豊田通商株式会社 四半期報告書 第99期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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豊田通商株式会社(E02505)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第99期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 豊田通商株式会社
【英訳名】 TOYOTA TSUSHO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 貸谷 伊知郎
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（センチュリー豊田ビル）
【電話番号】 名古屋＜０５２＞（５８４）５４８２
【事務連絡者氏名】 経理部長 會田 靖
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（センチュリー豊田ビル）
【電話番号】 名古屋＜０５２＞（５８４）５４８２
【事務連絡者氏名】 経理部長 會田 靖
【縦覧に供する場所】 豊田通商株式会社東京本社
（東京都港区港南二丁目３番13号）
豊田通商株式会社大阪支店
（大阪市中央区南船場四丁目３番11号（大阪豊田ビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第98期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
5,106,013 5,060,141 6,762,702
収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） (1,744,527 ) (1,695,843 )
（百万円） 180,287 184,234 229,193
税引前四半期利益又は税引前利益
四半期（当期）利益
109,844 116,588 132,622
（親会社の所有者に帰属）
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） (31,229 ) (37,449 )
四半期（当期）包括利益
（百万円） 22,088 105,524 51,862
（親会社の所有者に帰属）
（百万円） 1,161,934 1,262,772 1,195,826
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 4,415,604 4,686,878 4,441,464
総資産額
基本的１株当たり四半期（当期）
312.16 331.35 376.89
利益（親会社の所有者に帰属） （円）
（第３四半期連結会計期間） (88.75 ) (106.44 )
（％） 26.31 26.94 26.92
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 85,848 167,578 210,796
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △67,041 △130,099 △137,546
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 22,076 △29,197 △24,909
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 459,225 469,443 465,861
（期末）残高
（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．収益には、消費税等は含まれておりません。
４．親会社の所有者に帰属する持分は、非支配持分を除く当社の所有者に帰属する資本の部の金額を表示してお
り、親会社所有者帰属持分比率は、当該金額にて計算しています。
５．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２【事業の内容】
第２四半期連結会計期間において、Toyota Tsusho Thai Holdings Co., Ltd.（現地法人）を新たに設立し、連結
の範囲に含めております。なお、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変
更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営環境
当第３四半期連結累計期間の世界経済を概観しますと、米国は堅調なものの、欧州・中国の景気低迷等によ
り、全体として減速基調となりました。また、米中対立の長期化等により世界的に景気減速懸念が強まりまし
た。
米国経済は、米中貿易摩擦の影響懸念により企業の設備投資や生産が減速基調となった一方で、雇用環境や個
人消費は引き続き堅調に推移し、FRBの利下げ等金融政策が景気の下支えとなり回復基調が継続しました。欧州
経済は、個人消費と政府消費が底堅さを維持したものの、製造業の低迷長期化により減速感が継続しました。ま
た、英EU離脱交渉難航等により先行き不透明な状況が続きました。中国経済は、投資主導から消費主導へ経済の
リバランスが進む中、減税・補助金等の経済政策で景気下支えを図るも、インフラ投資停滞と消費マインド悪化
等により、減速基調が継続しました。また、米国との貿易摩擦の影響継続により、経済成長鈍化が鮮明となりま
した。新興国経済は、中国経済減速等による輸出減や資源価格低迷等により景気減速傾向が継続しました。
こうした中、わが国経済は、中国経済減速の影響で自動車や鉄鋼を中心に輸出低迷が継続、製造業の生産の弱
さが続きました。雇用・所得環境は改善したものの、相次ぐ自然災害や消費増税の影響等により内需が冷え込
み、減速基調となりました。また、貿易摩擦や欧州・中国等の海外経済の低迷等により、景気停滞懸念が強まり
ました。
②セグメント別の事業活動
（Ⅰ）金属
インドでの使用済み車両の不法投棄削減と適正処理等を目的に、Toyota Tsusho India Private Limitedと
スズキ株式会社のインド子会社であるMaruti Suzuki India Limitedと共に、使用済み車両の解体とリサイク
ルを行う合弁会社Maruti Suzuki Toyotsu India Private Limitedを、2019年10月に設立しました。
（Ⅱ）グローバル部品・ロジスティクス
Techno Park Poi Pet Pvt Co., Ltd.は、日系企業のカンボジア進出の支援強化を目的に、Sanco Cambo
Investment Group Co., Ltd.と、テクノパーク第二期レンタル工場の業務提携契約を、2019年12月に締結しま
した。
（Ⅲ）自動車
交通渋滞や大気汚染などの社会課題解決への貢献と、より安全・快適な移動価値の提供を目的に、新しいモ
ビリティーサービスとしてインド６都市で中・長距離バスアプリサービス「Shuttl(シャトル)」を展開するス
タートアップ企業Super Highway Labs Private Limitedに、2019年11月に出資しました。
（Ⅳ）機械・エネルギー・プラントプロジェクト
クリーンで低価格な再生可能エネルギーの普及への貢献と更なる風力発電事業の拡大を目的に、エジプト・
アラブ共和国において株式会社ユーラスエナジーホールディングスと共同で建設を進めていた262.5MWの風力
発電所の商業運転を、2019年10月から開始しました。
（Ⅴ）化学品・エレクトロニクス
株式会社ネクスティ エレクトロニクスは、電子機器の熱・ノイズに関する課題解決および開発期間短縮へ
の貢献を目的に、アルティメイトテクノロジィズ株式会社に2019年８月に出資し、引き続き協業を推進してい
ます。
（Ⅵ）食料・生活産業
パーソナルヘルスデータを活用した健康サポート事業の機能強化を目的に、2019年８月に株式会社M-aidに
出資し、同社と業務提携しました。また、次世代型予防医療サービスモデルの構築を目的に、株式会社スギ薬
局とも業務提携し、引き続き協業を進めています。
（Ⅶ）アフリカ
CFAO SASは子会社を通じて、アフリカにおける自動車販売基盤の強化を目的に、南アフリカの大手自動車
ディーラーグループUnitrans Motor Holdings Proprietary Limitedの株式を、2019年11月に取得しました。
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③当四半期連結累計期間の経営成績
当社グループの当第３四半期連結累計期間の収益は円高による為替影響等により、前年同四半期連結累計期間
を459億円（0.9％）下回る５兆601億円となりました。
利益につきましては、営業活動に係る利益は為替差損益の良化等の一方で売上総利益の減少、販売費及び一般
管理費の増加により、前年同四半期連結累計期間を11億円（0.7％）下回る1,640億円となりました。四半期利益
（親会社の所有者に帰属）は金属本部において減損に伴い持分法による投資損益が悪化した一方で機械・エネル
ギー・プラントプロジェクト本部における関連会社株式売却益による増益等により、前年同四半期連結累計期間
を67億円（6.1％）上回る1,165億円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（Ⅰ）金属
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、自動車生産関連の取り扱い減少及び金属資源事業におけ
る減損等により、前年同四半期連結累計期間を132億円（47.3％）下回る147億円となりました。
（Ⅱ）グローバル部品・ロジスティクス
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、前年同期並みの、前年同四半期連結累計期間を２億円
（1.1％）上回る191億円となりました。
（Ⅲ）自動車
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、海外自動車販売会社の取扱台数減少等により、前年同四
半期連結累計期間を34億円（19.7％）下回る138億円となりました。
（Ⅳ）機械・エネルギー・プラントプロジェクト
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、電力事業における関連会社株式売却益及び前期一過性損
失の影響等により、前年同四半期連結累計期間を212億円（182.9％）上回る328億円となりました。
（Ⅴ）化学品・エレクトロニクス
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、エレクトロニクス事業の利益率低下等により、前年同四
半期連結累計期間を31億円（17.4％）下回る147億円となりました。
（Ⅵ）食料・生活産業
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、食料事業における持分法による投資損益の良化等によ
り、前年同四半期連結累計期間を12億円（54.6％）上回る35億円となりました。
（Ⅶ）アフリカ
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、自動車販売の増加等により、前年同四半期連結累計期間
を53億円（89.8％）上回る112億円となりました。
④財政状態
資産につきましては、有形固定資産で1,507億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,454億円増
加の４兆6,868億円となりました。また、資本につきましては、四半期利益（親会社の所有者に帰属）等により
利益剰余金が765億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ538億円増加の１兆4,434億円となりまし
た。
(2） キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間 における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動に
よる増加、投資活動及び財務活動による減少等により4,694億円となり、前連結会計年度末より36億円の増加と
なりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間 において、営業活動による資金の増加は1,675億円 （前年同四半期連結累計期間比
817 億円増加） となりました。これは税引前四半期利益等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間 において、投資活動による資金の減少は1,300億円 （前年同四半期連結累計期間比
630 億円減少） となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間 において、財務活動による資金の減少は291億円 （前年同四半期連結累計期間比 511
億円減少） となりました。これは配当金の支払い等によるものです。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、特記すべき事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株
式であり権利
内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社
市場第一部
354,056,516 354,056,516
普通株式 における標準
名古屋証券取引所
的な株式であ
市場第一部
ります。単元
株式数は100株
であります。
354,056,516 354,056,516 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 354,056 － 64,936 － 154,367
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期 会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（自己株式等） 2,201,600 －
普通株式 のない当社における
標準的な株式
完全議決権株式（その他） 351,097,700 3,510,977
普通株式 同上
757,216 －
単元未満株式 普通株式 同上
354,056,516 － －
発行済株式総数
－ 3,510,977 －
総株主の議決権
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が16株含まれております。
３．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が69株あります。なお、当該株式
数は「単元未満株式」の欄に含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市中村区名駅
豊田通商㈱ 1,991,900 － 1,991,900 0.56
４丁目９番８号
東京都小平市小川東
第一屋製パン㈱ 3,500 － 3,500 0.00
町３丁目６番１号
兵庫県姫路市野里
播州調味料㈱ 3,400 － 3,400 0.00
948番地
KPX Holdings Co.,Ltd. Seoul,Korea － 202,800 202,800 0.06
－ 1,998,800 202,800 2,201,600 0.62
計
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SHINHAN
実質株主が外国法人であるため Seoul,Korea
INVESTMENT
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠
して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
番号
資産の部
流動資産
７ 465,861 469,443
現金及び現金同等物
７ 1,397,937 1,314,769
営業債権及びその他の債権
７ 60,525 119,210
その他の金融資産
745,157 827,776
棚卸資産
133,764 143,503
その他の流動資産
2,803,246 2,874,702
流動資産合計
非流動資産
285,074 273,552
持分法で会計処理されている投資
７ 454,647 483,654
その他の投資
７ 27,264 27,568
営業債権及びその他の債権
７ 40,796 35,487
その他の金融資産
612,587 763,230
有形固定資産
157,278 163,768
無形資産
18,628 19,048
投資不動産
15,973 18,457
繰延税金資産
25,967 27,408
その他の非流動資産
1,638,217 1,812,176
非流動資産合計
５
資産合計 4,441,464 4,686,878
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
番号
負債及び資本の部
負債
流動負債
７ 1,199,839 1,177,236
営業債務及びその他の債務
７ 509,924 532,448
社債及び借入金
７ 15,679 22,415
その他の金融負債
24,627 29,470
未払法人税等
6,224 5,937
引当金
133,762 141,661
その他の流動負債
1,890,057 1,909,169
流動負債合計
非流動負債
７ 993,122 1,048,817
社債及び借入金
７ 2,302 82,097
営業債務及びその他の債務
７ 20,964 27,543
その他の金融負債
41,752 42,785
退職給付に係る負債
26,208 41,273
引当金
63,661 64,400
繰延税金負債
13,779 27,345
その他の非流動負債
1,161,790 1,334,263
非流動負債合計
3,051,847 3,243,433
負債合計
資本
64,936 64,936
資本金
150,933 151,711
資本剰余金
△3,596 △3,730
自己株式
50,394 40,190
その他の資本の構成要素
933,159 1,009,663
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,195,826 1,262,772
193,789 180,673
非支配持分
1,389,616 1,443,445
資本合計
4,441,464 4,686,878
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
番号
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
収益
5,034,481 4,981,463
商品販売に係る収益
71,531 78,678
サービス及びその他の販売に係る収益
５,９
5,106,013 5,060,141
収益合計
△4,626,308 △4,583,803
原価
５
479,705 476,338
売上総利益
△311,388 △317,595
販売費及び一般管理費
その他の収益・費用
325 1,616
固定資産処分損益
△2,726 △331
固定資産減損損失
△740 4,039
その他
△3,141 5,325
その他の収益・費用合計
165,175 164,068
営業活動に係る利益
金融収益及び金融費用
7,989 10,025
受取利息
△20,082 △22,541
支払利息
21,478 17,625
受取配当金
864 14,110
その他
金融収益及び金融費用合計 10,249 19,219
4,862 946
持分法による投資損益
税引前四半期利益 180,287 184,234
△54,034 △50,455
法人所得税費用
126,252 133,778
四半期利益
四半期利益の帰属：
５ 109,844 116,588
親会社の所有者
16,408 17,190
非支配持分
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰
属）
基本的１株当たり四半期利益（円） 10 312.16 331.35
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10 － －
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
番号
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
収益
1,721,096 1,662,219
商品販売に係る収益
23,430 33,624
サービス及びその他の販売に係る収益
収益合計 1,744,527 1,695,843
△1,579,890 △1,532,654
原価
売上総利益 164,636 163,188
△102,649 △109,687
販売費及び一般管理費
その他の収益・費用
38 1,117
固定資産処分損益
△2,705 △331
固定資産減損損失
△1,587 1,134
その他
△4,254 1,920
その他の収益・費用合計
営業活動に係る利益 57,732 55,422
金融収益及び金融費用
3,115 3,370
受取利息
△6,940 △7,827
支払利息
7,966 6,315
受取配当金
△14 612
その他
金融収益及び金融費用合計 4,127 2,471
△2,990 1,167
持分法による投資損益
税引前四半期利益 58,870 59,061
△24,322 △15,798
法人所得税費用
34,548 43,262
四半期利益
四半期利益の帰属：
31,229 37,449
親会社の所有者
3,318 5,812
非支配持分
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰
属）
基本的１株当たり四半期利益（円） 10 88.75 106.44
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10 － －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
番号
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
126,252 133,778
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
264 407
確定給付制度の再測定
△70,942 17,315
FVTOCIの金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括
△937 △168
利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目
1,197 △5,486
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△19,058 △27,316
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括
△499 △1,589
利益に対する持分
△89,975 △16,837
税引後その他の包括利益
36,277 116,940
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
22,088 105,524
親会社の所有者
14,189 11,415
非支配持分
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
番号
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
34,548 43,262
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
103 121
確定給付制度の再測定
△46,100 23,158
FVTOCIの金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括
△1,569 294
利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目
△481 △388
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△18,218 12,376
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括
1,647 △1,057
利益に対する持分
△64,619 34,504
税引後その他の包括利益
△30,071 77,767
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
△29,863 70,115
親会社の所有者
△207 7,651
非支配持分
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号 キャッ
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活
確定給付制 FVTOCIの金 シュ・フ
動体の換算 合計
度の再測定 融資産 ロー・ヘッ
差額
ジ
期首残高 64,936 150,921 △3,578 － 248,425 △12,961 △105,520 129,943
四半期利益
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 235 235
FVTOCIの金融資産 △70,758 △70,758
キャッシュ・フロー・
2,016 2,016
ヘッジ
在外営業活動体の
△19,249 △19,249
換算差額
四半期包括利益
－ － － 235 △70,758 2,016 △19,249 △87,756
配当金 ８
自己株式の取得
0 △18
及び処分等
非支配持分の取得
4
及び処分
利益剰余金への振替 △235 420 184
その他
所有者との取引額合計 － 4 △18 △235 420 － － 184
四半期末残高
64,936 150,926 △3,597 － 178,087 △10,944 △124,770 42,372
親会社の所有者に帰属する持分
注記
非支配持分 資本合計
番号
利益剰余金 合計
期首残高 832,495 1,174,718 187,468 1,362,187
四半期利益 109,844 109,844 16,408 126,252
その他の包括利益
確定給付制度の再測定
235 0 236
FVTOCIの金融資産 △70,758 △1,093 △71,851
キャッシュ・フロー・
2,016 313 2,330
ヘッジ
在外営業活動体の
△19,249 △1,440 △20,690
換算差額
四半期包括利益 109,844 22,088 14,189 36,277
配当金
８ △34,858 △34,858 △13,323 △48,181
自己株式の取得
△18 △18
及び処分等
非支配持分の取得
4 914 918
及び処分
利益剰余金への振替 △184 － －
その他
19 19
所有者との取引額合計 △35,043 △34,872 △12,389 △47,261
四半期末残高
907,296 1,161,934 189,268 1,351,202
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当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
キャッ
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活
確定給付制 FVTOCIの金 シュ・フ
動体の換算 合計
度の再測定 融資産 ロー・ヘッ
差額
ジ
期首残高
64,936 150,933 △3,596 － 192,460 △10,226 △131,839 50,394
四半期利益
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 283 283
FVTOCIの金融資産
17,250 17,250
キャッシュ・フロー・
621 621
ヘッジ
在外営業活動体の
△29,218 △29,218
換算差額
四半期包括利益 － － － 283 17,250 621 △29,218 △11,063
配当金 ８
自己株式の取得
0 △133
及び処分等
非支配持分の取得
777
及び処分
利益剰余金への振替 △283 1,142 859
その他
所有者との取引額合計 － 777 △133 △283 1,142 － － 859
四半期末残高
64,936 151,711 △3,730 － 210,853 △9,605 △161,057 40,190
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
期首残高
933,159 1,195,826 193,789 1,389,616
四半期利益 116,588 116,588 17,190 133,778
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 283 △0 282
FVTOCIの金融資産 17,250 22 17,272
キャッシュ・フロー・
621 △3,020 △2,399
ヘッジ
在外営業活動体の
△29,218 △2,775 △31,993
換算差額
四半期包括利益 116,588 105,524 11,415 116,940
配当金 ８ △38,728 △38,728 △11,002 △49,731
自己株式の取得
△132 △132
及び処分等
非支配持分の取得
777 △13,518 △12,741
及び処分
利益剰余金への振替
△859 － －
その他 △494 △494 △11 △506
所有者との取引額合計 △40,083 △38,579 △24,532 △63,111
四半期末残高
1,009,663 1,262,772 180,673 1,443,445
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
番号
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
180,287 184,234
税引前四半期利益
57,294 76,333
減価償却費及び償却費
2,726 331
固定資産減損損失
△10,249 △19,219
金融収益及び金融費用
持分法による投資損益（△は益） △4,862 △946
固定資産処分損益（△は益） △325 △1,616
営業債権及びその他の債権の増減額
△35,642 87,810
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △121,193 △62,086
営業債務及びその他の債務の増減額
67,150 △51,498
（△は減少）
△20,691 △8,561
その他
小計 114,493 204,779
7,814 9,379
利息の受取額
38,398 32,331
配当金の受取額
△18,198 △20,550
利息の支払額
△56,658 △58,361
法人所得税の支払額
85,848 167,578
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 7,455 △53,256
△45,865 △69,366
有形固定資産の取得による支出
6,504 6,562
有形固定資産の売却による収入
△9,334 △8,761
無形資産の取得による支出
1,984 425
無形資産の売却による収入
－ △1,208
投資不動産の取得による支出
4,286 760
投資不動産の売却による収入
△40,263 △16,988
投資の取得による支出
1,628 23,042
投資の売却等による収入
子会社の取得による収支（△は支出） △603 △22,717
子会社の売却による収支（△は支出） 3,941 897
△7,417 △4,992
貸付けによる支出
10,167 5,363
貸付金の回収による収入
－ 9,849
補助金による収入
474 290
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △67,041 △130,099
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
番号
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 60,510 △21,565
84,836 90,195
長期借入れによる収入
△126,307 △62,221
長期借入金の返済による支出
56,132 53,161
社債の発行による収入
△20 △134
自己株式の取得による支出
８ △34,858 △38,728
配当金の支払額
△13,323 △11,002
非支配持分株主への配当金の支払額
1,708 4,952
非支配持分株主からの払込みによる収入
非支配持分株主からの子会社持分取得に
△2,166 △26,380
よる支出
非支配持分株主への子会社持分売却によ
137 263
る収入
△4,573 △17,737
その他
22,076 △29,197
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
40,884 8,281
423,426 465,861
現金及び現金同等物の期首残高
△5,085 △4,699
現金及び現金同等物に係る換算差額
459,225 469,443
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
１．報告企業
豊田通商株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸
表は2019年12月31日を期末日とし、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社及び
共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、
事業投資、サービスの提供等の事業に携わっております。
当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指
す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに、社会的責任の遂行と地球環境の保
全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足い
ただける付加価値を提供することを経営の基本理念としております。
２．作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19
年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93
条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての
情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年２月14日に取締役社長 貸谷 伊知郎及び取締役 CFO 岩本 秀之に
よって承認されております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）を適用しておりま
す。
借手はすべてのリースを連結財政状態計算書に認識する単一のモデルにより会計処理することが求められてお
ります。借手は、リースの開始日において、原資産をリース期間にわたり使用する権利を表す資産（使用権資
産）とリース料に係る支払義務（リース負債）を認識します。その後、使用権資産から生じる減価償却費とリー
ス負債から生じる利息費用を別個に認識します。
IFRS第16号適用にあたっては、以下の経過措置及び便法を採用しております。
・適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
・適用開始日以前に締結したリース取引については、IAS第17号「リース」及びIFRIC第４号「契約にリースが
含まれているか否かの判断」を適用してリースとして識別された契約にIFRS第16号を適用しております。
・短期リース及び少額リースは、使用権資産及びリース負債を認識しておりません。
・適用開始時点において、リース期間を算定する際、事後的判断を使用しております。
また、適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追
加借入利子率の加重平均は2.2％であります。
なお、2019年３月31日時点でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約に基づく
最低リース料総額とIFRS第16号適用開始時に認識したリース負債の差額は13,375百万円であります。これは主に
IFRS第16号適用に際して、リース期間の見直しを行ったことによる影響であります。
これにより従前の会計基準を適用した場合と比較し、当期首時点で有形固定資産に含まれる使用権資産が
92,878百万円増加、営業債務及びその他の債務に含まれるリース負債が93,004百万円増加しております。
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４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社の経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。しかし、実際の業
績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その
見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の
連結財務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1）前第３四半期連結累計期間（自 201 8年４月１日 至 201 8年12月31日）
報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
機械・エネルギー・
グローバル部品・ 化学品・ 食料・
金属 自動車
プラントプロジェクト
ロジスティクス エレクトロニクス 生活産業
収益
外部収益 1,324,687 685,015 489,683 713,920 1,111,955 340,430
セグメント間収益
1,470 16,619 7,447 2,313 8,134 420
計 1,326,157 701,635 497,130 716,233 1,120,089 340,851
売上総利益 76,554 57,576 66,326 65,114 80,480 33,522
四半期利益
27,922 18,982 17,284 11,605 17,842 2,301
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産
926,064 388,927 288,609 754,674 732,119 288,667
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
アフリカ 計
収益
外部収益 438,004 5,103,696 2,316 － 5,106,013
セグメント間収益 6,259 42,665 649 △43,314 －
計 444,263 5,146,361 2,966 △43,314 5,106,013
売上総利益
102,994 482,570 2,302 △5,168 479,705
四半期利益
5,904 101,843 8,044 △43 109,844
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産 531,244 3,910,307 786,730 △281,433 4,415,604
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３． セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。
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(2）当第３四半期連結累計期間（自 201 9年４月１日 至 201 9年12月31日）
報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
機械・エネルギー・
グローバル部品・ 化学品・ 食料・
金属 自動車
プラントプロジェクト
ロジスティクス エレクトロニクス 生活産業
収益
外部収益
1,267,680 662,946 471,831 593,199 1,114,254 330,808
セグメント間収益 1,691 18,841 1,016 4,551 3,100 460
計 1,269,372 681,787 472,848 597,751 1,117,355 331,268
売上総利益 70,643 56,316 63,738 65,201 76,844 34,699
四半期利益
14,728 19,186 13,879 32,832 14,742 3,557
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産 901,223 404,518 301,072 815,216 701,840 298,114
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
アフリカ 計
収益
外部収益 615,280 5,056,002 4,139 － 5,060,141
セグメント間収益 44 29,706 1,304 △31,010 －
計 615,324 5,085,708 5,444 △31,010 5,060,141
売上総利益 111,824 479,267 △659 △2,270 476,338
四半期利益
11,205 110,132 6,465 △10 116,588
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産
623,116 4,045,102 919,407 △277,631 4,686,878
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３． セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。
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６．企業結合
当第３四半期連結累計期間に生じた主な企業結合は次のとおりであります。
Unitrans Motor Holdings Proprietary Limitedの取得
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Unitrans Motor Holdings Proprietary Limited
事業の内容 自動車販売等
(2) 企業結合を行った理由
当社は、アフリカ事業を重点分野と位置付けており、アフリカ最大の自動車市場である南アフリカ共和国に
おいて、約100店舗の自動車ディーラーネットワークを持つ同社を連結子会社化することで、同国での自動車
販売網を最大化し、当社のアフリカ自動車事業の更なる強化を目指すものです。
(3) 支配獲得日、支配獲得の方法及び取得した議決権比率
2019年11月25日に当社の完全子会社であるCFAO HOLDINGS SOUTH AFRICA PROPRIETARY LIMITEDを通じて議決
権74.9％を取得しました。
(4) 支配獲得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分、のれん
当該企業結合については、支払対価、取得資産及び引受負債の当初の公正価値測定が完了していないことか
ら、現時点で入手し得る情報に基づいた暫定的な金額となります。
（単位：百万円）
金額
22,916
支払対価の公正価値
14,956
営業債権及びその他の債権
23,973
棚卸資産
13,705
その他の流動資産
16,875
有形固定資産
5,154
その他の非流動資産
74,665
取得資産の公正価値合計
42,353
流動負債
7,828
非流動負債
50,182
引受負債の公正価値合計
24,483
純資産
非支配持分（注）１ 6,179
のれん（注）２ 4,612
(注)１．非支配持分は、取得日における識別可能な被取得企業の純資産に、取得日時点の非支配持分比率を乗じ
て測定しております。
２．のれんは当社と被取得企業とのシナジーを活かした今後の事業展開により期待される将来の超過収益力
を反映したものであります。
(5) 取得関連費用
取得関連費用に重要性はありません。
(6) 被取得企業の収益及び四半期利益（親会社の所有者に帰属）
当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に認識している支配獲得日以降における被取得企業
の収益及び四半期利益（親会社の所有者に帰属）は、それぞれ15,427百万円、504百万円であります。
(7) 企業結合が当第３四半期連結累計期間の期首に完了したと仮定した場合の、収益及び四半期利益（親会社の
所有者に帰属）
収益及び四半期利益（親会社の所有者に帰属）のプロフォーマ情報（非監査情報）は、それぞれ5,151,894
百万円、117,650百万円であります。
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７．金融商品の公正価値
(1）公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、公正価値の測定に用いたインプットに応じて３つのレベルに分類し
ております。
レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の公表価格
レベル２：レベル１の公表価格を除く、直接または間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
(2）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
465,861 465,861 469,443 469,443
現金及び現金同等物
1,425,201 1,425,265 1,342,338 1,342,337
営業債権及びその他の債権
68,193 68,193 120,741 120,741
その他の金融資産
1,959,256 1,959,320 1,932,523 1,932,523
合計
金融負債
1,202,141 1,202,141 1,157,531 1,157,531
営業債務及びその他の債務
1,503,047 1,518,836 1,581,265 1,600,205
社債及び借入金
2,705,188 2,720,977 2,738,796 2,757,736
合計
公正価値の測定方法は次のとおりであり、全て公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
（ａ）現金及び現金同等物
主として、現金、当座預金及び短期間で満期を迎える定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同
額とみなしております。
（ｂ）営業債権及びその他の債権
短期間で決済される債権及び変動金利付債権の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。それ
らを除く債権の公正価値は、新たに同一残存期間で同程度の信用格付を有する債権を同様の条件の下で取
得する場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより測定して
おります。
（ｃ）その他の金融資産
主として、預入期間が３か月超１年以内の定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみなし
ております。
（ｄ）営業債務及びその他の債務
短期間で決済される債務の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。
（ｅ）社債及び借入金
社債の公正価値は、市場価格に基づき測定しております。借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の
借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引
くことにより測定しております。
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(3）公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的
に公正価値で測定する金融商品はありません。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
2,275 30,853 － 33,128
その他の金融資産
269,379 － 185,268 454,647
その他の投資
271,654 30,853 185,268 487,776
合計
金融負債
2,042 34,601 － 36,644
その他の金融負債
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
2,492 31,463 － 33,955
その他の金融資産
288,615 － 195,039 483,654
その他の投資
291,108 31,463 195,039 517,610
合計
金融負債
1,739 48,219 － 49,959
その他の金融負債
公正価値の測定方法は、次のとおりであります。
（ａ）その他の金融資産
レベル１に分類した金融商品は、市場性のあるデリバティブであり、市場価格に基づき測定しておりま
す。レベル２に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブであり、ブローカーによる提示相場及び観
察可能なインプットに基づき測定しております。
（ｂ）その他の投資
レベル１に分類した金融商品は、市場性のある株式であり、市場価格に基づき測定しております。レベ
ル３に分類した金融商品は、市場性のない株式及び出資金であり、適切な権限者が承認した公正価値の測
定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各金融商品の評価方法を決定し測定しており
ます。評価方法には類似会社比較法、純資産法等があり、測定にあたり、PBR、非流動性ディスカウント
等を利用しております 。
（ｃ）その他の金融負債
レベル１に分類した金融商品は、市場性のあるデリバティブであり、市場価格に基づき測定しておりま
す。レベル２に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブであり、ブローカーによる提示相場及び観
察可能なインプットに基づき測定しております。
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公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類した金融商品の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
その他の投資 その他の投資
222,995 185,268
期首残高
△56,346 2,597
その他の包括利益
12,324 8,192
購入
△249 △953
売却
17 310
為替換算
△3,798 △375
その他
174,942 195,039
期末残高
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類した金融商品に係る重要な観察不能なインプットは、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
PBR
0.4倍～4.0倍 0.4倍～4.2倍
30.0％ 30.0％
非流動性ディスカウント
PBRが上昇（低下）した場合は公正価値が上昇（低下）し、非流動性ディスカウントが上昇（低下）した場
合は公正価値が低下（上昇）します。
８．配当金
前第３四半期連結累計期間において、１株当たり99 円（総額34,858百万円） の配当を支払っております。
当第３四半期連結累計期間において、１株当たり110円（総額38,728百万円）の配当を支払っております。
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９．収益
当社グループの収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される物品の販売から認識した収益で構成されて
おります。
収益の分解とセグメント収益との関連は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018 年４月１日 至 201 8年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
機械・エネルギー・
グローバル部品・ 化学品・ 食料・
金属 自動車
プラントプロジェクト
ロジスティクス エレクトロニクス 生活産業
顧客との契約から認識した収益 1,322,823 701,635 490,891 715,331 1,120,089 331,579
その他の源泉から認識した収益
3,334 － 6,238 901 － 9,272
計
1,326,157 701,635 497,130 716,233 1,120,089 340,851
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
アフリカ 計
顧客との契約から認識した収益
438,595 5,120,946 2,966 △43,314 5,080,598
その他の源泉から認識した収益 5,668 25,415 － － 25,415
計 444,263 5,146,361 2,966 △43,314 5,106,013
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能
部門を含んでおります。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」及びIAS第17号「リース」等に基づき認識した
収益が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 201 9年４月１日 至 201 9年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
機械・エネルギー・
グローバル部品・ 化学品・ 食料・
金属 自動車
プラントプロジェクト
ロジスティクス エレクトロニクス 生活産業
顧客との契約から認識した収益
1,269,984 681,787 466,464 596,910 1,117,355 322,332
その他の源泉から認識した収益 △612 － 6,384 841 － 8,935
計 1,269,372 681,787 472,848 597,751 1,117,355 331,268
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
アフリカ 計
顧客との契約から認識した収益 607,579 5,062,414 5,444 △31,010 5,036,847
その他の源泉から認識した収益 7,745 23,294 － － 23,294
計 615,324 5,085,708 5,444 △31,010 5,060,141
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能
部門を含んでおります。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」等に基づき認識した
収益が含まれております。
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10．１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、希
薄化後１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
四半期利益（親会社の所有者に帰属）（百万円） 109,844 116,588
基本的加重平均普通株式数（千株） 351,884 351,859
基本的１株当たり四半期利益
312.16 331.35
（親会社の所有者に帰属）（円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
四半期利益（親会社の所有者に帰属）（百万円） 31,229 37,449
基本的加重平均普通株式数（千株） 351,883 351,849
基本的１株当たり四半期利益
88.75 106.44
（親会社の所有者に帰属）（円）
11．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 21,123百万円
②１株当たりの金額 60円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年11月26日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
豊 田 通 商 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 下 昌 久
業務執行社員
指定有限責任社員
小 笠 原 修 文
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊田通商株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、豊田通商株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期
連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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