アジア航測株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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アジア航測株式会社(E04275)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 アジア航測株式会社
【英訳名】 Asia Air Survey Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 紀一朗
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目14番１号 新宿グリーンタワービル
【電話番号】 03(3348)2281（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営本部長 迫 徹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号 新百合トウェンティワン
【電話番号】 044(969)7230（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営本部長 迫 徹
【縦覧に供する場所】 アジア航測株式会社 神奈川支店
（神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号 新百合トウェンティワン）
アジア航測株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市北区天満橋一丁目８番30号 ＯＡＰタワー）
アジア航測株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市北区大曽根三丁目15番58号 大曽根フロントビル）
アジア航測株式会社 埼玉支店
（埼玉県さいたま市浦和区仲町一丁目14番８号 大樹生命浦和ビル）
アジア航測株式会社 千葉支店
（千葉県千葉市中央区新宿二丁目６番８号 クリーンホーム千葉）
アジア航測株式会社 神戸支店
（兵庫県神戸市中央区磯辺通三丁目２番11号 三宮ファーストビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期 第１四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年９月30日
売上高 （千円） 5,366,597 5,592,069 28,480,784
経常利益又は経常損失
（千円） △ 221,637 △ 413,450 1,581,514
（△）
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
（千円） △ 219,451 △ 328,643 1,080,308
に帰属する四半期純損失
（△）
四半期包括利益又は包括
（千円） △ 322,224 177,464 2,155,899
利益
（千円） 11,538,136 14,009,237 14,024,443
純資産額
（千円） 21,844,272 24,984,022 24,683,350
総資産額
１株当たり当期純利益又
は１株当たり四半期純損 （円） △ 12.21 △ 18.27 60.08
失（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － －
り四半期（当期）純利益
（％） 52.2 55.5 56.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。第72期第１四半期連結累計期間及び第73期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
前連結会計年度において、非連結子会社としておりました株式会社テクノス、株式会社エコロジーサイエンス及び
Asia Air Survey Myanmar Co., Ltd.の３社は、各社の重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結子会
社としております。
この結果、2019年12月31日現在、当社グループは当社及び連結子会社11社及び持分法適用会社２社で構成されるこ
ととなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
しております。
なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成
する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増
加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累 計期間におけるわが国経済は、経済政策の効果を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改
善、設備投資の増加等、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済においては米中通商問題、英国のEU
離脱問題、中東地域を巡る情勢等、金融資本市場の変動の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続きま
した。
当社グループを取り巻く建設関連業界におきましては、厳しい受注環境の中、防災・減災、国土強靭化に向け
た投資による市場拡大が期待される状況で推移いたしました。
このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョンの第２フェーズとなる中期経営計画「未来を拓
け～Growth to the next Stage～」の最終年度を迎え、道路、鉄道、行政支援サービス、エネルギー関連等の社
会インフラマネジメント事業、河川・砂防、森林・林業支援、環境保全・復興再生等の国土保全コンサルタント
事業、更には次世代空間情報技術の開発や新たな空間情報ビジネスを推進するセンシングイノベーション事業
等、引き続き国内外において様々な事業展開に取り組んでまいり ました。また、当第１四半期連結会計期間の期
首より、新たに株式会社テクノス、株式会社エコロジーサイエンス及びAsia Air Survey Myanmar Co., Ltd.を当
社連結子会社とし、当社グループとしてより一層の経営基盤強化を進めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、受注高が 55億76百万円（前年同期比1.1％増）となり、
売上高は55億92百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
利益面におきましては、営業損益は３億66百万円の損失（前年同期は１億51百万円の損失）、経常損益は４億
13百万円の損失（前年同期は２億21百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は３億28百万円の損失
（前年同期は２億19百万円の損失）となりました。
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（受注及び販売の状況）
当第１四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代
えて事業区分別に記載しております。
また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完
成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高
が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
当第１四半期連結会計期間の期首より新たに連結の範囲に含めた株式会社テクノス、株式会社エコロジーサイ
エンス及びAsia Air Survey Myanmar Co., Ltd.の各社が当第１四半期会計期間の期首時点において有している受
注残高は、当第１四半期の期首の受注残高として集計しております。
① 受注の状況
前第１四半期 当第１四半期
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日 比較増減
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
事業区分
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
212,210 528,902
社会インフラマネジメント 3,283,811 10,026,078 3,496,021 10,554,980
△114,099 △1,246,422
国土保全コンサルタント 1,925,314 6,775,177 1,811,214 5,528,754
△36,308 △19,775
その他 305,686 795,956 269,378 776,181
61,802 △737,296
合 計 5,514,812 17,597,212 5,576,614 16,859,916
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売の状況
前第１四半期 当第１四半期
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日 比較増減
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
事業区分
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
社会インフラマネジメント 2,602,238 48.5 3,283,312 58.7 681,073 26.2
国土保全コンサルタント 2,470,482 46.0 2,114,994 37.8 △355,488 △14.4
その他 293,876 5.5 193,762 3.5 △100,113 △34.1
合 計 5,366,597 100.0 5,592,069 100.0 225,471 4.2
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し３億円増加の249億84百万円となりまし
た。これは主として、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比較し３億15百万円増加の109億74百万円となりました。これは主として、短
期借入金が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較し15百万円減少の140億９百万円となりました。これは主として、利益
剰余金が減少したことによるものであります。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 65 百万円となっております。なお、当第１四半期連
結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
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当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
普通株式 18,614,000 18,614,000 なる株式であ
市場第二部
り、単元株式数
は100株でありま
す。
18,614,000 18,614,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 18,614,000 － 1,673,778 － 1,197,537
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
577,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
1,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,026,100 180,261 －
普通株式
9,200 － －
単元未満株式 普通株式
18,614,000 － －
発行済株式総数
－ 180,261 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿
六丁目14番１号 新
577,700 － 577,700 3.10
アジア航測株式会社
宿グリーンタワービ
ル
（相互保有株式）
兵庫県姫路市広畑区
1,000 － 1,000 0.01
株式会社大設
蒲田四丁目140番地
－ 578,700 － 578,700 3.11
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
4,614,456 1,319,375
現金及び預金
8,455,646 11,247,259
受取手形及び売掛金
1,019,545 1,781,373
仕掛品
28 28
原材料及び貯蔵品
1,028,922 513,728
その他
△ 168,808 △ 144,768
貸倒引当金
14,949,791 14,716,997
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 259,863 265,861
航空機（純額） 28,672 26,385
機械及び装置（純額） 58,699 71,505
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 282,458 302,587
299,603 299,603
土地
1,975,544 1,954,805
その他（純額）
2,904,842 2,920,748
有形固定資産合計
無形固定資産
744,266 867,877
ソフトウエア
421,451 403,917
その他
1,165,717 1,271,794
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,966,224 4,487,413
投資有価証券
1,698,144 1,607,791
その他
△ 1,369 △ 20,723
貸倒引当金
5,662,999 6,074,482
投資その他の資産合計
9,733,559 10,267,025
固定資産合計
24,683,350 24,984,022
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
1,395,947 1,099,219
支払手形及び買掛金
－ 800,000
短期借入金
529,742 69,311
未払法人税等
681,641 651,977
前受金
685,283 424,018
賞与引当金
374,577 489,569
受注損失引当金
55,085 21,643
引当金
1,426,613 1,968,009
その他
5,148,891 5,523,749
流動負債合計
固定負債
3,816,435 3,808,907
退職給付に係る負債
1,693,580 1,642,128
その他
5,510,016 5,451,036
固定負債合計
10,658,907 10,974,785
負債合計
純資産の部
株主資本
1,673,778 1,673,778
資本金
2,540,474 2,540,474
資本剰余金
8,072,869 7,551,594
利益剰余金
△ 206,169 △ 206,206
自己株式
12,080,951 11,559,640
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,458,640 1,982,083
その他有価証券評価差額金
－ 2,328
為替換算調整勘定
330,810 315,245
退職給付に係る調整累計額
1,789,450 2,299,657
その他の包括利益累計額合計
154,040 149,939
非支配株主持分
14,024,443 14,009,237
純資産合計
24,683,350 24,984,022
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 5,366,597 5,592,069
4,234,855 4,608,022
売上原価
1,131,742 984,047
売上総利益
1,283,306 1,350,641
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 151,564 △ 366,593
営業外収益
31 3
受取利息
6,967 7,152
受取配当金
76 －
受取保険料
3,058 6,602
不動産賃貸料
9,911 4,205
その他
20,045 17,964
営業外収益合計
営業外費用
6,191 7,631
支払利息
コミットメントフィー 1,882 2,479
250 250
シンジケートローン手数料
73,042 49,100
持分法による投資損失
8,753 5,359
その他
90,119 64,821
営業外費用合計
経常損失（△） △ 221,637 △ 413,450
特別利益
109 6
固定資産売却益
18 －
投資有価証券売却益
128 6
特別利益合計
特別損失
210 271
固定資産除却損
2 －
投資有価証券売却損
4,604 －
投資有価証券評価損
18,668 －
災害による損失
23,485 271
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 244,994 △ 413,715
△ 23,515 △ 81,832
法人税等
四半期純損失（△） △ 221,479 △ 331,882
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,027 △ 3,238
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 219,451 △ 328,643
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △ 221,479 △ 331,882
その他の包括利益
△ 96,327 523,994
その他有価証券評価差額金
－ 731
為替換算調整勘定
△ 4,002 △ 16,287
退職給付に係る調整額
△ 414 909
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 100,745 509,347
その他の包括利益合計
△ 322,224 177,464
四半期包括利益
（内訳）
△ 318,222 179,965
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 4,002 △ 2,500
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
前連結会計年度において、非連結子会社としておりました株式会社テクノス、株式会社エコロジーサイエンス及
びAsia Air Survey Myanmar Co., Ltd.の３社は、各社の重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より 連
結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、原則として、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2019年10月１日 至 2019年12月31日）
当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業
務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する
傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 209,555千円 239,094千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2018年12月13日
普通株式 180,262 10 2018年９月30日 2018年12月14日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年12月18日
普通株式 216,435 12 2019年９月30日 2019年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）
△12円21銭 △18円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△219,451 △328,643
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する 四半期純
△219,451 △328,643
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,974,874 17,984,821
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（投資有価証券の売却）
当社は、保有資産の効率化を図るため、保有する投資有価証券の一部（上場株式１銘柄）を2020年２月14日に売
却いたしました。これに伴い、2020年９月期第２四半期連結会計期間に投資有価証券売却益 299,004 千円を特別利
益に計上する見込みです。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
アジア航測株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
平井 清 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
永田 篤 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアジア航測株式
会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アジア航測株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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