株式会社エー・ピーカンパニー 四半期報告書 第19期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エー・ピーカンパニー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エー・ピーカンパニー(E26842)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社エー・ピーカンパニー
【英訳名】 AP COMPANY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米山 久
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門二丁目10番12号KDX芝大門ビル９階
【電話番号】 03-6435-8440
【事務連絡者氏名】 専務取締役 杉谷 仁司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門二丁目10番12号KDX芝大門ビル９階
【電話番号】 03-6435-8440
【事務連絡者氏名】 専務取締役 杉谷 仁司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 （千円） 18,337,815 18,158,473 24,577,966
経常利益又は経常損失（△） （千円） 57,157 103,413 △ 91,983
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
（千円） △ 115,598 137,152 △ 2,028,927
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益
（千円） △ 121,887 137,540 △ 2,052,686
又は包括利益
純資産額 （千円） 3,338,964 1,552,890 1,408,397
総資産額 （千円） 12,592,485 10,594,289 10,651,375
１株当たり四半期純利益金額又は
（円） △ 16.05 19.04 △ 281.69
四半期（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 25.9 14.0 12.6
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 17.83 37.93
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当社の連結子会社であった北京健農飲食管理有限公司は、当社の連結子会社が保有株式の全てを売却したこ
とに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が引き続き弱さを含むものの、雇用・所得環境の改善が
続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、通商問題を巡る動向、中国経済
の先行き、英国のＥＵ離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マ
インドが不透明であり、依然として不安定な状況にあります。
外食産業におきましても、個人消費の根強い節約志向に加え、最近ではフードロス（食品ロス）も社会問題化し
ており積極的な取り組みが求められる状況にあります。
このような環境の中、当社グループにおきましては消費環境の変化に対応し、付加価値の高い商品の開発や販売
におけるサービスのさらなる強化に取り組んでおります。「食のあるべき姿を追求する」というグループ共通の
ミッションのもと、既存ブランドの再構築及び新ブランド店舗の開発を基軸に、優秀な人材の確保及び教育、生産
地の開拓及び生産者との継続的な深い関わりによる商品力の強化など、事業モデルの強化に努めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は18,158百万円 （前年同期比 1.0％減 ）、 営業利益は194百万円
（前年同期は営業 損失126百万円 ）、 経常利益は103百万円 （前年同期比 80.9％増 ）、親会社株主に帰属する 四半期
純利益は137百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純 損失115百万円 ）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①生産流通事業
生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏、鮮魚、青果物などの生産及び流通事業を行って
おります。このため、食産業全般において、台風などの天候不順の影響で、仕入価格の不安定化が事業課題に
なっておりますが、当社グループにおいては主要食材を当社グループ会社や安定した契約農家などから調達を行
うことが事業の安定化につながり強みとなっております。
ただし直近では、「塚田農場」ブランド店舗の店舗数及び売上高が減少した一方で、当社主力商品である地鶏
メニューの推進を行ったことにより、地鶏の生産量や野菜の流通量は横ばいとなっております。また集中購買に
よる原価率低減や作業効率化により、セグメント利益が増加しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 2,454百万円 （前年同期比 5.5％減 ）、セグメント利
益は 84百万円 （前年同期比 136.6％増 ）となりました。
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②販売事業
販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、外食店舗を運営しております。
当第３四半期における国内の外食店舗数が第３四半期末時点で185店舗で３店舗減少となりましたが、繁忙期の
売上を最大化すべく、経営陣が全面的に関わる全社プロジェクトを立ち上げ、店舗オペレーションの改善やサー
ビス向上を推進した結果、販売事業の売上高はほぼ横ばいとなりました。
セグメント利益については、販売費用や採用費用を中心にコストコントロールを行い、収益体質の改善を図っ
ております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 17,367百万円 （前年同期比 0.3％減 ）、セグメント 利
益は112百万円 （前年同期はセグメント 損失139百万円 ）となりました。
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度に比べ、横ばいの 10,594百万円 となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 1,552百万円 （前連結会計年度比 144百万円の増加 ）となりました。
これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益 137百万円 を計上したことによるものです。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は 14.0 ％（前連結会計年度比1.4ポイント増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員は41名減少し、1,039名となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 7,427,850 7,427,850 社の標準となる株式であり
（市場第一部）
ます。また、１単元の株式
数は100株であります。
計 7,427,850 7,427,850 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年12月31日 － 7,427,850 － 495,517 － 475,517
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 225,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 7,200,200 72,002 －
単元未満株式 普通株式 2,450 － －
発行済株式総数 7,427,850 － －
総株主の議決権 － 72,002 －
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区芝大門
株式会社エー・ 二丁目10番12号 225,200 － 225,200 3.03
ピーカンパニー KDX芝大門ビル9階
計 － 225,200 － 225,200 3.03
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,161,737 2,201,720
売掛金 960,258 1,227,156
たな卸資産 620,659 565,090
その他 438,665 358,807
△ 5,784 △ 6,285
貸倒引当金
流動資産合計 4,175,536 4,346,489
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,142,750 6,797,979
△ 4,121,603 △ 3,696,855
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 3,021,147 3,101,124
工具、器具及び備品
2,581,998 2,375,505
△ 2,164,714 △ 2,003,572
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 417,284 371,933
建設仮勘定
162,967 9,384
その他 525,907 616,465
△ 338,377 △ 377,276
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 187,530 239,189
有形固定資産合計 3,788,929 3,721,630
無形固定資産
のれん 304,757 250,212
ソフトウエア 24,372 21,930
4,578 3,144
その他
無形固定資産合計 333,708 275,287
投資その他の資産
投資有価証券 152,748 161,482
敷金及び保証金 1,883,084 1,802,187
長期貸付金 12,448 699
長期前払費用 228,217 194,929
繰延税金資産 63,393 68,310
その他 18,613 28,577
△ 5,304 △ 5,304
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,353,201 2,250,881
固定資産合計 6,475,839 6,247,800
資産合計 10,651,375 10,594,289
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 893,196 1,033,989
短期借入金 400,000 400,000
1年内償還予定の社債 50,000 －
1年内返済予定の長期借入金 1,946,304 810,524
未払金 329,565 197,059
未払費用 1,189,792 1,003,743
関係会社整理損失引当金 214,690 －
未払法人税等 66,576 131,649
未払消費税等 66,695 115,848
186,539 156,307
その他
流動負債合計 5,343,361 3,849,121
固定負債
社債 85,000 －
長期借入金 3,492,367 4,763,301
繰延税金負債 17,302 17,316
関係会社整理損失引当金 48,500 18,835
256,446 392,823
その他
固定負債合計 3,899,617 5,192,277
負債合計 9,242,978 9,041,398
純資産の部
株主資本
資本金 495,517 495,517
資本剰余金 475,517 475,517
利益剰余金 809,040 946,192
△ 374,853 △ 374,853
自己株式
株主資本合計 1,405,222 1,542,374
その他の包括利益累計額
△ 65,980 △ 63,456
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 65,980 △ 63,456
新株予約権
7,724 7,724
61,431 66,248
非支配株主持分
純資産合計 1,408,397 1,552,890
負債純資産合計 10,651,375 10,594,289
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 18,337,815 18,158,473
5,963,032 5,895,906
売上原価
売上総利益 12,374,783 12,262,567
販売費及び一般管理費 12,500,805 12,068,226
営業利益又は営業損失（△） △ 126,022 194,340
営業外収益
受取利息及び配当金 2,033 1,720
持分法による投資利益 11,623 8,734
協賛金収入 127,278 33,812
110,345 38,665
その他
営業外収益合計 251,280 82,933
営業外費用
期限前弁済手数料 － 19,457
支払利息 34,086 27,618
解約違約金 10,843 －
為替差損 7,651 14,763
シンジケートローン手数料 － 90,000
15,518 22,020
その他
営業外費用合計 68,101 173,860
経常利益 57,157 103,413
特別利益
固定資産売却益 11,957 13,784
関係会社株式売却益 － 81,473
2,806 －
その他
特別利益合計 14,763 95,258
特別損失
固定資産除却損 8,217 15,015
※ 143,019 ※ 4,466
減損損失
－ 51
その他
特別損失合計 151,237 19,534
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 79,316 179,137
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
59,654 49,037
△ 1,557 △ 4,916
法人税等調整額
法人税等合計 58,097 44,120
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 137,413 135,016
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 21,815 △ 2,135
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 115,598 137,152
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 137,413 135,016
その他の包括利益
15,526 2,523
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 15,526 2,523
四半期包括利益 △ 121,887 137,540
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 99,046 139,675
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 22,841 △ 2,135
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社の連結子会社であった北京健農飲食管理有限公司は、当社の連結子会社が保有株式の全てを売却したことに伴
い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
(財務制限条項)
当社は金融機関とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には主に純資産維持条項、利益条項等といった
一定の財務制限条項が付されております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※減損損失の内容は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
地域 主な用途 種類 金額
建物及び構築物 32,063
工具、器具及び備品 9,783
海外外食店舗
中国
その他 416
合計 42,263
建物及び構築物 82,123
工具、器具及び備品 13,691
国内６店舗
国内
その他 4,940
合計 100,755
当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピング
しております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や閉店の意思決定をしている店
舗等、将来の収益性がないと判断した店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額143,019千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスで
あるため、回収可能価格を零として算定しております。使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッ
シュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
地域 主な用途 種類 金額
建物及び構築物 3,422
工具、器具及び備品 347
国内３店舗
国内
その他 697
合計 4,466
当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピング
しております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や閉店の意思決定をしている店
舗等、将来の収益性がないと判断した店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額4,466千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスで
あるため、回収可能価格を零として算定しております。使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッ
シュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 591,459 千円 414,843 千円
のれんの償却額 30,084 千円 54,479 千円
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結財務
調整額
諸表計上額
(注)１
生産流通事業 販売事業 合計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 935,096 17,402,718 18,337,815 － 18,337,815
セグメント間の内部
1,662,553 8,726 1,671,279 △ 1,671,279 －
売上高又は振替高
計 2,597,649 17,411,445 20,009,095 △ 1,671,279 18,337,815
セグメント利益又は損失（△） 35,615 △ 139,471 △ 103,855 △ 22,166 △ 126,022
(注) １ セグメント利益の調整額は、連結上ののれんの償却額 △14,951千円 及びたな卸資産の調整額等
△7,215千円 であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「販売事業」セグメントにおいて、売上減少等により、当初想定しておりました収益の見込めなくなった一
部の店舗について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期
間において、143,019千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「販売事業」セグメントにおいて、2018年12月19日付で株式会社リアルテイストの全株式を取得したことか
ら、当第３四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増
加額は、当第３四半期連結累計期間においては、309,787千円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結財務
調整額
諸表計上額
(注)１
生産流通事業 販売事業 合計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 810,497 17,361,344 18,171,841 △ 13,368 18,158,473
セグメント間の内部
1,644,236 6,439 1,650,676 △ 1,650,676 －
売上高又は振替高
計 2,454,733 17,367,784 19,822,517 △ 1,664,044 18,158,473
セグメント利益 84,260 112,081 196,341 △ 2,000 194,340
(注) １ セグメント利益の調整額は、たな卸資産の調整額等 △2,000千円 であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「販売事業」セグメントにおいて、売上減少等により、当初想定しておりました収益の見込めなくなった一部
の店舗について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間
において、4,466千円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
△16円05銭 19円04銭
四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
△115,598 137,152
社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △115,598 137,152
四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,202 7,202
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社エー・ピーカンパニー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
佐 藤 義 仁
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 圭 司
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー・
ピーカンパニーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日か
ら2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エー・ピーカンパニー及び連結子会社の2019年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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