株式会社アイリックコーポレーション 四半期報告書 第25期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイリックコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイリックコーポレーション(E34281)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社アイリックコーポレーション
【英訳名】 IRRC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 勝本 竜二
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目27番20号
【電話番号】 (03) 5840-9550（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 戸谷 元彦
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目27番20号
【電話番号】 (03) 5840-9551
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 戸谷 元彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年６月30日
（千円） 1,759,413 2,056,430 3,870,165
売上高
（千円） 202,067 254,193 546,358
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 121,769 153,797 327,201
期）純利益
（千円） 121,769 153,797 327,201
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,047,180 3,331,103 3,348,062
純資産額
（千円） 3,468,866 3,799,219 4,032,258
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 16.02 18.01 41.01
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 15.55 17.77 39.75
（当期）純利益金額
（％） 87.8 87.7 83.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 202,474 △ 207,806 712,214
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 103,613 △ 425,651 △ 251,015
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,183,012 △ 172,640 1,276,158
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,219,802 1,869,108 2,675,133
（期末）残高
第24期 第25期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
（円） 8.09 10.25
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 当社は、2018年７月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、また2019年４月１日付で普通
株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して、１株当たり四半期 （当期） 純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期） 純利益金額を
算定しております。
４． 当社は、2018年９月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第24期第２四半期連結累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第24期第２四半期連結会計期間末までの平均株
価を期中平均株価とみなして算定しております。
５． 当社は、2018年９月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第24期の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額は、新規上場日から2019年６月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や中東地域における地政学的リスクが高まり
つつある中で、景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような外部環境の下、当社は、「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」という企業テーマを
掲げ、独自開発した保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム』、生命保険の現状把握・検索提案システム
『ＡＳシステム』及び保険申込ナビゲーションシステム『ＡＳ－ＢＯＸ』を活用し、店舗網及びシステムユー
ザーを拡大する事で、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。
当第２四半期連結累計期間における売上高につきましては、保険販売事業法人営業部門とソリューション事業
ＡＳ部門が牽引したことにより順調に推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高2,056,430千円（前年同期比16.9％増）、
営業利益250,956千円（同11.8％増）、経常利益254,193千円（同25.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益153,797千円（同26.3％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①保険販売事業
直営店部門は、新たに５店舗出店した他、セブンパークアリオ柏店と柏店を統合したことにより、店舗数は42
店舗（前期末38店舗）となりました。また、当第２四半期連結累計期間の施策として、①テレビＣＭの実施、②
Ｗｅｂの活用による効率的な広告宣伝活動の展開、③直営店における各種イベント、④積極的な人材採用、⑤Ｏ
ＪＴによる研修を実施しました。以上の施策が奏功したため、売上を伸ばしました。
法人営業部門は、税制改正に伴う一部法人向け保険商品の販売停止が行われた影響が大きかったものの、新商
品の投入もあり、堅調に推移しました。
この結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,345,780千円（前年同期比13.1％増）、セグメン
ト利益は313,208千円（同8.8％増）となりました。
②ソリューション事業
ＦＣ部門は、12月末のＦＣ店舗数が173店舗（前期末159店舗）となりました。同部門では、今までの専業代理
店に加え、保険業界への参入を目指す他業界の企業をターゲットとした新規リクルート活動を引き続き強化して
おります。その他の施策としては、①既存代理店への追加出店の提案、②各ＦＣ店に対する継続した店舗運営の
指導、③全国の代理店経営者を集めた会議における研修や意見交換を実施しました。
ＡＳ部門は、一部解約があったことでＩＤ数は微減したものの、大手金融機関に対する教育・コンサルティン
グ業務が順調に推移し、売上を伸ばしました。今後も全国規模の金融機関や大手保険会社、地方銀行・企業系代
理店による新規システム導入が見込まれ、引き続き当社 グループ の成長ドライバーとして期待される分野となっ
ております。
この結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は566,176千円（前年同期比21.0％増）、セグメント
利益は190,739千円（同25.2％増）となりました。
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③システム事業
子会社である株式会社インフォディオは、同社により開発された「スマートＯＣＲ」売上及び受託開発案件が
増加し売上を伸ばしました。「スマートＯＣＲ」への引き合いは引き続き多く、この事業も当社 グループ の成長
ドライバーとして期待される分野となっております。
「スマートＯＣＲ」とは、ＡＩ（人工知能）を搭載し、ディープラーニング技術（深層学習、人間が自然に行
うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ）を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学的文
字認識システムです。
一方、ＯＣＲ関連の先行投資や受託開発案件の増加、オフィスの新設や営業人員の増員に伴い、売上原価と販
売費及び一般管理費が増加しました。
この結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は144,473千円（前年同期比41.6％増）、セグメント
利益は2,609千円（同73.9％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,530,053千円となり、前連結会計年度末に比べ569,710千円
減少いたしました。これは主に現金及び預金が806,025千円減少したことによるものであります。固定資産は
1,269,166千円となり、前連結会計年度末に比べ336,672千円増加いたしました。これは主にのれんが193,257千
円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,799,219千円となり、前連結会計年度末に比べ233,038千円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は450,222千円となり、前連結会計年度末に比べ223,598千円減
少いたしました。これは主に未払法人税等が123,110千円、未払金が52,124千円減少したことによるものであり
ます。固定負債は17,894千円となり、前連結会計年度末に比べ7,519千円増加いたしました。これは主にその他
の固定負債が7,808千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、468,116千円となり、前連結会計年度末に比べ216,079千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,331,103千円となり、前連結会計年度末に比べ16,959千
円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が
16,959千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は87.7％（前連結会計年度末は83.0％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ806,025千円減少し、1,869,108千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は207,806千円(前年同四半期は202,474千円の獲得)となりました。これは主に税
金等調整前四半期純利益250,422千円、売上債権の増加額229,944千円、未払金の減少額45,832千円、法人税等の
支払額193,758千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は425,651千円(前年同四半期は103,613千円の使用)となりました。これは主に事
業譲受による支出200,000千円、投資有価証券の取得による支出100,000千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は172,640千円(前年同四半期は1,183,012千円の獲得)となりました。これは主に
配当金の支払額170,595千円等によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
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当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,555千円であります。これは、
システム事業に係るものであり、その主な内容は、当社グループにより開発された「スマートＯＣＲ」の機能拡
張を目的とした開発を進めております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
20,000,000
普通株式
20,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
8,538,000 8,538,000
普通株式
（マザーズ）
100株
8,538,000 8,538,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年10月１日～
－ 8,538,000 － 1,319,154 － 1,127,362
2019年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED.
P.O.BOX 309, UGLAND HOUSE, SOUTH
Nihon IFA Partners Ltd.
CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND
3,028,800 35.47
（常任代理人 ファラロン・キャピ
CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN ISLANDS
タル・ジャパン合同会社）
（東京都港区愛宕２丁目５－１ 愛宕グ
リーンヒルズMORIタワー35F）
1,526,600 17.88
勝本 竜二 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式
844,500 9.89
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18－24
（常任代理人 日本トラスティ・ 468,000 5.48
(東京都中央区晴海１丁目８—11)
サービス信託銀行株式会社）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 320,000 3.74
ＦＷＤ富士生命保険株式会社
東京都中央区日本橋本町２丁目２番５号
（常任代理人 日本トラスティ・ 220,000 2.57
（東京都中央区晴海１丁目８—11）
サービス信託銀行株式会社 ）
208,000 2.43
勝本 伸弘 東京都新宿区
200,000 2.34
半澤 勝広 東京都文京区
資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海ト
92,400 1.08
（証券投資信託口） リトンスクエアタワーZ
東京都港区赤坂３丁目７－13 赤坂HMビ
61,000 0.71
株式会社アエリア
ル４F
－ 6,969,300 81.62
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,536,900 85,369 －
普通株式
1,000 － －
単元未満株式 普通株式
8,538,000 － －
発行済株式総数
－ 85,369 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式56株が含まれています。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
(自己保有株式)
株式会社アイリッ
東京都文京区本郷
100 － 100 0.00
クコーポレーショ
二丁目27番20号
ン
－ 100 － 100 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,675,133 1,869,108
現金及び預金
332,956 543,401
売掛金
92,087 118,053
その他
△ 413 △ 509
貸倒引当金
3,099,763 2,530,053
流動資産合計
固定資産
187,939 216,502
有形固定資産
無形固定資産
7,838 201,095
のれん
313,231 339,801
ソフトウエア
19,937 13,077
ソフトウエア仮勘定
889 876
その他
無形固定資産合計 341,897 554,851
投資その他の資産
259,097 271,690
保証金
57,626 42,543
繰延税金資産
85,933 183,578
その他
402,656 497,812
投資その他の資産合計
932,494 1,269,166
固定資産合計
4,032,258 3,799,219
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
22,683 79,261
買掛金
143,089 90,965
未払金
75,776 88,559
未払費用
223,900 100,790
未払法人税等
－ 160
未払配当金
36,638 －
役員賞与引当金
13,524 14,265
解約調整引当金
13,844 －
株主優待引当金
7,313 －
その他の引当金
137,050 76,219
その他
673,820 450,222
流動負債合計
固定負債
3,195 2,905
長期未払金
7,179 14,988
その他
10,375 17,894
固定負債合計
684,195 468,116
負債合計
純資産の部
株主資本
1,319,154 1,319,154
資本金
1,262,230 1,262,230
資本剰余金
766,132 749,173
利益剰余金
△ 157 △ 157
自己株式
3,347,359 3,330,400
株主資本合計
702 702
新株予約権
3,348,062 3,331,103
純資産合計
4,032,258 3,799,219
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,759,413 2,056,430
売上高
216,288 265,778
売上原価
1,543,125 1,790,651
売上総利益
1,025 741
解約調整引当金繰入額
1,542,100 1,789,910
差引売上総利益
※ 1,317,671 ※ 1,538,953
販売費及び一般管理費
224,428 250,956
営業利益
営業外収益
11 147
受取利息
3,393 2,667
受取賃貸料
1,220 －
受取保険金
－ 1,130
助成金収入
59 102
その他
4,684 4,047
営業外収益合計
営業外費用
70 72
支払利息
1,500 500
賃貸収入原価
25,400 －
株式公開費用
74 237
その他
27,044 810
営業外費用合計
202,067 254,193
経常利益
特別損失
3,543 －
減損損失
－ 3,770
固定資産除却損
3,543 3,770
特別損失合計
198,524 250,422
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 68,526 81,542
8,228 15,083
法人税等調整額
76,754 96,625
法人税等合計
121,769 153,797
四半期純利益
121,769 153,797
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
121,769 153,797
四半期純利益
その他の包括利益
－ －
その他の包括利益合計
121,769 153,797
四半期包括利益
（内訳）
121,769 153,797
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
198,524 250,422
税金等調整前四半期純利益
63,825 73,890
減価償却費
3,543 －
減損損失
1,243 1,243
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 123 96
70 72
支払利息
－ 3,770
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 15,252 △ 229,944
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,541 △ 14,884
仕入債務の増減額（△は減少） 9,064 56,577
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15,198 △ 36,638
株主優待引当金の増減額（△は減少） － △ 13,844
解約調整引当金の増減額（△は減少） 1,025 741
未払金の増減額（△は減少） △ 46,572 △ 45,832
未払費用の増減額（△は減少） 11,727 12,783
14,986 △ 64,922
その他
231,405 △ 6,467
小計
利息及び配当金の受取額 11 △ 61
－ △ 2
利息の支払額
△ 21,425 △ 193,758
法人税等の支払額
△ 7,516 △ 7,516
訴訟関連損失の支払額
202,474 △ 207,806
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,810 △ 38,129
有形固定資産の取得による支出
△ 81,695 △ 75,565
無形固定資産の取得による支出
－ △ 200,000
事業譲受による支出
－ △ 100,000
投資有価証券の取得による支出
△ 17,046 △ 21,201
差入保証金の差入による支出
136 8,711
差入保証金の回収による収入
802 533
その他
△ 103,613 △ 425,651
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,152,907 －
株式の発行による収入
－ △ 170,595
配当金の支払額
△ 2,304 △ 2,044
リース債務の返済による支出
32,568 －
自己株式の処分による収入
△ 157 －
その他
1,183,012 △ 172,640
財務活動によるキャッシュ・フロー
39 72
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,281,913 △ 806,025
937,888 2,675,133
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,219,802 ※ 1,869,108
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
給料手当及び賞与 535,767 千円 616,965 千円
162,004 191,766
地代家賃
84,350 103,170
支払手数料
108,760 153,173
広告宣伝費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 2,219,802千円 1,869,108千円
現金及び現金同等物 2,219,802 1,869,108
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年９月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2018年９月24
日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行600,000株及び自己株式
の処分20,000株により、資本金が488,520千円、資本剰余金が507,888千円増加し、自己株式が13,200千円減少
しております。
また、2018年10月23日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した
第三者割当）による新株式の発行108,000株により、資本金及び資本準備金が87,933千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が1,270,953千円、資本剰余金が1,214,029千円、
自己株式が157千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年９月27日
普通株式 170,756 20 2019年６月30日 2019年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年９月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。
２. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
ソリューショ
額（注）２
保険販売事業 システム事業 計
ン事業
売上高
1,189,448 467,929 102,035 1,759,413 － 1,759,413
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － 63,900 63,900 △ 63,900 －
又は振替高
1,189,448 467,929 165,935 1,823,313 △ 63,900 1,759,413
計
287,808 152,349 10,010 450,167 △ 225,739 224,428
セグメント利益
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
（２）セグメント利益の調整額△225,739千円には、セグメント間未実現損益の消去1,215千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△226,954千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属し
ない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
ソリューショ
額（注）２
保険販売事業 システム事業 計
ン事業
売上高
1,345,780 566,176 144,473 2,056,430 － 2,056,430
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － 71,850 71,850 △ 71,850 －
又は振替高
1,345,780 566,176 216,323 2,128,280 △ 71,850 2,056,430
計
313,208 190,739 2,609 506,557 △ 255,601 250,956
セグメント利益
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
（２）セグメント利益の調整額△255,601千円には、セグメント間未実現損益の消去△602千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△254,998千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属し
ない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「保険販売事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に株式会社新光FPサービスより 来店
型保険ショップ事業 を取得することにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額
は、194,501千円であります。なお、当該金額は暫定的に算定された金額であります。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１.企業結合の概要
(１)相手先企業の名称及び事業の内容
相手先企業の名称 株式会社新光FPサービス
取得した事業の内容 来店型保険ショップ事業
(２)企業結合を行った主な理由
保険販売事業における「保険クリニック」店舗拡大と収益の向上を図るため。
(３)企業結合 日
2019年11月１日
(４)企業結合 の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(５)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(６)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる譲受事業の業績の期間
2019年11月１日から2019年12月31日まで
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 200,000千円
取得原価 200,000千円
４.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 4,400千円
５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１) 発生したのれんの金額
194,501千円
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(２) 発生原因
店舗拡大により期待される将来の超過収益力であります。
(３) 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であり
ます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 16円02銭 18円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金
（千円） 121,769 153,797
額
（千円） － －
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円） 121,769 153,797
四半期純利益金額
（株） 7,601,297 8,537,844
普通株式の期中平均株式数
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利
15円55銭 17円77銭
益金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調
（千円） － －
整額
（株） 230,247 118,904
普通株式増加数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益金額の算定
－ －
に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概
要
（注） １． 当社は、2018年７月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、また2019年４月１日付で普通株
式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２． 当社は、2018年９月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第２四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均
株価とみなして算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社アイリックコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 永峯 輝一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金井 睦美 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ
リックコーポレーションの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年10
月１日から2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイリックコーポレーション及び連結子会社の2019年12月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは 四半期レビュー の対象には含まれていません。
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