株式会社エムアップ 四半期報告書 第16期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社エムアップ(E26332)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社エムアップ
【英訳名】 m-up, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 美藤 宏一郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号
【電話番号】 03-5467-7125
【事務連絡者氏名】 取締役 総務経理部長 藤池 季樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号
【電話番号】 03-5467-7125
【事務連絡者氏名】 取締役 総務経理部長 藤池 季樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
売上高 （千円） 4,531,833 8,109,852 6,919,005
（千円） 392,596 588,761 450,587
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 2,399,672 331,917 △ 2,269,766
期（当期）純損失（△）
四半期（当期）包括利益又は包括
（千円） △ 2,397,844 264,938 △ 2,248,413
利益
（千円） 4,221,521 4,693,018 4,371,912
純資産額
（千円） 9,433,162 10,708,009 10,212,661
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 299.82 36.54 △ 274.93
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - 36.46 -
（当期）純利益
（％） 44.3 41.3 42.4
自己資本比率
第15期 第16期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
13.87 15.66
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第15期第３四半期連結累計期間及び第15期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載はしておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用情勢の改善と個人消費の持ち直しにより、全体として
は緩やかに回復しているものの、そのテンポは鈍化しております。先行きについても、当面は弱さが残る中で回復
が続くと期待されておりますが、消費税率引き上げ後の消費者マインドや、通商問題をめぐる海外経済の動向など
から、慎重さも見られております。
当社の事業領域であるインターネット関連市場は、スマートフォンをはじめとするモバイル端末が生活にとって
最も身近なデバイスとなるまで普及し、インターネットの利用時間やそれを介したサービス消費も増加するなど、
安定的な成長と拡大が続いております。一方で、テクノロジーの進化や新たなビジネス、サービスの創出は加速し
ており、加えて2020年には第5世代移動通信システムの商用化が予定されるなど、事業環境は目まぐるしく変化し
ております。
音楽やアーティスト関連の市場動向といたしましては、2019年の音楽ソフト（オーディオレコード及び音楽ビデ
オ合計）の生産金額は2,291億円（前年同期比4.7％減）となりました（出所：一般社団法人日本レコード協会）。
一方で、音楽配信ではストリーミングサービスの利用が急拡大しており、新たな市場が形成されております。ライ
ブ、コンサート市場は、2019年上半期（１月から６月）の市場規模が1,573億円（同9.4％増）となり、引き続き拡
大しております（出所：一般社団法人コンサートプロモーターズ協会）。
音楽の市場全体としては堅調に推移する一方で、利用者の志向が「モノ消費」から「コト消費」へと移行してき
ており、変化する事業環境を的確に捉え、競争力を維持、向上させていくことが、より重要となってきておりま
す。
このような外部環境の中、当社グループでは、アーティストを中心として、タレントや声優、アニメまで幅広い
ジャンルにおいて、ファンクラブサイトを事業の軸としながら、電子チケットやeコマース、キャラクター、スタ
ンプ、音楽、電子書籍といった多岐にわたるデジタルコンテンツの配信に至るまで、複合的な事業展開をしてまい
りました。数多くの有力アーティストやコンテンツを保有するという優位性を生かし、それらを相互活用すること
でグループ全体でのシナジー効果を発揮させ、事業基盤の拡大と多様化を進めてまいりました。
また、ＶＲや電子チケットなど今後の成長分野での新たな事業領域の開拓と収益の獲得も引き続き推進してまい
りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は8,109百万円(前年同期比79.0％増)、営業利益は580百
万円(前年同期比65.9％増)、経常利益は588百万円(前年同期比50.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
331百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,399百万円)となりました。
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セグメントごとの概要は、以下のとおりであります。
①コンテンツ事業
コンテンツ事業では、主にスマートフォン向けにファンクラブサイト運営や各種デジタルコンテンツ配信、ア
プリの提供などを行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、引き続きアーティスト等の獲得による新規ファンクラブの開設を
進めるとともに、会員向けのチケット先行販売や会員限定のイベントの実施などにより、収益の源泉となる新た
な有料会員の獲得に取り組んでまいりました。加えて、年額制のファンクラブの採用や、サイト及びサービスの
アプリ化などを進めることで、多様化する利用者ニーズへの対応と、収益獲得のための間口の拡大にも努めてま
いりました。
また、電子チケット及びチケットトレードサービスのファンクラブサイトへの導入や、サイトのリニューアル
などによって、既存サイトにおける会員数の維持向上や単価上昇のための施策を講じてまいりました。
また、これまでのコンテンツ配信で培った経験やノウハウを活用し、動画配信分野の強化並びに新規事業の開発
にも引き続き努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業の売上高は6,700百万円(前年同期比81.1％
増)、セグメント利益は1,063百万円(前年同期比137.8％増)となりました。
②ＥＣ事業
ＥＣ事業につきましては、主に当社グループの運営するファンクラブサイト等を通じて、ＣＤ、ＤＶＤ及びブ
ルーレイといった音楽映像商品と、アーティストグッズを販売しております。
当第３四半期累計期間においては、アーティストのオフィシャル通販サイトの開設や、ファンクラブ限定の先
行販売などを実施することで、収益を拡大させてまいりました。また、ライブやイベント会場の物販でもスムー
ズに利用できるＱＲコード認証とスマホ決済サービスや、独自のＰＯＳレジシステムといった新規サービス開発
にも注力しており、新たな取り組みとして、グッズの事前販売・会場受け取りサービスも開始するなど、eコマー
スの枠を超え、販売機会を増加させております。
アーティスト関連以外では、人気アニメ「エヴァンゲリオン」の公式オンラインストアの制作、運営を行って
おり、他社とのコラボレーションや商品の先行受注、海外利用者向け販売ページの開設など、様々な取り組みを
実施してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるＥＣ事業の売上高は536百万円(前年同期比16.8％増)、セグ
メント利益は329百万円(前年同期比146.5％増)となりました。
③電子チケット事業
電子チケット事業には、電子チケット及びチケットトレード、並びにそれらに付随する各種サービスからの収
益により構成されております。音楽のライブはもちろんのこと、アイドルグループの握手会等のイベント、プロ
野球やフィギアスケートといったスポーツ、遊園地などのレジャー施設まで幅広く電子チケットサービスを提供
しております。
当第３四半期連結累計期間においては、有力アーティストのライブやスポーツイベントへの電子チケットの導
入を進めてまいりました。特に、６月より施行されたチケット不正転売禁止法に対応する、ライブやイベントへ
行けなくなった人が他者に適法、適切にチケットを譲渡できる公式の仕組みであるチケットトレードサービスつ
いては、業界最大手のプレイガイドの１社である株式会社イープラスと、子会社を通じて資本業務提携を締結
し、公式２次流通のスタンダードとなるべく、サービスの普及を推進してまいりました。チケットトレードで
は、利用者の取引の成立をより推進すべく、会員向けのプレミアムサービスも開始いたしました。
電子チケット周辺領域のサービスといたしましては、プロ野球の公式カードコレクションアプリにて、あらた
に１球団のサービスを開始し、合計で８球団のアプリを展開するにいたりました。また、電子チケットから購入
でき、ライブをより楽しむためのデジタルコンテンツパックサービスの提供も開始いたしました。
加えて、アイドルグループのアプリの新規リリースやリニューアルにも取り組んでまいりました。今後につい
ても、カードコレクションアプリのスポーツ以外への横展開や、新たな電子チケット付加サービスの開発、提供
を進めることで、周辺領域でのビジネスも拡大させていくことを計画しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるチケット事業の売上高は822百万円(前年同期比180.6％増)、
セグメント損失は162百万円(前年同期はセグメント利益122百万円)となりました。
④その他事業
その他事業には、上記３つのセグメントに属さない主に新規事業開発を行う連結子会社の収益等が計上されて
おります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、将来の収益獲得に向けた事業育成を行ってきたことから、売上高
は64百万円(前年同期比23.6％減)、セグメント損失は33百万円(前年同期はセグメント利益6百万円)となりまし
た。
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(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 10,708 百万円(前連結会計年度末比4.9％増)となりました。
流動資産は 7,966 百万円(同7.8％増)となりました。主な内訳は、現金及び預金 6,032 百万円(同12.6％増)、売
掛金 1,290 百万円（同8.1％増）となっております。
固定資産は 2,741 百万円(同2.7％減)となりました。主な内訳は有形固定資産 511 百万円(同6.5％増)、のれん
1,037 百万円(同13.6％減)となっております。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は 5,848 百万円(同3.3％増)となりました。主な内訳は、買掛金 3,129
百万円(同50.5％増)であります。
固定負債は 166 百万円（同6.4％減）となりました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は4,693百万円（同7.3％増）となりました。主な内訳は、資本金296百
万円（同16.8％増）、資本剰余金3,669百万円(25.3％減)、利益剰余金477百万円（同157.2％減）であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。また、当第３
四半期連結累計期間中に生じた新たな対処すべき課題もありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
ない当社における標
東京証券取引所
9,095,297 9,095,297
普通株式 準となる株式であり
（市場第一部）
ます。
また、１単元の株式
数は100株となって
おります。
9,095,297 9,095,297 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
- 9,095,297 - 296,347 - 1,837,862
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
100
普通株式
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式（その他） 9,092,100 90,921
普通株式 る標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株
であります。
3,097 － －
単元未満株式 普通株式
9,095,297 － －
発行済株式総数
－ 90,921 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式数 他人名義所有株式数 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
所有者の住所 対する所有株式数
（株） （株） （株）
名称
の割合（％）
東京都渋谷区渋谷
株式会社エムアップ
100 - 100 0.00
3-12-18
－ 100 - 100 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
5,357,977 6,032,247
現金及び預金
1,193,977 1,290,585
売掛金
27,631 27,483
商品
1,410 1,294
仕掛品
816,139 615,578
その他
△ 767 △ 595
貸倒引当金
7,396,369 7,966,595
流動資産合計
固定資産
479,939 511,358
有形固定資産
無形固定資産
1,201,864 1,037,973
のれん
437,277 398,694
顧客関連資産
35,395 77,365
その他
無形固定資産合計 1,674,537 1,514,034
投資その他の資産
739,743 792,624
その他
△ 77,927 △ 76,602
貸倒引当金
661,815 716,021
投資その他の資産合計
2,816,292 2,741,414
固定資産合計
10,212,661 10,708,009
資産合計
負債の部
流動負債
2,079,272 3,129,412
買掛金
2,502,129 288,052
未払金
738,202 1,016,527
前受金
184,631 1,004,054
預り金
50,682 189,435
未払法人税等
26,999 18,804
賞与引当金
30,000 30,000
役員賞与引当金
50,800 172,046
その他
5,662,720 5,848,333
流動負債合計
固定負債
38,157 38,585
資産除去債務
139,870 128,072
その他
178,028 166,658
固定負債合計
5,840,748 6,014,991
負債合計
純資産の部
株主資本
253,791 296,347
資本金
4,912,926 3,669,734
資本剰余金
△ 833,416 477,094
利益剰余金
△ 134 △ 327
自己株式
4,333,166 4,442,849
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 7,206 △ 22,084
その他有価証券評価差額金
△ 7,206 △ 22,084
その他の包括利益累計額合計
10,297 7,518
新株予約権
35,655 264,734
非支配株主持分
4,371,912 4,693,018
純資産合計
10,212,661 10,708,009
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 4,531,833 8,109,852
3,198,226 5,928,383
売上原価
1,333,607 2,181,468
売上総利益
983,695 1,600,874
販売費及び一般管理費
349,911 580,594
営業利益
営業外収益
2,239 1,325
貸倒引当金戻入額
5,094 5,456
受取賃貸料
1,398 -
為替差益
1,396 -
投資有価証券売却益
持分法による投資利益 17,760 -
14,423 -
債務免除益
370 2,605
その他
42,684 9,387
営業外収益合計
営業外費用
- 298
為替差損
- 921
その他
- 1,220
営業外費用合計
392,596 588,761
経常利益
特別利益
2,016 -
新株予約権戻入益
506 6,253
固定資産売却益
39,681 -
段階取得に係る差益
42,204 6,253
特別利益合計
特別損失
157 -
固定資産売却損
- 2,336
固定資産除却損
11,999 -
投資有価証券評価損
2,664,745 -
減損損失
2,676,901 2,336
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 2,242,101 592,679
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 145,454 255,425
11,712 57,437
法人税等調整額
157,166 312,862
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,399,268 279,816
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
404 △ 52,100
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 2,399,672 331,917
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,399,268 279,816
その他の包括利益
1,424 △ 14,877
その他有価証券評価差額金
1,424 △ 14,877
その他の包括利益合計
△ 2,397,844 264,938
四半期包括利益
（内訳）
△ 2,398,248 317,039
親会社株主に係る四半期包括利益
404 △ 52,100
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社エムアップ分割準備会社を連結の範囲に含めておりま
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 45,704千円 73,811千円
のれんの償却額 69,462 163,890
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年５月15日
2018年３月31日 2018年６月29日
普通株式 164,564 22.00 利益剰余金
取締役会
２.株主資本の著しい変動
当社は、2018年９月28日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、 ＥＭＴＧ 株式会社を完全子会
社とする株式交換を実施いたしました。この結果、資本剰余金が4,551,514千円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月27日
その他
2019年３月31日 2019年６月28日
普通株式 198,578 22.00
取締役会
資本剰余金
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
電子
（注）1 （注）２
コンテンツ
計上額
EC事業 チケット 計
事業
（注）３
事業
売上高
外部顧
3,695,648 459,563 293,152 4,448,363 83,469 4,531,833 - 4,531,833
客への
売上高
セグメ
ント間
の内部
3,704 - - 3,704 985 4,689 △ 4,689 -
売上高
又は振
替高
3,699,352 459,563 293,152 4,452,068 84,455 4,536,523 △ 4,689 4,531,833
計
セグメン
447,233 133,465 122,883 703,583 6,491 710,074 △ 360,162 349,911
ト利益
（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の 事業を含んでお
ります。
２.セグメント利益の調整額△360,162千円には、セグメント間取引消去△4,689千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△355,473千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに
帰属しない一般経費であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
電子
（注）1 （注）２
コンテンツ
計上額
EC事業 チケット 計
事業
（注）３
事業
売上高
外部顧
6,687,924 536,766 820,679 8,045,370 64,481 8,109,852 - 8,109,852
客への
売上高
セグメ
ント間
の内部
12,848 - 2,011 14,860 29 14,889 △ 14,889 -
売上高
又は振
替高
6,700,772 536,766 822,691 8,060,230 64,511 8,124,741 △ 14,889 8,109,852
計
セグメン
ト利益又
1,063,485 329,005 △ 162,386 1,230,104 △ 33,615 1,196,489 △ 615,894 580,594
は損失
(△)
（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の 事業を含んでお
ります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△615,894千円には、セグメント間取引消去△14,889千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△601,005千円が含まれております。全社費用は主に
報告セグメントに帰属しない一般経費であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益
△299円 82銭 36円 54銭
又は１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
△2,399,672 331,917
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△2,399,672 331,917
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,003,612 9,082,905
- 36円 46銭
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（千円）
普通株式増加数（株） - 20,476
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
株式会社エムアップ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
下 条 修 司 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 裕 之 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム
アップの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムアップ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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