾病の発生など厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなか、当社グループは「第四次中期経営計画」(2019年3月期~2020年3月期)のもと、「前進~
次のステージへ」をテーマに「収益基盤」「財務基盤」「経営基盤」の安定化を図り、持続的な成長を可能とする事
業基盤の確立に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、養魚用飼料の販売数量が増加したことなどにより355億44百万円(前年同期
比1.1%増加)となりました。損益面におきましては、売上増加により営業利益は12億86百万円(前年同期比2.3%増
加)、経常利益は14億2百万円(前年同期比3.8%増加)となりましたが、税金費用の増加により親会社株主に帰属す
る四半期純利益は8億72百万円(前年同期比7.1%減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①水産食品事業
水産食品事業におきましては、機能性食品素材「カツオエラスチン」および高齢者向けソフト食「ソフミート」の
売上増加や、魚肉ねり製品の中国向け輸出増加により、増収となりました。
これらにより、売上高は36億68百万円(前年同期比2.9%増加)、セグメント利益(営業利益)は3億26百万円(前
年同期比34.0%増加)となりました。
②畜産食品事業
畜産食品事業におきましては、既存量販店への豚肉の売上が減少したことにより、減収となりました。
これらにより、売上高は152億51百万円(前年同期比3.3%減少)となりました。損益面におきましては、豚肉仕入
れコストの増加などによる利益率の悪化もありセグメント利益(営業利益)は3億51百万円(前年同期比43.3%減
少)となりました。
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③飼料事業
飼料事業におきましては、ブリ・マダイの在池量増加を背景に養魚用飼料の売上が増加したことにより、増収とな
りました。
これらにより、売上高は147億37百万円(前年同期比4.8%増加)、セグメント利益(営業利益)は12億円(前年同
期比18.3%増加)となりました。
④その他
その他の売上高は18億87百万円(前年同期比7.4%増加)、セグメント利益(営業利益)は2億26百万円(前年同期
比23.1%増加)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は336億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億80百万円増加
しました。 流動資産の増加(前連結会計年度末比34億4百万円増加)は、主に受取手形及び売掛金が31億44百万円、
商品及び製品が4億12百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の増加(前連結会計年度末比75百万円増
加)は、主に投資有価証券が8億72百万円減少したものの、投資その他の資産のその他に含まれる破産更生債権等が
6億50百万円、有形固定資産のその他(純額)が2億34百万円増加したことなどによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は247億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億66百万円増加
しました。 流動負債の増加(前連結会計年度末比31億6百万円増加)は、主に買掛金が20億98百万円、短期借入金が
8億60百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の増加(前連結会計年度末比1億60百万円増加)は、主
にその他に含まれる繰延税金負債が2億25百万円減少したものの、長期借入金が2億15百万円、その他に含まれる長
期リース債務が1億28百万円増加したことなどによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は88億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億13百万円増
加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が5億37百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純
利益を8億72百万円計上したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は23.9%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた問題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億円です。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年2月14日)
東京証券取引所
普通株式 8,910,000 8,910,000 単元株式数は100株です。
(市場第一部)
計 8,910,000 8,910,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年10月1日~
― 8,910 ― 3,415,020 ― ―
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日である2019年9月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 6,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 1,000
普通株式 8,887,800
完全議決権株式(その他) 88,877 ―
普通株式 14,400
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,910,000 ― ―
総株主の議決権 ― 88,877 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株(議決権4個)が含まれてお
ります。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有してい
ない株式100株が含まれております。なお、当該株式については、議決権の数には含まれておりません。
3 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式2株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
山口県下関市大和町
(自己保有株式)
6,800 ― 6,800 0.07
林兼産業株式会社
二丁目4番8号
(相互保有株式) 山口県下関市大和町
1,000 ― 1,000 0.01
株式会社みなと
一丁目12番6号
計 ― 7,800 ― 7,800 0.08
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式100株があります。
なお、当該株式は①[発行済株式]の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,325,242 2,290,462
※2 5,337,185 ※2 8,481,333
受取手形及び売掛金
商品及び製品 1,822,122 2,235,058
仕掛品 2,020,681 2,029,562
原材料及び貯蔵品 1,745,453 1,965,982
その他 518,527 172,156
△ 3,207 △ 4,219
貸倒引当金
流動資産合計 13,766,005 17,170,337
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,423,113 3,495,237
土地 4,216,119 4,188,531
2,798,382 3,032,494
その他(純額)
有形固定資産合計 10,437,615 10,716,264
無形固定資産
21,972 18,033
投資その他の資産
投資有価証券 4,557,714 3,685,071
その他 2,642,360 3,325,930
△ 1,295,956 △ 1,305,860
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,904,118 5,705,140
固定資産合計 16,363,706 16,439,438
資産合計 30,129,711 33,609,776
負債の部
流動負債
買掛金 3,292,487 5,390,968
短期借入金 8,435,622 9,296,206
未払法人税等 114,789 327,361
賞与引当金 287,025 149,192
環境対策引当金 1,409 16,234
災害損失引当金 4,800 ―
2,292,229 2,354,819
その他
流動負債合計 14,428,363 17,534,783
固定負債
長期借入金 2,751,419 2,966,929
退職給付に係る負債 1,951,812 2,026,253
事業整理損失引当金 25,635 22,979
環境対策引当金 22,998 7,478
資産除去債務 30,000 30,000
2,263,737 2,152,481
その他
固定負債合計 7,045,603 7,206,121
負債合計 21,473,967 24,740,904
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,415,020 3,415,020
資本剰余金 8,971 8,971
利益剰余金 3,067,315 3,806,143
△ 7,226 △ 7,343
自己株式
株主資本合計 6,484,080 7,222,791
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,362,493 824,910
繰延ヘッジ損益 △ 231 871
為替換算調整勘定 11,751 11,751
△ 40,253 △ 32,239
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,333,760 805,293
非支配株主持分 837,903 840,785
純資産合計 8,655,744 8,868,871
負債純資産合計 30,129,711 33,609,776
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 35,145,002 35,544,373
29,097,459 29,475,715
売上原価
売上総利益 6,047,542 6,068,658
販売費及び一般管理費 4,789,660 4,782,314
営業利益 1,257,882 1,286,344
営業外収益
受取配当金 67,544 72,048
153,909 186,302
その他
営業外収益合計 221,454 258,351
営業外費用
支払利息 118,811 113,131
9,465 29,292
その他
営業外費用合計 128,277 142,423
経常利益 1,351,059 1,402,271
特別利益
固定資産売却益 39 ―
投資有価証券売却益 ― 12,730
※1 97,909 ※1 14,662
受取保険金
特別利益合計 97,949 27,393
特別損失
投資有価証券評価損 ― 33,443
※2 69,779
災害による損失 ―
固定資産圧縮損 ― 14,662
9,916 16,382
その他
特別損失合計 79,695 64,488
税金等調整前四半期純利益 1,369,313 1,365,176
法人税、住民税及び事業税
323,134 421,074
53,263 14,104
法人税等調整額
法人税等合計 376,398 435,178
四半期純利益 992,914 929,997
非支配株主に帰属する四半期純利益 53,459 57,619
親会社株主に帰属する四半期純利益 939,455 872,377
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 992,914 929,997
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 57,934 △ 580,464
繰延ヘッジ損益 △ 213 1,102
退職給付に係る調整額 9,901 8,013
△ 13 ▶
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 48,260 △ 571,343
四半期包括利益 944,653 358,653
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 889,126 343,911
非支配株主に係る四半期包括利益 55,527 14,742
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
小豆屋水産株式会社 100,000千円 小豆屋水産株式会社 100,000千円
当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半
期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 75,217千円 53,417千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 受取保険金の内容は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
2018年に発生した台風24号の被害に対する保険金です。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
2018年に発生した台風24号の被害に対する保険金です。
※2 災害による損失の内容は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
2018年に発生した台風24号の被害による復旧費用、解体費用及び固定資産廃棄損等であり、災害損失引当金
繰入額が32,338千円含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 613,573千円 606,836千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総
1株当たり
株式の種
額
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
類
配当額(円)
(千円)
2018年6月25日
10.00
普通株式 89,032 2018年3月31日 2018年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総
1株当たり
株式の種
額
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
類
配当額(円)
(千円)
2019年6月25日
普通株式 133,549 15.00 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
水産食品事業 畜産食品事業 飼料事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,565,650 15,765,505 14,056,849 33,388,005 1,756,996 35,145,002
セグメント間の内部売上高
1,644 139,368 1,185,054 1,326,067 375,102 1,701,169
又は振替高
計 3,567,295 15,904,874 15,241,903 34,714,073 2,132,098 36,846,172
セグメント利益 243,616 620,134 1,014,723 1,878,474 184,029 2,062,503
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵
倉庫事業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
1,878,474
報告セグメント計
184,029
「その他」の区分の利益
8,532
セグメント間取引消去
△813,154
全社費用(注)
1,257,882
四半期連結損益計算書の営業利益
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
水産食品事業 畜産食品事業 飼料事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,668,448 15,251,162 14,737,262 33,656,873 1,887,500 35,544,373
セグメント間の内部売上高
826 130,109 1,216,919 1,347,856 427,993 1,775,849
又は振替高
計 3,669,275 15,381,272 15,954,181 35,004,729 2,315,494 37,320,223
セグメント利益 326,434 351,451 1,200,138 1,878,024 226,452 2,104,477
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵
倉庫事業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,878,024
「その他」の区分の利益 226,452
セグメント間取引消去 4,381
全社費用(注) △822,515
四半期連結損益計算書の営業利益 1,286,344
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 105円52銭 97円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 939,455 872,377
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
939,455 872,377
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,902 8,902
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
当社は、2020年2月14日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することを決議しました。
1.譲渡の理由
経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、当該固定資産を譲渡することとしました。
2.譲渡資産の内容
資産の名称および所在地 譲渡価額 譲渡損益 現 況
土地 : 大阪府大阪市港区福崎2-3-1
他5筆
1,880,000千円 762,478千円 賃貸用資産
12,238.12㎡ (全体面積)
建物 : 鉄筋コンクリート5階建
8,153.34㎡ (延べ床面積)
(注) 譲渡損益は、一部固定資産の除却損および建物解体費ならびに譲渡に係る諸経費を控除した概算額を記載し
ております。
3.譲渡先の概要
(1) 名 称
株式会社ライフコーポレーション
(2) 本店所在地
東京都中央区日本橋本町3丁目6番2号
(3) 代 表 者 代表取締役社長 岩崎高治
(4) 主な事業の内容
スーパーマーケットチェーン
(5) 資 本 金
100億4百万円
(6) 設立年月日
1941年2月22日
(7) 純 資 産 76,646百万円 (2019年2月28日現在)
(8) 総 資 産 253,497百万円 (2019年2 月28日現在)
三菱商事株式会社 (22.5%)
清信興産株式会社 (11.5%)
(9)大株主及び持株比率
公益財団法人ライフスポーツ財団 (6.9%)
(2019年2月28日現在)
ライフ共栄会 (4.9%)
三井住友信託銀行株式会社 (4.8%)
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません
(10)上場会社と
譲渡先に対し肉類・畜肉加工品を中心に販売しており、前期取引金額は賃
当該会社の関係
取引関係
貸収入を含め2,650百万円となっております。
関連当事者への
該当事項はありません
該当状況
4.譲渡の日程
(1)取締役会決議日 2020年2月14日
(2)契約締結日 2020年3月2日予定
(3)物件引渡日 2020年8月31日予定
5.今後の見通し
2021年3月期の第2四半期において、特別利益として固定資産売却益762百万円を計上する見込みです。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月14日
林兼産業株式会社
取締役会 御中
監査法人 大手門会計事務所
指定社員
公認会計士 中 村 尋 人 印
業務執行社員
指定社員
亀 ヶ 谷 顕
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている林兼産業株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、林兼産業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年2月14日の取締役会において、保有する固定資産を譲渡する
ことを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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