ＬＭ・米国・ラージ・キャップ・グロース・ファンド 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第14期(令和1年7月23日－令和2年7月22日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第14期(令和1年7月23日－令和2年7月22日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＬＭ・米国・ラージ・キャップ・グロース・ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年4月20日 提出
【計算期間】 第14期中(自 2019年7月23日至 2020年1月22日)
【ファンド名】 ＬＭ・米国・ラージ・キャップ・グロース・ファンド
【発行者名】 レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桑畑 卓
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【事務連絡者氏名】 藤田 剛志
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【電話番号】 03-5219-5700
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下は、2020年1月31日現在の運用状況であります。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。また、小数点以下第3位を四捨五入して
おり、合計と合わない場合があります。
【ＬＭ・米国・ラージ・キャップ・グロース・ファンド】
（１）【投資状況】
資産の種類 国名/地域名 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 206,007,735 100.05
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △99,730 △0.05
合計(純資産総額) 205,908,005 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 基準価額（円）
期間末
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4計算期間末 (2010年 7月22日) 627,941,695 627,941,695 6,947 6,947
第5計算期間末 (2011年 7月22日) 459,725,794 459,725,794 7,843 7,843
第6計算期間末 (2012年 7月23日) 347,251,379 347,251,379 7,996 7,996
第7計算期間末 (2013年 7月22日) 397,465,008 397,465,008 13,263 13,263
第8計算期間末 (2014年 7月22日) 330,651,893 330,651,893 15,910 15,910
第9計算期間末 (2015年 7月22日) 276,157,613 276,157,613 22,484 22,484
第10計算期間末 (2016年 7月22日) 251,885,569 251,885,569 19,779 19,779
第11計算期間末 (2017年 7月24日) 255,546,510 255,546,510 24,051 24,051
第12計算期間末 (2018年 7月23日) 157,332,198 157,332,198 29,076 29,076
第13計算期間末 (2019年 7月22日) 270,167,815 270,167,815 30,545 30,545
2019年 1月末日 241,309,772 ― 27,020 ―
2月末日 261,209,192 ― 28,824 ―
3月末日 262,782,510 ― 29,167 ―
4月末日 287,357,154 ― 31,246 ―
5月末日 263,094,815 ― 28,914 ―
6月末日 267,581,554 ― 29,829 ―
7月末日 276,761,378 ― 31,084 ―
8月末日 250,050,072 ― 29,351 ―
9月末日 249,283,164 ― 29,572 ―
10月末日 237,752,736 ― 30,641 ―
11月末日 243,542,575 ― 32,075 ―
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
12月末日 223,527,269 ― 32,902 ―
2020年 1月末日 205,908,005 ― 33,275 ―
（注）基準価額は1万口当たりの純資産額です。
②【分配の推移】
期 期間 1万口当たりの分配金（円）
第4計算期間 2009年 7月23日～2010年 7月22日 0
第5計算期間 2010年 7月23日～2011年 7月22日 0
第6計算期間 2011年 7月23日～2012年 7月23日 0
第7計算期間 2012年 7月24日～2013年 7月22日 0
第8計算期間 2013年 7月23日～2014年 7月22日 0
第9計算期間 2014年 7月23日～2015年 7月22日 0
第10計算期間 2015年 7月23日～2016年 7月22日 0
第11計算期間 2016年 7月23日～2017年 7月24日 0
第12計算期間 2017年 7月25日～2018年 7月23日 0
第13計算期間 2018年 7月24日～2019年 7月22日 0
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第4計算期間 2009年 7月23日～2010年 7月22日 △1.66
第5計算期間 2010年 7月23日～2011年 7月22日 12.90
第6計算期間 2011年 7月23日～2012年 7月23日 1.95
第7計算期間 2012年 7月24日～2013年 7月22日 65.87
第8計算期間 2013年 7月23日～2014年 7月22日 19.96
第9計算期間 2014年 7月23日～2015年 7月22日 41.32
第10計算期間 2015年 7月23日～2016年 7月22日 △12.03
第11計算期間 2016年 7月23日～2017年 7月24日 21.60
第12計算期間 2017年 7月25日～2018年 7月23日 20.89
第13計算期間 2018年 7月24日～2019年 7月22日 5.05
第14中間計算期間 2019年 7月23日～2020年 1月22日 12.32
（注）収益率は、計算期間末の基準価額（分配付きの額。）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ちの
額。以下「前計算期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前計算期間末基準価額で除して得た数に100を乗
じて得た数を記載しております。
（参考）
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投資状況
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資産の種類 国名/地域名 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 181,871,965 88.28
ベルギー 3,040,399 1.48
アイルランド 2,997,662 1.46
ケイマン諸島 3,639,638 1.77
バミューダ 3,853,951 1.87
小計 195,403,615 94.85
投資証券 アメリカ 3,551,212 1.72
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 7,053,791 3.43
合計(純資産総額) 206,008,618 100.00
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２【設定及び解約の実績】
【ＬＭ・米国・ラージ・キャップ・グロース・ファンド】
期 設定口数（口） 解約口数（口）
第4計算期間 26,353,481 861,006,575
第5計算期間 31,586,702 349,371,989
第6計算期間 4,756,005 156,605,010
第7計算期間 1,353,517 135,971,317
第8計算期間 1,606,391 93,451,905
第9計算期間 10,980,858 95,981,364
第10計算期間 20,879,069 16,351,231
第11計算期間 50,666,959 71,763,982
第12計算期間 38,698,557 90,841,409
第13計算期間 82,869,005 48,530,817
第14中間計算期間 9,390,018 32,655,362
（注）当該各期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
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３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）（以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規
定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産
計算規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2019年 7月23日から
2020年 1月22日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けてお
ります。
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【ＬＭ・米国・ラージ・キャップ・グロース・ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2019年 7月22日現在 2020年 1月22日現在
資産の部
流動資産
272,569,850 225,888,483
親投資信託受益証券
2,075 9,641
未収入金
272,571,925 225,898,124
流動資産合計
272,571,925 225,898,124
資産合計
負債の部
流動負債
2,075 9,641
未払解約金
70,829 66,526
未払受託者報酬
2,266,475 2,128,777
未払委託者報酬
64,731 60,990
その他未払費用
2,404,110 2,265,934
流動負債合計
2,404,110 2,265,934
負債合計
純資産の部
元本等
88,449,064 65,183,720
元本
剰余金
181,718,751 158,448,470
中間剰余金又は中間欠損金（△）
42,933,579 28,125,109
（分配準備積立金）
270,167,815 223,632,190
元本等合計
270,167,815 223,632,190
純資産合計
272,571,925 225,898,124
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年 7月24日 自 2019年 7月23日
至 2019年 1月23日 至 2020年 1月22日
営業収益
29,452,080
△ 14,551,738
有価証券売買等損益
29,452,080
△ 14,551,738
営業収益合計
営業費用
55,103 66,526
受託者報酬
1,763,188 2,128,777
委託者報酬
49,752 60,990
その他費用
1,868,043 2,256,293
営業費用合計
27,195,787
△ 16,419,781
営業利益又は営業損失（△）
27,195,787
△ 16,419,781
経常利益又は経常損失（△）
27,195,787
△ 16,419,781
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
2,618,279
△ 516,808
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
103,221,322 181,718,751
期首剰余金又は期首欠損金（△）
100,254,812 19,079,795
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
100,254,812 19,079,795
額
34,309,656 66,927,584
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
34,309,656 66,927,584
額
- -
分配金
153,263,505 158,448,470
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
項目
自 2019年 7月23日 至 2020年 1月22日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
2019年 7月22日現在 2020年 1月22日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
88,449,064口 65,183,720口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
一口当たり純資産額 3.0545円 一口当たり純資産額 3.4308円
(一万口当たり純資産額) (30,545円) (一万口当たり純資産額) (34,308円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
項目 自 2018年 7月24日 自 2019年 7月23日
至 2019年 1月23日 至 2020年 1月22日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一 委託者報酬のうち、販売会社 同左
部を委託するために要する費用として委託者報 へ支払う手数料を除いた額の
酬の中から支弁している額 100分の45相当額を支払って
おります。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間 当中間計算期間
項目
自 2018年 7月24日 自 2019年 7月23日
至 2019年 7月22日 至 2020年 1月22日
1.中間貸借対照表計上額、時価及び差 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
額 べて時価で評価しているため、貸借対照 てすべて時価で評価しているため、中間
表計上額と時価との差額はありません。 貸借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
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2.時価の算定方法 同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務
これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
金融商品の時価には、市場価格に基づく
3.金融商品の時価等に関する事項につ 同左
価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
1 元本の移動
前計算期間 当中間計算期間
項目 自 2018年 7月24日 自 2019年 7月23日
至 2019年 7月22日 至 2020年 1月22日
期首元本額 54,110,876円 88,449,064円
期中追加設定元本額 82,869,005円 9,390,018円
期中解約元本額 48,530,817円 32,655,362円
2 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ＬＭ・米国・ラージ・キャップ・グロース・マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし
ており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券で
あります。
なお、同ファンドの状況は次の通りであります。
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「ＬＭ・米国・ラージ・キャップ・グロース・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
ＬＭ・米国・ラージ・キャップ・グロース・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2019年 7月22日現在 2020年 1月22日現在
資産の部
流動資産
預金 9,132,501 5,628,755
コール・ローン 4,545,693 5,039,161
株式 253,536,064 211,817,195
投資証券 5,251,560 3,501,732
派生商品評価勘定 - 1,635
未収入金 168,027 -
未収配当金 137,272 64,945
272,771,117 226,053,423
流動資産合計
272,771,117 226,053,423
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 202,550 154,802
未払解約金 2,075 9,641
12 9
未払利息
204,637 164,452
流動負債合計
204,637 164,452
負債合計
純資産の部
元本等
元本 70,935,550 51,909,294
剰余金
201,630,930 173,979,677
期末剰余金又は期末欠損金（△）
272,566,480 225,888,971
元本等合計
272,566,480 225,888,971
純資産合計
272,771,117 226,053,423
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2019年 7月23日 至 2020年 1月22日
項目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式・投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価格）、又は金融商品取引業者等から提示
される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における貸借対照表作成日の対顧客先物売
買相場の仲値によって計算しております。
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3.収益及び費用の計上基準
受取配当金
(1)株式
原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金
額、未だ確定していない場合には入金時に計上しております。
(2)投資証券
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
4.その他財務諸表作成のための基本と
外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」（平成12年総理府令第133号）
第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しており
ます。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加え
て、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に
対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で
円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨
建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益
とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 7月22日現在 2020年 1月22日現在
1. 開示対象ファンドの期末における当該ファンドの受益 1. 開示対象ファンドの期末における当該ファンドの受益
権の総数 権の総数
70,935,550口 51,909,294口
2. 開示対象ファンドの期末における当該ファンドの 2. 開示対象ファンドの期末における当該ファンドの
一口当たり純資産額 3.8425円 一口当たり純資産額 4.3516円
(一万口当たり純資産額) (38,425円) (一万口当たり純資産額) (43,516円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
自 2018年 7月24日 自 2019年 7月23日
項目
至 2019年 7月22日 至 2020年 1月22日
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法
株式、投資証券 株式、投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注 （重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。 記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
派生商品評価勘定
務 デリバティブ取引については、（その他
これらの科目は短期間で決済されるた の注記）の2 デリバティブ取引関係に記
め、帳簿価額は時価と近似していること 載しております。
から、当該帳簿価額を時価としておりま
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
す。
務
これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
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金融商品の時価には、市場価格に基づく
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく
価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
ることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等は、あくまでもデリバティブ取引にお
ける名目的な契約額又は計算上の想定元
本であり、当該金額自体がデリバティブ
取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
（その他の注記）
1 元本の移動等
自 2018年 7月24日 自 2019年 7月23日
項目
至 2019年 7月22日 至 2020年 1月22日
開示対象ファンドの期首における当該ファンド
44,329,867円 70,935,550円
の元本額
同期中における追加設定元本額 66,571,272円 7,439,910円
同期中における解約元本額 39,965,589円 26,466,166円
元本の内訳
ＬＭ・米国・ラージ・キャップ・グロース・
70,935,550円 51,909,294円
ファンド
計 70,935,550円 51,909,294円
2 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
通貨関連
2019年 7月22日現在 2020年 1月22日現在
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 － － － － 3,297,735 － 3,296,100 1,635
米ドル － － － － 3,297,735 － 3,296,100 1,635
合計 － － － － 3,297,735 － 3,296,100 1,635
(注) 時価の算定方法
為替予約取引について
1.貸借対照表作成日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
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①貸借対照表作成日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②貸借対照表作成日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・貸借対照表作成日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日
に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・貸借対照表作成日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対
顧客先物相場の仲値を用いております。
2.貸借対照表作成日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、貸借対照表作成日の対顧客相場の仲値
で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2020年1月末現在
① 資本金の額 ： 1,000百万円
② 委託会社が発行する株式総数 ： 100,000株
③ 発行済株式総数 ： 78,270株
④ 最近５年間における主な資本金の額の増減 ： 該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）を
行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一部および投資
助言・代理業務を行っています。
2020年1月末現在 における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 71 1,238,667
合計 71 1,238,667
（３）【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令
第52号）に従って作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
２．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年
内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
３．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期事業年度（2018年4月1日から2019
年3月31日まで）の財務諸表及び第22期中間会計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）の中間
財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査及び中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第20期事業年度 第21期事業年度
(2018年3月31日)
(2019年3月31日)
資 産 の 部
流動資産
現金及び預金 2,089,985 880,774
前払費用 74,425 112,612
未収委託者報酬 669,614 583,757
未収運用受託報酬 3,385,182 2,378,281
その他未収収益 10,535 10,952
関係会社短期貸付金 800,000 200,000
未収入金 - 420
未収利息 785 294
未収還付法人税等 - 39,285
未収還付消費税等 - 115,535
流動資産計 7,030,529 4,321,915
固定資産
有形固定資産 ※1 ※1
建物 158,650 134,951
16,298 11,407
器具備品
有形固定資産計 174,949 146,359
無形固定資産`
20,131 11,063
ソフトウェア
無形固定資産計 20,131 11,063
投資その他の資産
投資有価証券 114,665 114,674
長期差入保証金 92,087 64,577
前払年金費用 24,863 17,828
282,816 265,899
繰延税金資産
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投資その他の資産計 514,432 462,979
固定資産計 709,514 620,402
資産合計 7,740,043 4,942,317
（単位：千円）
第20期事業年度 第21期事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負 債 の 部
流動負債
預り金 29,594 35,474
未払金 1,365,687 866,176
未払手数料 244,732 197,747
未払消費税等 441,797 -
その他未払金 679,157 668,429
未払費用 ※2 2,299,449 ※2 1,766,612
未払法人税等 667,719 -
48,442 54,948
前受金
流動負債計 4,410,892 2,723,212
固定負債
退職給付引当金 63,380 63,388
4,456 23,971
役員退職慰労引当金
固定負債計 67,837 87,360
負債合計 4,478,729 2,810,573
純 資 産 の 部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
226,405 226,405
資本準備金
資本剰余金計 226,405 226,405
利益剰余金
利益準備金 23,594 23,594
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 2,011,313 881,744
利益剰余金計 2,034,907 905,338
株主資本合計 3,261,313 2,131,744
純資産合計 3,261,313 2,131,744
負債純資産合計 7,740,043 4,942,317
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第20期事業年度 第21期事業年度
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（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 18,069,444 12,884,041
運用受託報酬 4,327,030 3,387,425
その他営業収益 162,253 132,141
営業収益計 22,558,729 16,403,607
営業費用
支払手数料 7,082,873 4,796,984
広告宣伝費 67,300 62,862
調査費 9,087,377 6,722,803
調査費 195,095 252,766
委託調査費 8,890,398 6,468,119
図書費 1,884 1,917
委託計算費 335,783 270,414
営業雑経費 230,858 192,063
通信費 51,052 40,437
印刷費 166,176 135,100
協会費 13,063 15,905
567 620
諸会費
営業費用計 16,804,193 12,045,128
一般管理費
給料 1,772,529 1,900,569
役員報酬 122,596 127,113
給料・手当 1,060,775 1,191,407
賞与 589,157 582,049
交際費 24,392 29,370
旅費交通費 72,475 75,438
租税公課 60,585 45,641
不動産賃借料 252,402 254,640
退職給付費用 102,394 113,999
役員退職慰労引当金繰入額 2,785 19,515
固定資産減価償却費 40,584 37,658
業務委託費 228,021 241,636
諸経費 ※1 404,882 ※1 563,754
一般管理費計 2,961,054 3,282,224
営業利益 2,793,481 1,076,254
（単位：千円）
第20期事業年度 第21期事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取利息 944 1,279
受取配当金 1,600 1,829
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投資有価証券売却益 702 59
35 -
その他
営業外収益計 3,283 3,167
営業外費用
57,727 6,527
為替差損
営業外費用計 57,727 6,527
経常利益 2,739,036 1,072,894
税引前当期純利益 2,739,036 1,072,894
法人税、住民税及び事業税
878,927 385,547
△20,266 16,916
法人税等調整額
法人税等合計 858,661 402,463
当期純利益 1,880,375 670,430
（３）【株主資本等変動計算書】
第20期事業年度（自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本
利益剰余金
剰余金
純資産
その他利益 株主資本
合計
資本金
剰余金 合計
資本 利益 利益剰余金
準備金 準備金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 226,405 23,594 1,130,938 1,154,532 2,380,938 2,380,938
当期変動額
剰余金の配当 - - - △1,000,000 △1,000,000 △1,000,000 △1,000,000
当期純利益 - - - 1,880,375 1,880,375 1,880,375 1,880,375
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額） - - - - - - -
当期変動額合計 - - - 880,375 880,375 880,375 880,375
当期末残高 1,000,000 226,405 23,594 2,011,313 2,034,907 3,261,313 3,261,313
第21期事業年度（自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本
利益剰余金
剰余金
純資産
その他利益 株主資本
合計
資本金
剰余金 合計
資本 利益 利益剰余金
準備金 準備金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 226,405 23,594 2,011,313 2,034,907 3,261,313 3,261,313
当期変動額
剰余金の配当 - - - △1,800,000 △1,800,000 △1,800,000 △1,800,000
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当期純利益 - - - 670,430 670,430 670,430 670,430
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額） - - - - - - -
当期変動額合計 - - - △1,129,569 △1,129,569 △1,129,569 △1,129,569
当期末残高 1,000,000 226,405 23,594 881,744 905,338 2,131,744 2,131,744
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準 (1)その他有価証券
及び評価方法 時価のあるもの
期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却 (1)有形固定資産
の方法 定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 12年～18年
器具備品 4年～8年
(2)無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5
年）に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準 (1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付企業年金につい
て当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務は、簡便法（確定給付企業年金制度においては直近の
年金財政計算上の数理債務に合理的な調整を加えた額をもって退職給付債
務とし、退職一時金制度においては当事業年度末現在の要支給額を退職給
付債務とする方法）により計算しております。また、確定給付企業年金制
度については、年金資産が退職給付債務を超えるため、前払年金費用を計
上しております。
(2)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上
しております。
4.その他財務諸表作成 (1)消費税等の会計処理
のための基本となる重 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただ
要な事項 し、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生会計期間の
費用として処理しております。
表示方法の変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
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この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」290,429千円及び「固
定負債」の「繰延税金負債」7,613千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」282,816千円に含め
て 記載しております。
未適用の会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価額を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価額を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[注記事項]
（貸借対照表関係）
第20期事業年度 第21期事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※1 固定資産の減価償却累計額 ※1 固定資産の減価償却累計額
建物 235,810千円 建物 259,509千円
器具備品 194,218千円 器具備品 198,385千円
※2 関係会社に対する資産及び負債 ※2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれて 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれて
いる関係会社に対するものは次のとおりであ いる関係会社に対するものは次のとおりであ
ります。 ります。
未払費用 11,614千円 未払費用 15,145千円
（損益計算書関係）
第20期事業年度 第21期事業年度
(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
※1 関係会社との取引 ※1 関係会社との取引
諸経費 159,847千円 諸経費 203,878千円
（株主資本等変動計算書関係）
第20期事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
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当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 78,270 － － 78,270
2. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年6月28日 2017年 2017年
普通株式 600,000 7,665.7
定時株主総会 3月31日 6月29日
2017年11月3日 2017年 2017年
普通株式 400,000 5,110.5
取締役会 9月30日 11月27日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年6月28日 2018年 2018年
普通株式 利益剰余金 1,300,000 16,609.1
定時株主総会 3月31日 6月29日
第21期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 78,270 － － 78,270
2. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年6月28日 2018年 2018年
普通株式 1,300,000 16,609.1
定時株主総会 3月31日 6月29日
2018年11月15日 2018年 2018年
普通株式 500,000 6,388.1
取締役会 9月30日 11月28日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次の通り決議する予定であります。
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年6月26日 2019年 2019年
普通株式 利益剰余金 300,000 3,832.8
定時株主総会 3月31日 6月27日
（リース取引関係）
第20期事業年度 第21期事業年度
(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
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オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
（借主側） （借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不 オペレーティング・リース取引のうち解約不
能のものに係る未経過リース料 能のものに係る未経過リース料
1年以内 161,270千円 1年以内 147,342千円
1年超 184,178千円 1年超 36,835千円
合計 345,448千円 合計 184,178千円
（金融商品関係）
第20期事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は公募及び私募投資信託の設定、運用等の投資信託委託業務及び年金基金等に対して投
資一任業務を行っております。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておらず、
投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。また、
関係会社短期貸付金は親会社に対し貸付を行ったものであり、貸付先の信用リスクに晒されて
おります。
営業債務であるその他未払金、未払手数料、未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日
であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりま
す。
預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、未収運用受託報酬に関連して、投資顧問業務マニュアルに従い、投資顧問部が主要
な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
また、財務部が未収運用受託報酬を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、係る状況が発生した場合に
は、速やかに経営委員会において報告を行っております。
関係会社短期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、財務部が貸付先の信用
格付を定期的にモニタリングし、期日及び残高の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての預金、債権債務に関する為替の変動リスクに関して、経理規定に従い、
財務部が外貨建ての預金及び債権債務残高を把握しております。また、定期的に行われる本社
との財務・資金委員会において報告を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（（注） 2. 参照）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 2,089,985 2,089,985 －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（2）未収委託者報酬 669,614 669,614 －
（3）未収運用受託報酬 3,385,182 3,385,182 －
（4）関係会社短期貸付金 800,000 800,000 －
（5）投資有価証券 105,380 105,380 －
資産計 7,050,163 7,050,163 －
（1）その他未払金 679,157 679,157 －
（2）未払手数料 244,732 244,732 －
（3）未払費用 2,299,449 2,299,449 －
負債計 3,223,339 3,223,339 －
（注）1. 金融資産の時価の算定方法に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）関係会社短期
貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
（5）投資有価証券
上記表の投資有価証券は金銭信託及び投資信託受益証券であります。これらの時価につ
いては帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、投資信託受益証券に
ついては基準価額を基礎としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事
項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
（1）その他未払金、（2）未払手数料、（3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
（注）2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 9,285
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため
「（5）投資有価証券」には含めておりません。
（注）3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内
現金及び預金 2,089,985 －
未収委託者報酬 669,614 －
未収運用受託報酬 3,385,182 －
関係会社短期貸付金 800,000 －
投資有価証券
9,148 54,232
その他有価証券のうち満期があるもの
合計 6,953,930 54,232
第21期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当社は公募及び私募投資信託の設定、運用等の投資信託委託業務及び年金基金等に対して投
資一任業務を行っております。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておらず、
投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。また、
関係会社短期貸付金は親会社に対し貸付を行ったものであり、貸付先の信用リスクに晒されて
おります。
営業債務であるその他未払金、未払手数料、未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日
であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりま
す。
預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、未収運用受託報酬に関連して、投資顧問業務マニュアルに従い、投資顧問部が主要
な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
また、財務部が未収運用受託報酬を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、係る状況が発生した場合に
は、速やかに経営委員会において報告を行っております。
関係会社短期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、財務部が貸付先の信用
格付を定期的にモニタリングし、期日及び残高の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての預金、債権債務に関する為替の変動リスクに関して、経理規定に従い、
財務部が外貨建ての預金及び債権債務残高を把握しております。また、定期的に行われる本社
との財務・資金委員会において報告を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（（注） 2. 参照）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 880,774 880,774 －
（2）未収委託者報酬 583,757 583,757 －
（3）未収運用受託報酬 2,378,281 2,378,281 －
（4）関係会社短期貸付金 200,000 200,000 －
（5）投資有価証券 105,388 105,388 －
資産計 4,148,201 4,148,201 －
（1）その他未払金 668,429 668,429 －
（2）未払手数料 197,747 197,747 －
（3）未払費用 1,766,612 1,766,612 －
負債計 2,632,788 2,632,788 －
（注）1. 金融資産の時価の算定方法に関する事項
資産
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（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）関係会社短期
貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
（5）投資有価証券
上記表の投資有価証券は金銭信託及び投資信託受益証券であります。これらの時価につ
いては帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、投資信託受益証券に
ついては基準価額を基礎としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事
項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
（1）その他未払金、（2）未払手数料、（3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
（注）2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 9,285
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため
「（5）投資有価証券」には含めておりません。
（注）3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内
現金及び預金 880,774 －
未収委託者報酬 583,757 －
未収運用受託報酬 2,378,281 －
関係会社短期貸付金 200,000 －
投資有価証券
－ 63,388
その他有価証券のうち満期があるもの
合計 4,042,813 63,388
（有価証券関係）
第20期事業年度 第21期事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
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1.その他有価証券 1.その他有価証券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
金銭信託 金銭信託
貸借対照表計上額 63,380千円 貸借対照表計上額 63,388千円
取得原価 63,380千円 取得原価 63,388千円
差額 － 差額 －
投資信託受益証券 投資信託受益証券
貸借対照表計上額 42,000千円 貸借対照表計上額 42,000千円
取得原価 42,000千円 取得原価 42,000千円
差額 － 差額 －
（注）非上場株式（貸借対照表計上額9,285千 （注）同 左
円）については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められるこ
とから、上記「その他有価証券」には含め
ておりません。
2.当事業年度中に売却したその他有価証券 2.当事業年度中に売却したその他有価証券
投資信託受益証券 投資信託受益証券
売却額 40,000千円 売却額 4,000千円
売却益の合計額 702千円 売却益の合計額 64千円
売却損の合計額 -千円 売却損の合計額 5千円
（退職給付関係）
第20期事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しておりま
す。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として賞与のうち一定額を留保した金額を一時金として支給します。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職
給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
63,372千円
退職給付費用
102,394千円
退職給付の支払額
-千円
前払年金費用
△6,426千円
制度への拠出金
△95,960千円
退職給付引当金の期末残高
63,380千円
（2）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
898,706千円
年金資産
△923,570千円
△24,863千円
非積立制度の退職給付債務
63,380千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
38,516千円
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退職給付引当金
63,380千円
前払年金費用
△24,863千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
38,516千円
（3）退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用
102,394千円
第21期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しておりま
す。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として賞与のうち一定額を留保した金額を一時金として支給します。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職
給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
63,380千円
退職給付費用
113,399千円
退職給付の支払額
-千円
前払年金費用
△7,035千円
制度への拠出金
△106,355千円
退職給付引当金の期末残高
63,388千円
（2）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
995,061千円
年金資産
△1,012,889千円
△17,828千円
非積立制度の退職給付債務
63,388千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
45,560千円
退職給付引当金
63,388千円
前払年金費用
△17,828千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
45,560千円
（3）退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用
113,399千円
（ストック・オプション等関係）
第20期事業年度 第21期事業年度
(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
1.ストック・オプション等に係る当事業年度にお 1.ストック・オプション等に係る当事業年度にお
ける費用計上額及び科目名 ける費用計上額及び科目名
諸経費 159,847千円 諸経費 203,878千円
2.ストック・オプション等の内容 2.ストック・オプション等の内容
当社は、親会社であるレッグ・メイソン・イン 同 左
クの株式報酬プランに基づき当社の役員等が受
領する株式報酬にかかる費用を負担しておりま
すが、これらの費用については、「ストック・
オプション等に関する会計基準」（企業会計基
準第8号 平成17年12月27日）及び「ストック・
オプション等に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第11号 平成18年5月31
日）に準じた方法により会計処理をしておりま
す。
（税効果会計関係）
第20期事業年度 第21期事業年度
(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原
因別内訳 因別内訳
千円 千円
繰延税金資産 繰延税金資産
未払金 179,481 未払金 177,611
役員退職慰労引当金 1,364 役員退職慰労引当金 7,340
退職給付引当金 19,407 退職給付引当金 19,409
未払費用 43,771 未払費用 61,344
未払事業税 35,055 未払事業税 1,531
ストック・オプション費用 64,855 ストック・オプション費用 77,662
有価証券評価損 27,776 有価証券評価損 27,776
長期差入保証金 31,117 長期差入保証金 39,540
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
402,829 412,215
評価性引当額 評価性引当額
△112,400 △140,856
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
290,429 271,358
繰延税金負債
繰延税金負債
前払年金費用
△7,613 前払年金費用 △5,458
繰延税金負債合計
繰延税金負債合計
△7,613 △5,458
繰延税金資産の純額
繰延税金資産の純額
282,816 265,899
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
負担率との間に重要な差異があるときの、当該 負担率との間に重要な差異があるときの、当該
差異の原因となった主要な項目別の内訳 差異の原因となった主要な項目別の内訳
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（％）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 法定実効税率 30.6
負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
（調整）
以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入され 4.7
ない項目
住民税均等割 0.2
評価性引当金 2.7
その他 △0.8
税効果会計適用後の法人税等の 37.3
負担率
（資産除去債務関係）
第20期事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1. 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの賃貸借契約において、建物所有者との間で賃室賃貸借契約を締結してお
り、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を認
識しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を75ケ月と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する差入保証金が計上されているため、当該差入保証金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上
し、直接減額しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首における資産除去債務認識額 74,113千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 －
その他増減額（△は減少） 27,509千円
期末における資産除去債務認識額
101,623千円
第21期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの賃貸借契約において、建物所有者との間で賃室賃貸借契約を締結してお
り、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を認
識しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を75ケ月と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する差入保証金が計上されているため、当該差入保証金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上
し、直接減額しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首における資産除去債務認識額 101,623千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 －
その他増減額（△は減少） 27,509千円
期末における資産除去債務認識額
129,132千円
（セグメント情報等関係）
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［セグメント情報］
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
第20期事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1. 製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業務 投資一任業務 その他 合計
外部顧客への営業収益 18,069,444 4,327,030 162,253 22,558,729
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
LM・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型） 8,530,455
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第20期事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第20期事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごと負ののれん発生益に関する情報
第20期事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
第21期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業務 投資一任業務 その他 合計
外部顧客への営業収益 12,884,041 3,387,425 132,141 16,403,607
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
顧客の名称 営業収益
LM・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型） 5,338,096
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第21期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第21期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごと負ののれん発生益に関する情報
第21期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
第20期事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１． 関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要会社（会社等の場合に限る。）等 （単位：千円）
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引
種類 所在地 取引の内容 科目 期末残高
又は氏名 は出資金 又は職業 （被所有） との関係 金額
割合
資金の 関係会社
資金の
親会社 レッグ・メイソン・ 米国 - 持株 被所有 貸付 800,000 短期 800,000
貸付
インク メリーランド州 会社 直接 （注１） 貸付金
ボルティモア 100%
ストック・
諸経費
オプション
の支払 159,847 未払 11,614
費用の負担
（注４） 費用
（２）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
（単位：千円）
議決権等
事業の
会社等の名称 資本金又 の所有 関連当事者 取引
種類 所在地 内容 取引の内容 科目 期末残高
又は氏名 は出資金 （被所有） との関係 金額
又は職業
割合
同一の親 ウエスタン・ 英国 - 金融業 － サービス 委託調査費 88,252 未払 6,980
会社を持 アセット・ ロンドン市 契約 の支払 費用
つ会社 マネジメント・ （注２）
カンパニー・ 投資顧問
リミテッド 契約
同一の親 ウエスタン・ 米国 - 金融業 － サービス その他営業 27,749 その他 2,221
会社を持 アセット・ カリフォルニア州 契約 収益の受取 未収
つ会社 マネジメント・ パサディナ （注３） 収益
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
カンパニー・ 投資顧問
（注６） 契約
委託調査費 437,273 未払 36,960
の支払 費用
（注２）
同一の親 ウエスタン・ - 金融業 － 投資顧問 委託調査費 1,354,776 未払 182,983
オーストラリア
会社を持 アセット・ 契約 の支払 費用
ビクトリア州
つ会社 マネジメント・ （注２）
メルボルン
カンパニー・
ピーティーワイ・
リミテッド
億円
同一の親 東京都 10 金融業 － 役員の兼任 委託調査費 87 未払 2,310
ウエスタン・
会社を持 千代田区 の支払 費用
アセット・
つ会社 投資顧問 （注２）
マネジメント（株）
契約
不動産賃借 6,392 - -
オフィス
料等の支払
の賃借
（注４）
-
同一の親 ウエスタン・ ブラジル 金融業 － 投資顧問 委託調査費 294,093 未払 22,640
会社を持 アセット・ サンパウロ州 契約 の支払 費用
つ会社 マネジメント・ サンパウロ （注２）
カンパニ－・
ディーティーブイ
エム・リミターダ
同一の親 QS 米国 - 金融業 － 投資顧問 委託調査費 65,934 未払 5,417
会社を持 インベスターズ ニューヨーク州 契約 の支払 費用
つ会社 ・エルエルシー ニューヨーク （注２）
同一の親 クリアブリッジ・ 米国 - 金融業 － 役員の兼任 その他営業 112,846 その他 6,616
会社を持 インベストメンツ・ ニューヨーク州 収益の受取 未収
つ会社 エルエルシー ニューヨーク サービス （注３） 収益
契約
委託調査費 571,005 未払 34,495
投資顧問
の支払 費用
契約
（注２）
前払
同一の親 レッグ・メイソン＆ 米国 - サービス業 － サービス 調査費・ 183,756 12,598
費用
会社を持 カンパニー・ メリーランド州 契約 諸経費等
つ会社 エルエルシー ボルティモア の支払
未払
106,378
（注４）
費用
同一の親 ブランディワイン・ 米国 - 金融業 － 役員の兼任 委託調査費 2,670,349 未払 1,520,231
会社を持 グローバル・ ペンシルバニア州 の支払 費用
つ会社 インベストメント・ フィラデルフィア 投資顧問 （注２）
マネジメント・ 契約
エルエルシー
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
同一の親 レッグ・メイソン・ - 金融業 － 役員の兼任 その他営業 18,393 その他 1,063
オーストラリア
会社を持 アセット・ 収益の受取 未収
ビクトリア州
つ会社 マネジメント・ サービス （注３） 収益
メルボルン
オーストラリア・ 契約
委託調査費
リミテッド
3,408,625 未払 240,194
の支払
投資顧問
費用
（注２）
契約
同一の親 エントラスト 英国 - 金融業 － サービス その他営業 3,263 その他 634
会社を持 パーマル ロンドン市 契約 収益の受取 未収
つ会社 リミテッド （注３） 収益
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注１）貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注２）委託調査費の支払は国内投信及び年金基金等に係る運用・助言業務の再委託に対する支払でありま
す。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注３）その他営業収益の内容はグループで発行しているファンドの販売支援等のサービス報酬でありま
す。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注４）諸経費の支払は当社の役員・従業員に付与されるストック・オプション等の当社費用負担額であり
ます。不動産賃借料等の支払は、本社オフィスの賃貸借契約における当社負担額であります。調査
費・諸経費等の支払はテクノロジーサービス費用・マーケットデータ利用料・保険料等の当社負担
額であります。負担額は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注５）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注６）ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニーは2018年5月にウエスタン・アセット・マネジメ
ント・カンパニー・エルエルシーへ商号変更しました。
２． 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
レッグ・メイソン・インク （ニューヨーク証券取引所に上場）
第21期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１． 関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要会社（会社等の場合に限る。）等 （単位：千円）
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引
種類 所在地 取引の内容 科目 期末残高
又は氏名 は出資金 又は職業 （被所有） との関係 金額
割合
資金の 関係会社
資金の
親会社 レッグ・メイソン・ 米国 - 持株 被所有 貸付 200,000 短期 200,000
貸付
インク メリーランド州 会社 直接 （注１） 貸付金
ボルティモア 100%
ストック・
諸経費
オプション
の支払 203,878 未払 15,145
費用の負担
（注４） 費用
（２）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
（単位：千円）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
議決権等
事業の
会社等の名称 資本金又 の所有 関連当事者 取引
種類 所在地 内容 取引の内容 科目 期末残高
又は氏名 は出資金 （被所有） との関係 金額
又は職業
割合
同一の親 ウエスタン・ 英国 - 金融業 － サービス 委託調査費 87,307 未払 8,449
会社を持 アセット・ ロンドン市 契約 の支払 費用
つ会社 マネジメント・ （注２）
カンパニー・ 投資顧問
リミテッド 契約
同一の親 ウエスタン・ 米国 - 金融業 － サービス その他営業 27,492 その他 2,275
会社を持 アセット・ カリフォルニア州 契約 収益の受取 未収
つ会社 マネジメント・ パサディナ （注３） 収益
カンパニー・ 投資顧問
エルエルシー 契約
委託調査費 490,082 未払 46,767
（注６）
の支払 費用
（注２）
同一の親 ウエスタン・ - 金融業 － 投資顧問 委託調査費 1,155,615 未払 163,546
オーストラリア
会社を持 アセット・ 契約 の支払 費用
ビクトリア州
つ会社 マネジメント・ （注２）
メルボルン
カンパニー・
ピーティーワイ・
リミテッド
億円
同一の親 東京都 10 金融業 － 役員の兼任 委託調査費 87 未払 8
ウエスタン・
会社を持 千代田区 の支払 費用
アセット・
つ会社 投資顧問 （注２）
マネジメント（株）
契約
不動産賃借 6,689 - -
オフィス
料等の支払
の賃借
（注４）
-
同一の親 ウエスタン・ ブラジル 金融業 － 投資顧問 委託調査費 227,817 未払 18,743
会社を持 アセット・ サンパウロ州 契約 の支払 費用
つ会社 マネジメント・ サンパウロ （注２）
カンパニ－・
ディーティーブイ
エム・リミターダ
同一の親 QS 米国 - 金融業 － 投資顧問 委託調査費 99,198 未払 11,935
会社を持 インベスターズ ニューヨーク州 契約 の支払 費用
つ会社 ・エルエルシー ニューヨーク （注２）
同一の親 クリアブリッジ・ 米国 - 金融業 － 役員の兼任 その他営業 72,803 その他 5,481
会社を持 インベストメンツ・ ニューヨーク州 収益の受取 未収
つ会社 エルエルシー ニューヨーク サービス （注３） 収益
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契約
委託調査費 340,391 未払 25,104
投資顧問
の支払 費用
契約
（注２）
前払
同一の親 レッグ・メイソン＆ 米国 - サービス業 － サービス 調査費・ 184,889 13,394
費用
会社を持 カンパニー・ メリーランド州 契約 諸経費等
つ会社 エルエルシー ボルティモア の支払
未払
17,575
（注４）
費用
同一の親 ブランディワイン・ 米国 - 金融業 － 役員の兼任 委託調査費 1,679,781 未払 1,151,499
会社を持 グローバル・ ペンシルバニア州 の支払 費用
つ会社 インベストメント・ フィラデルフィア 投資顧問 （注２）
マネジメント・ 契約
エルエルシー
同一の親 レッグ・メイソン・ - 金融業 － 役員の兼任 その他営業 11,312 その他 748
オーストラリア
会社を持 アセット・ 収益の受取 未収
ビクトリア州
つ会社 マネジメント・ サービス （注３） 収益
メルボルン
オーストラリア・ 契約
委託調査費
リミテッド
2,384,090 未払 178,125
の支払
投資顧問
費用
（注２）
契約
同一の親 エントラスト 英国 - 金融業 － サービス その他営業 3,296 その他 822
会社を持 パーマル ロンドン市 契約 収益の受取 未収
つ会社 リミテッド （注３） 収益
同一の親 ロイス・アンド・ 米国 - 金融業 － 投資顧問 委託調査費 3,747 未払 2,607
会社を持 アソシエイツ・ ニューヨーク州 契約 の支払 費用
つ会社 エルピー ニューヨーク （注２）
同一の親 マーティン・カリー・ スコットランド - 金融業 － サービス その他営業 16,849 その他 1,624
会社を持 インベストメント・ エディンバラ 契約 収益の受取 未収
つ会社 マネジメント・ （注３） 収益
リミテッド
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注１）貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注２）委託調査費の支払は国内投信及び年金基金等に係る運用・助言業務の再委託に対する支払でありま
す。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注３）その他営業収益の内容はグループで発行しているファンドの販売支援等のサービス報酬でありま
す。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注４）諸経費の支払は当社の役員・従業員に付与されるストック・オプション等の当社費用負担額であり
ます。不動産賃借料等の支払は、本社オフィスの賃貸借契約における当社負担額であります。調査
費・諸経費等の支払はテクノロジーサービス費用・マーケットデータ利用料・保険料等の当社負担
額であります。負担額は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注５）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注６）ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニーは2018年5月にウエスタン・アセット・マネジメ
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ント・カンパニー・エルエルシーへ商号変更しました。
２． 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
レッグ・メイソン・インク （ニューヨーク証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
第20期事業年度 第21期事業年度
(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１株当たり純資産額 41,667円48銭 １株当たり純資産額 27,235円78銭
１株当たり当期純利益金額 24,024円21銭 １株当たり当期純利益金額 8,565円61銭
(注)１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は (注)１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は
以下の通りであります。 以下の通りであります。
当期純利益 1,880,375千円 当期純利益 670,430千円
普通株式に帰属しない金額 - 普通株式に帰属しない金額 -
普通株式に係る当期純利益 1,880,375千円 普通株式に係る当期純利益 670,430千円
期中平均株式数 78千株 期中平均株式数 78千株
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に
ついては、潜在株式が存在しないため記載してお ついては、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。 りません。
（重要な後発事象）
第20期事業年度 第21期事業年度
(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。 該当事項はありません。
中間財務諸表
（1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第22期中間会計期間末
（2019年9月30日）
資 産 の 部
流動資産
現金及び預金 1,076,400
前払費用 78,633
未収委託者報酬 765,180
未収運用受託報酬 1,110,486
その他未収収益 9,722
未収利息 133
流動資産計
3,040,556
固定資産
有形固定資産
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建物 ※1 123,102
器具備品 ※1 9,339
有形固定資産計
132,442
無形固定資産
ソフトウェア 8,926
無形固定資産計
8,926
投資その他の資産
投資有価証券 113,678
長期差入保証金 50,822
前払年金費用 39,821
繰延税金資産 160,804
投資その他の資産計
365,127
固定資産計
506,495
資産合計
3,547,051
（単位：千円）
第22期中間会計期間末
（2019年9月30日）
負 債 の 部
流動負債
預り金 32,884
未払手数料 250,644
未払消費税等 68,308
未払費用 661,606
未払法人税等 40,199
前受金 56,461
賞与引当金 295,976
流動負債計
1,406,080
固定負債
退職給付引当金 63,392
役員退職慰労引当金 25,939
固定負債計
89,332
負債合計 1,495,412
純 資 産 の 部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 226,405
資本剰余金計
226,405
利益剰余金
利益準備金 23,594
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 801,638
利益剰余金計
825,232
株主資本計
2,051,638
純資産合計
2,051,638
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負債・純資産合計 3,547,051
（2）中間損益計算書
（単位：千円）
第22期中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
営業収益
委託者報酬 5,781,659
運用受託報酬 1,160,557
その他営業収益 58,749
営業収益計
7,000,967
営業費用
5,008,901
一般管理費 ※1 1,626,591
営業利益
365,473
営業外収益
受取利息
434
受取配当金 1,738
投資有価証券売却益
397
還付加算金 1,056
営業外収益計
3,627
営業外費用
為替差損 27,372
営業外費用計
27,372
経常利益
341,728
税引前中間純利益
341,728
法人税、住民税及び事業税
16,739
法人税等調整額 105,095
法人税等合計
121,834
中間純利益
219,894
（3）中間株主資本等変動計算書
第22期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本
利益剰余金
剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金
剰余金
合計
資本 利益 利益剰余金
準備金 準備金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 226,405 23,594 881,744 905,338 2,131,744 2,131,744
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - △300,000 △300,000 △300,000 △300,000
中間純利益 - - - 219,894 219,894 219,894 219,894
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株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額） - - - - - - -
当中間期変動額合計 - - - △80,105 △80,105 △80,105 △80,105
当中間期末残高 1,000,000 226,405 23,594 801,638 825,232 2,051,638 2,051,638
重要な会計方針
第22期中間会計期間
項 目
（自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日）
1.資産の評価基準及び評価方法 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純
資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 12～18年
器具備品 4～8年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における
利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準 (1)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支給見積額の当
中間会計期間負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付企業
年金について当事業年度末における退職給付債務及び年金資産
の見込額に基づき、当中間会計期間において発生していると認
められる額を計上しております。
なお、退職給付債務は、簡便法（確定給付企業年金制度におい
ては直近の年金財政計算上の数理債務に合理的な調整を加えた
額をもって退職給付債務とし、退職一時金制度においては当中
間会計期間末現在の要支給額を退職給付債務とする方法）によ
り計算しております。また、確定給付企業年金制度について
は、年金資産が退職給付債務を超えるため、前払年金費用を計
上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく中間期末
要支給額を計上しております。
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4.その他中間財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。
ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税及び地方消費税は、
発生会計期間の期間費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
第22期中間会計期間
（自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
1. 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識され
ます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価額を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価額を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2. 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
3. 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当中間財務諸表の作成時において評価中であります。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第22期中間会計期間末
2019年9月30日
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 271,358千円
器具備品 196,314千円
（中間損益計算書関係）
第22期中間会計期間
（自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日）
※1 減価償却実施額
有形固定資産 13,917千円
無形固定資産 4,241千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
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第22期中間会計期間
（自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
普通株式 78,270 - - 78,270
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年6月26日 2019年 2019年
普通株式 300,000 3,832.8
定時株主総会 3月31日 6月27日
（リ－ス取引関係）
第22期中間会計期間
（自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内 110,507千円
1年超 - 千円
合計 110,507千円
（金融商品関係）
第22期中間会計期間（自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）
2.参照）
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 1,076,400 1,076,400 －
（2）未収委託者報酬 765,180 765,180 －
（3）未収運用受託報酬 1,110,486 1,110,486 －
（4）投資有価証券 104,392 104,392 －
資産計 3,056,459 3,056,459 －
（1）未払手数料 250,644 250,644 －
（2）未払費用 661,606 661,606 －
負債計 912,250 912,250 －
（注）1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
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資産
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（4）投資有価証券
上記表の投資有価証券は金銭信託及び投資信託受益証券であります。これらの時価について金銭
信託については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、投資信託
受益証券については基準価額を基礎としております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照く
ださい。
負債
（1）未払手数料、（2）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（注）2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
非上場株式 9,285
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「（4）投資有
価証券」には含めておりません。
（有価証券関係）
第22期中間会計期間末
2019年9月30日
1.その他有価証券
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
金銭信託
中間貸借対照表計上額 63,392千円
取得原価 63,392千円
差額 －
投資信託受益証券
中間貸借対照表計上額 41,000千円
取得原価 41,000千円
差額 －
非上場株式（中間貸借対照表計上額9,285千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上記「その他有価証券」には含めておりません。
（ストック・オプション等関係）
第22期中間会計期間
（自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日）
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1.ストック・オプション等に係る当中間会計期間における費用計上額及び科目名
一般管理費 120,470千円
2.ストック・オプション等の内容
当社は、親会社であるレッグ・メイソン・インクの株式報酬プランに基づき当社の役員等が受領す
る株式報酬にかかる費用を負担しておりますが、これらの費用については、「ストック・オプショ
ン等に関する会計基準」（企業会計基準第8号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等
に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年5月31日）に準じた方法に
より会計処理をしております。
（資産除去債務関係）
第22期中間会計期間（自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日）
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当中間会計期間期首における資産除去債務認識額 129,132千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -千円
その他増減額（△は減少） 13,754千円
当中間会計期間末における資産除去債務認識額 142,887千円
（セグメント情報等関係）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
第22期中間会計期間（自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日）
1. 製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業務 投資一任業務 その他 合計
外部顧客への営業収益 5,781,659 1,160,557 58,749 7,000,967
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地
域ごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
LM・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型） 2,120,797
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第22期中間会計期間（自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第22期中間会計期間（自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第22期中間会計期間（自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第22期中間会計期間
（自 2019年4月 1日 至 2019年9月30日）
１株当たり純資産額 26,212.32円
１株当たり中間純利益金額 2,809.43円
（注）1. なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
2. １株当たり中間純利益金額の算定の基礎は以下のとおりであります。
中間純利益 219,894千円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 219,894千円
期中平均株式数 78,270株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月19日
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社の2018年４月１日か
ら2019年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な
保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査
手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもので
はないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検
討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（レッグ・メイソン・ア
セット・マネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年12月６日
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社の2019年４月１日か
ら2020年３月31日までの第22期事業年度の中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間
財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基
準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務
諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な
保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めてい
る。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べ
て監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不
正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適
切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討
する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠して、レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社の2019年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（レッグ・メイソン・
アセット・マネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年３月２３日
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 宮田 八郎
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＬＭ・米国・ラージ・キャップ・グロース・ファンド
の２０１９年７月２３日から２０２０年１月２２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸
表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸
表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な
虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監
査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人
の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表
の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表
の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、ＬＭ・米国・ラージ・キャップ・グロース・ファンドの２０２０年
１月２２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１９年７月２３
日から２０２０年１月２２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行
社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（レッ
グ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
48/48
