長野計器株式会社 四半期報告書 第98期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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長野計器株式会社(E02329)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第98期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 長野計器株式会社
【英訳名】 NAGANO KEIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 正継
【本店の所在の場所】 東京都大田区東馬込一丁目30番４号
【電話番号】 ０３（３７７６）５３１１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部担当取締役 角龍 徳夫
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区東馬込一丁目30番４号
【電話番号】 ０３（３７７６）５３１１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部担当取締役 角龍 徳夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第97期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
(千円) 40,050,352 35,856,250 52,059,635
売上高
(千円) 2,320,389 1,129,077 2,859,943
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) 1,648,038 628,458 1,902,327
期）純利益
（千円） 708,674 835,341 1,002,524
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 23,735,435 24,335,638 24,028,696
純資産
(千円) 46,826,077 47,660,728 46,241,403
総資産
（円） 85.01 32.50 98.12
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 49.3 49.6 50.5
自己資本比率
第97期 第98期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
（ 円 ） 16.86 20.58
１株当たり四半期純利益
（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、第２四半期連結会計期間より株式報酬制度を導入しており、信託財産として三井住友信託銀行株式
会社が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１
株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算にお
いて控除する自己株式数に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（圧力計事業及び圧力センサ事業）
第２四半期連結会計期間より、株式の取得によりRueger Holding S.A.及びStiko Meetapparatenfabriek B.V.を連
結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化及び地政学的リスクの高まりなどにより先行き不透明
な状況が続いております。米国においては、良好な雇用環境が依然として個人消費を下支えしているものの、設備
投資は伸び悩み、製造業の景況感には弱さが見られます。欧州においては、輸出が低調で設備投資も抑制傾向が続
いております。中国においては、米中貿易摩擦の影響を受けて輸出の減少がみられ、景気は減速傾向となっており
ます。
わが国経済においては、個人消費は堅調であり、非製造業は好調であるものの、製造業の生産活動は足踏み状態
がみられます。
このような状況のもと、当社グループでは、前期において好調であった産業機械業界向、プロセス業界向、ＦＡ
空圧機器業界向、空調業界向、半導体業界向の圧力計及び圧力センサの需要が減少し、自動車業界を主要取引先と
しているダイカスト製品の需要も減少いたしました。また、対米ドルの為替レートが前年同期に対して円高になっ
たことに伴う連結での為替換算による減少の影響がありました。これにより 売上高は 358億56百万円 （前年同期比
10.5％減 ）となりました。損益面につきましては、売上高減少の影響により、 営業利益は11億44百万円 （前年同期
比 51.3％減 ）、経常利益は 11億29百万円 （前年同期比 51.3％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は ６億28百
万円 （前年同期比 61.9％減 ）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
圧力計事業
圧力計事業では、国内においては空調管材業界向の売上が増加したものの、産業機械業界向、プロセス業界向、
ＦＡ空圧機器業界向、半導体業界向の売上が減少いたしました。米国子会社においては産業機械業界向、プロセス
業界向の売上が増加したものの、円高に伴う連結での為替換算の影響により、換算後の売上高が減少いたしまし
た。
この結果、圧力計事業の売上高は 172億12百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
圧力センサ事業
圧力センサ事業では、国内においては産業機械業界向、空調業界向、半導体業界向の売上が減少し、量産品であ
る建設機械用圧力センサ、自動車搭載用圧力センサの売上も減少いたしました。米国子会社においては産業機械業
界向の売上が増加したものの、圧力計事業同様、円高に伴う連結での為替換算の影響により、換算後の売上高が減
少いたしました。
この結果、圧力センサ事業の売上高は103億33百万円（前年同期比16.9％減）となりました。
計測制御機器事業
計測制御機器事業では、圧力発生器の売上高は増加したものの、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテス
ター、医療用機器及び工場生産自動化設備用の空気圧機器の売上は減少いたしました。
この結果、計測制御機器事業の売上高は34億86百万円（前年同期比19.8％減）となりました。
ダイカスト事業
ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が減少いたしました。
この結果、ダイカスト事業の売上高は 30億45百万円 (前年同期比 11.6％減 )となりました。
その他事業
その他事業では、自動車用電装品の売上が増加いたしました。
この結果、その他事業の売上高は17億77百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
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財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は476億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億19百万円増加いた
しました。主な要因は、棚卸資産が増加したこと及び投資有価証券の時価評価等により投資有価証券が増加したこ
とによります。
負債は 233億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億12百万円増加いたしました。主な要因は、借入によ
り短期借入金及び長期借入金が増加したことによります。
また、純資産は 243億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億６百万円増加いたしました。主な要因は、
その他有価証券評価差額金及び利益剰余金が増加したこと及び為替換算調整勘定が減少したことによります。この
結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.9ポイント減の49.6%となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９億92百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,840,000
計 54,840,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年2月14日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
19,432,984 19,432,984
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
19,432,984 19,432,984 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） 額（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年10月１日 ～
－ 19,432,984 － 4,380,126 － 4,449,680
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
15,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,382,600 193,826
普通株式 同上
１単元（100株）未満
34,484 －
単元未満株式 普通株式
の株式
19,432,984 － －
発行済株式総数
総株主の議決権 － 193,826 －
（注）１．証券保管振替機構名義の株式254株は「完全議決権株式（その他）」の欄に200株、「単元未満株式」の欄
に54株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の
数２個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保
有する当社株式170,000株（議決権の数1,700個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都大田区東馬込
15,900 － 15,900 0.08
長野計器株式会社
１丁目30番４号
－ 15,900 － 15,900 0.08
計
（注）１．当第３四半期会計期間末の自己株式数は、15,909株であります。
２．株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式170,000株については、上
記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
5,610,668 5,945,872
現金及び預金
※２ 9,104,670 ※２ 9,097,959
受取手形及び売掛金
※２ 1,692,153 ※２ 1,204,471
電子記録債権
9,756,933 10,581,925
たな卸資産
804,453 963,902
その他
△ 185,820 △ 171,558
貸倒引当金
26,783,058 27,622,572
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,946,179 11,019,196
建物及び構築物
△ 8,663,357 △ 8,758,673
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,282,822 2,260,523
19,598,604 19,916,698
機械装置及び運搬具
△ 16,995,507 △ 17,245,818
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,603,096 2,670,880
4,366,134 4,337,357
土地
938,964 979,750
リース資産
△ 478,880 △ 571,307
減価償却累計額
リース資産（純額） 460,084 408,443
建設仮勘定 618,982 667,181
4,241,680 4,346,218
その他
△ 3,952,677 △ 4,050,532
減価償却累計額
その他（純額） 289,002 295,686
10,620,123 10,640,071
有形固定資産合計
無形固定資産
148,123 147,314
のれん
105,499 69,781
リース資産
532,547 557,520
その他
786,169 774,615
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,494,127 7,153,208
投資有価証券
13,410 500
長期貸付金
49,414 51,829
退職給付に係る資産
458,859 459,575
繰延税金資産
1,104,511 1,107,747
その他
△ 68,271 △ 149,392
貸倒引当金
8,052,051 8,623,468
投資その他の資産合計
19,458,344 20,038,155
固定資産合計
資産合計 46,241,403 47,660,728
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 4,121,711 ※２ 4,268,184
支払手形及び買掛金
5,392,875 6,079,200
短期借入金
3,190,933 3,227,453
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 181,018 194,242
544,100 337,055
未払法人税等
1,025,113 476,620
賞与引当金
2,041,748 2,345,393
その他
16,497,502 16,928,150
流動負債合計
固定負債
1,965,118 2,451,938
長期借入金
430,859 353,588
リース債務
繰延税金負債 664,291 970,035
183,865 90,019
役員退職慰労引当金
2,322,424 2,323,800
退職給付に係る負債
32,949 32,949
資産除去債務
115,695 174,608
その他
5,715,204 6,396,939
固定負債合計
22,212,706 23,325,089
負債合計
純資産の部
株主資本
4,380,126 4,380,126
資本金
4,448,737 4,451,407
資本剰余金
13,218,206 13,419,817
利益剰余金
△ 27,338 △ 126,469
自己株式
22,019,731 22,124,881
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,628,677 3,134,151
その他有価証券評価差額金
△ 796,404 △ 1,174,259
為替換算調整勘定
△ 519,582 △ 468,186
退職給付に係る調整累計額
1,312,690 1,491,704
その他の包括利益累計額合計
696,274 719,052
非支配株主持分
24,028,696 24,335,638
純資産合計
46,241,403 47,660,728
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 40,050,352 35,856,250
28,987,662 25,953,541
売上原価
11,062,690 9,902,708
売上総利益
8,711,358 8,758,602
販売費及び一般管理費
2,351,332 1,144,106
営業利益
営業外収益
23,153 23,632
受取利息
111,551 127,744
受取配当金
117,983 64,637
持分法による投資利益
98,996 105,319
その他
351,684 321,333
営業外収益合計
営業外費用
167,980 184,217
支払利息
95,328 64,139
為替差損
119,317 88,004
その他
382,627 336,362
営業外費用合計
2,320,389 1,129,077
経常利益
特別利益
36,221 2,072
固定資産売却益
1,222 －
投資有価証券売却益
37,444 2,072
特別利益合計
特別損失
－ 1,037
固定資産売却損
10,878 7,647
固定資産除却損
10,878 8,684
特別損失合計
2,346,955 1,122,465
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 588,327 386,995
68,526 78,369
法人税等調整額
656,854 465,364
法人税等合計
1,690,101 657,100
四半期純利益
42,062 28,642
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,648,038 628,458
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,690,101 657,100
四半期純利益
その他の包括利益
△ 807,056 505,396
その他有価証券評価差額金
△ 170,067 △ 321,180
為替換算調整勘定
19,860 51,395
退職給付に係る調整額
△ 24,162 △ 57,371
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 981,426 178,240
その他の包括利益合計
708,674 835,341
四半期包括利益
（内訳）
668,077 802,530
親会社株主に係る四半期包括利益
40,597 32,811
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間より、Rueger Holding S.A.及びStiko Meetapparatenfabriek B.V.の株式を取得したことに
より連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
米国会計基準を適用していない在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用
し、借手の会計処理として原則すべてのリースについて四半期連結貸借対照表に資産及び負債を計上しております。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（追加情報）
（株式報酬制度の導入）
当社は、2019年６月27日開催の第97期定時株主総会決議に基づき、第２四半期連結会計期間よりこれまでの役員退職
慰労金制度を廃止し、取締役を対象に、新たに株式報酬制度を導入いたしました。
１．取引の概要
当社が金銭を拠出するこ とにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各
取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式
報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として
計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額および株式数は、116,965千円および
170,000株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形割引高 3,710,666 千円 3,113,977 千円
電子記録債権割引高 213,751 千円 624,470 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済
処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間
末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 120,134千円 68,672千円
電子記録債権 129,606 25,855
支払手形 235,082 217,029
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 897,496千円 963,194千円
のれんの償却額 12,514 28,943
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 310,199 16.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 213,261 11.0 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年３月期期末配当金の内訳 普通配当 11円00銭 記念配当５円00銭
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 213,259 11.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 213,588 11.0 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年11月12日取締役会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が
所有する当社株式に対する配当金1,870千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損
報告セグメント
その他 調整額 益計算書計上
合計
計測制御
（注）1 （注）2 額
圧力計 圧力センサ ダイカスト 計
機器
（注）3
売上高
(1）外部顧客に
18,098,503 12,436,718 4,346,158 3,445,075 38,326,456 1,723,896 40,050,352 － 40,050,352
対する売上高
(2）セグメント間
の内部売上高
1,935 42,228 1,757 － 45,920 90 46,010 △ 46,010 －
又は振替高
計 18,100,438 12,478,947 4,347,915 3,445,075 38,372,377 1,723,986 40,096,363 △ 46,010 40,050,352
セグメント利益 630,240 908,141 477,164 250,300 2,265,847 81,221 2,347,068 4,263 2,351,332
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装
品事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額4,263千円は、セグメント間取引消去の金額となります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損
報告セグメント
その他 調整額 益計算書計上
合計
計測制御
（注）1 （注）2 額
圧力計 圧力センサ ダイカスト 計
機器
（注）3
売上高
(1）外部顧客に
17,212,853 10,333,224 3,486,914 3,045,907 34,078,900 1,777,349 35,856,250 － 35,856,250
対する売上高
(2）セグメント間
の内部売上高 790 29,813 3,541 － 34,145 1,640 35,785 △ 35,785 －
又は振替高
計
17,213,644 10,363,038 3,490,456 3,045,907 34,113,045 1,778,989 35,892,035 △ 35,785 35,856,250
セグメント利益 574,563 292,231 114,866 51,882 1,033,544 106,593 1,140,137 3,969 1,144,106
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装
品事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額3,969千円は、セグメント間取引消去の金額となります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 85円01銭 32円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,648,038 628,458
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,648,038 628,458
利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,387 19,335
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、第２四半期連結会計期間より株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務
諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保
有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間に
おいて64,901株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 213,588千円
（ロ）１株当たりの額 11円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
（注）１．2019年９月30日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。
２．配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対
する配当金1,870千円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
長野計器株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
京嶋 清兵衛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大村 広樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長野計器株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長野計器株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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