株式会社三栄コーポレーション 四半期報告書 第71期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三栄コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社三栄コーポレーション(E02647)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社三栄コーポレーション
【英訳名】 SANYEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 敬幸
【本店の所在の場所】 東京都台東区寿４丁目１番２号
【電話番号】 東京（03）3847－3500（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 小平 敏之
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区寿４丁目１番２号
【電話番号】 東京（03）3847－3500（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 小平 敏之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/16
EDINET提出書類
株式会社三栄コーポレーション(E02647)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 32,046,202 31,710,676 42,513,022
売上高
（千円） 459,472 1,221,567 827,329
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 162,674 493,071 195,806
期）純利益
（千円） △412,049 219,999 △403,511
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,460,200 12,333,976 12,468,588
純資産
（千円） 23,410,317 23,933,473 25,231,609
総資産
（円） 68.80 209.39 82.99
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 67.43 205.63 81.33
（当期）純利益
（％） 52.7 51.1 48.9
自己資本比率
第70期 第71期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
74.71 121.91
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/16
EDINET提出書類
株式会社三栄コーポレーション(E02647)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ここにきて足踏み感が見られるものの底堅く推移している企
業業績を背景として雇用・所得環境の改善傾向が持続するなど、概ね緩やかな景気回復基調を辿りました。しかし
ながら、米中通商問題や英国EU離脱交渉の今後の動向等、日本経済を取り巻く外部環境の不透明感は継続しており
ます。さらに、中国湖北省で発生した新型肺炎の感染拡大が世界経済に影響を見せ始めております。
当社グループは、お客様のブランド商品を製造・品質管理・物流まで一貫して提供する「OEM事業」と、OEM事業
で培ってきた海外ビジネスの知識と経験を活用し、自社ブランドや海外の秀逸なブランドを販売する「ブランド事
業」という二つの事業とその相乗効果を追求するビジネスモデルを展開しております。
当第３四半期連結累計期間のOEM事業は、服飾雑貨事業セグメントおよび家電事業セグメントで売り上げが増加
しましたが、家具家庭用品事業セグメントの売り上げが減少したことにより事業全体では減収となりました。ブラ
ンド事業につきましては、家電事業セグメントの売り上げが増加しましたが、服飾雑貨事業セグメントの売上減少
を主因に、事業全体で減収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高につきましては、前年同期比1.0％減少の317億1千万円とな
りました。利益面につきましては、売上高は微減だったものの、顧客ポートフォリオの見直しにともない売上総利
益率が改善したことにより、売上総利益は前年同期比2億6千5百万円増加の93億6千1百万円となりました。営業利
益につきましては、売上総利益の増加に加え、販管費削減が進んだことにより前年同期比7億7千8百万円増加の11
億8千8百万円となりました。経常利益につきましては、前年同期比7億6千2百万円増加の12億2千1百万円となりま
した。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、減損損失等の特別損失の計上や、子会社の繰延税金資
産の取崩しによる法人税等調整額の計上があったものの、前年同期比では3億3千万円増加の4億9千3百万円となり
ました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（家具家庭用品事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比8.1％減少の139億8千5百万円となりました。OEM事業では、国内家具
の売り上げが増加しましたが、欧米向け家庭用品の売り上げが大幅に減少したことを主因に減収となりました。ブ
ランド事業においては、「MINT（ミント）」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げは増加しました
が、ドイツテーブルウェアブランドの「Villeroy &Boch（ビレロイアンドボッホ）」等を取扱う㈱エッセンコー
ポレーションの売上減少により減収となりました。
セグメント利益については、売上高は減少しましたが、採算性の観点から北米ビジネスを大幅に縮小したことに
より売上総利益率の改善と販管費の削減が進んだことから、前年同期比4億2千8百万円増加の8億1千2百万円となり
ました。
（服飾雑貨事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比1.7％増加の113億1千3百万円となりました。OEM事業では、トラベル
商材を中心に国内向け売り上げが増加しました。ブランド事業においては、ドイツのコンフォートシューズブラン
ド「BIRKENSTOCK（ビルケンシュトック）」等を販売する㈱ベネクシーおよびベルギーのプレミアム・カジュアル
バッグブランド「Kipling（キプリング）」を販売する㈱L&Sコーポレーションの売り上げが減少しました。
セグメント利益については、売上高は増加しましたが、売上総利益率が低下したことにより、前年同期比2千6百
万円減少の4億7千5百万円となりました。
3/16
EDINET提出書類
株式会社三栄コーポレーション(E02647)
四半期報告書
（家電事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比13.9％増加の47億7千4百万円となりました。OEM事業では、中国国内
向けの売り上げが増加しました。 ブランド事業においては、理美容家電・調理家電などを取扱う㈱mhエンタープラ
イズにおいて、国内向けでは理美容家電の売り上げが好調に推移し、海外向けでは理美容家電・調理家電ともに売
り上げが伸長しました。なお、2020年1月1日付で、㈱mhエンタープライズと業務用ブレンダー「MULTI CHEF（マル
チシェフ）」などを取扱う当社子会社㈱エス・シー・テクノは合併の上、商号を変更し、㈱ゼリックコーポレー
ションとして家電事業セグメントにおけるブランド事業の更なる発展を目指し活動を開始しております。
セグメント利益については、売上高の増加に加え売上総利益率も改善したことから、前年同期比4億2千6百万円
増加の4億8千1百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億9千8百万円減少の239億3千3百万円とな
りました。
主な資産の変動は、「商品及び製品」が2億3千3百万円増加した一方、「現金及び預金」、「前渡金」、「投資
有価証券」が、それぞれ7億8千3百万円、2億6千5百万円、2億1千4百万円減少しております。
主な負債の変動は、「短期借入金」、「支払手形及び買掛金」が、それぞれ5億8千2百万円、3億8千3百万円減少
しております。なお、2019年7月末日付で当社第1回無担保社債（適格機関投資家限定）6億5千万円を発行し、長期
借入金の一部に代替して資金調達しております。
主な純資産の変動は、「その他有価証券評価差額金」が1億4千2百万円減少しております。
この結果、自己資本比率は51.1％、１株当たり純資産は5,181円24銭となりました。
(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの主要な資金需要はたな卸資産の購入のほか、人件費、販売費および一般管理費等の費用ならび
に当社グループの設備の新設および改修等に係る投資となります。また、今後、当社グループの新たな収益源と
なり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。
②財務政策
資金需要の財源といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、主要取引銀行
から供与された円資金借入枠に基づく借入金となります。なお、当社および国内関係会社との間でCMS（キャッ
シュ・マネジメント・サービス）を導入しており、これにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理
することで、資金効率の向上に努めています。また、「流動性の確保」、「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的
に長期借入金も実行しております。
一方、当社では、為替相場変動リスクのヘッジ方法の一貫として、国内OEM取引先との間で商品代金等の決済
を米ドル建てで行う契約を締結しています。このため、短期のつなぎ資金として米ドル資金が必要となります
が、その調達源として、当社では、主要取引銀行との間で中長期マルチ・カレンシー・コミットメントラインを
締結しております。これにより、今後、本邦において米ドル資金調達リスクが想定外に顕在化した場合でも、米
ドル資金の流動性を確保することができます。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/16
EDINET提出書類
株式会社三栄コーポレーション(E02647)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
東京証券取引所
り、権利内容に何ら
ＪＡＳＤＡＱ
2,552,946 2,552,946 限定のない当社にお
普通株式
ける標準となる株式
(スタンダード)
単元株式数 100株
2,552,946 2,552,946 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に
基づき発行された転換社債の転換を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2019年10月１日～
－ 2,552,946 － 1,000,914 － 645,678
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/16
EDINET提出書類
株式会社三栄コーポレーション(E02647)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式（自己株式等） 193,400 －
普通株式
となる株式
単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 2,349,600 23,496
普通株式 同上
9,946 －
単元未満株式 普通株式 同上
2,552,946 － －
発行済株式総数
－ 23,496 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が13株含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所 所有株式数
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 有株式数(株) の合計(株)
の割合(％)
東京都台東区寿
193,400 － 193,400 7.6
㈱三栄コーポレーション
４－１－２
－ 193,400 － 193,400 7.6
計
（注）当第３四半期会計期間末（2019年12月31日）の自己株式は193,475株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
営業本部長補佐
取締役
兼 家具事業部長
営業本部長補佐
兼 家具事業部 商品２部長 兼 家具事業部長
水越 雅己 2019年11月１日
兼 家具事業部 商品３部長 兼 家具事業部 商品２部長
兼 トライエース ベトナム カンパ 兼 家具事業部 商品３部長
ニー リミテッド会長
常務取締役
営業本部長
常務取締役
兼 服飾雑貨事業部長
営業本部長
佐野 雅彦 2019年12月１日
兼 サプライチェーン業務推進部長 兼 服飾雑貨事業部長
兼 東京支社長
6/16
EDINET提出書類
株式会社三栄コーポレーション(E02647)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/16
EDINET提出書類
株式会社三栄コーポレーション(E02647)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
4,773,517 3,990,495
現金及び預金
5,722,462 5,571,917
受取手形及び売掛金
45,679 －
有価証券
6,678,439 6,911,486
商品及び製品
52,112 58,808
仕掛品
177,098 206,782
原材料及び貯蔵品
320,511 54,744
前渡金
186,197 167,905
前払費用
389,615 354,555
その他
△4,478 △3,565
貸倒引当金
18,341,156 17,313,129
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,248,644 1,195,475
機械装置及び運搬具（純額） 177,201 171,349
工具、器具及び備品（純額） 229,843 233,793
665,828 665,828
土地
リース資産（純額） 10,576 8,695
34,844 81,395
建設仮勘定
2,366,938 2,356,537
有形固定資産合計
無形固定資産 861,792 868,871
投資その他の資産
2,845,020 2,630,270
投資有価証券
13,221 11,726
長期貸付金
137,154 56,250
繰延税金資産
844 844
破産更生債権等
707,854 736,928
その他
△42,374 △41,085
貸倒引当金
3,661,721 3,394,935
投資その他の資産合計
6,890,452 6,620,343
固定資産合計
25,231,609 23,933,473
資産合計
8/16
EDINET提出書類
株式会社三栄コーポレーション(E02647)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
2,303,170 1,919,456
支払手形及び買掛金
5,510,050 4,927,600
短期借入金
950,000 －
1年内返済予定の長期借入金
2,708 2,708
リース債務
1,165,431 1,188,152
未払金
426,092 335,025
未払費用
340,106 275,184
未払法人税等
99,279 43,226
未払消費税等
367,504 361,414
賞与引当金
4,950 18,279
役員賞与引当金
－ 67,803
商品自主回収関連損失引当金
486,295 398,717
その他
11,655,588 9,537,569
流動負債合計
固定負債
－ 650,000
社債
250,000 550,000
長期借入金
8,041 6,010
リース債務
495,642 473,022
繰延税金負債
70,058 70,058
再評価に係る繰延税金負債
49,385 56,076
役員退職慰労引当金
156,368 175,919
退職給付に係る負債
62,526 65,431
資産除去債務
15,407 15,407
その他
1,107,431 2,061,927
固定負債合計
12,763,020 11,599,496
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,914 1,000,914
資本金
674,460 688,256
資本剰余金
9,736,100 9,853,136
利益剰余金
△413,182 △383,845
自己株式
10,998,293 11,158,462
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,338,491 1,196,215
その他有価証券評価差額金
△52,045 △50,276
繰延ヘッジ損益
158,741 158,741
土地再評価差額金
△102,668 △238,160
為替換算調整勘定
1,342,519 1,066,520
その他の包括利益累計額合計
100,537 78,828
新株予約権
27,238 30,164
非支配株主持分
12,468,588 12,333,976
純資産合計
25,231,609 23,933,473
負債純資産合計
9/16
EDINET提出書類
株式会社三栄コーポレーション(E02647)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
32,046,202 31,710,676
売上高
22,950,423 22,349,271
売上原価
9,095,779 9,361,404
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,061,272 1,865,496
販売費
6,624,966 6,307,383
一般管理費
8,686,239 8,172,880
販売費及び一般管理費合計
409,539 1,188,524
営業利益
営業外収益
11,479 21,228
受取利息
41,182 37,920
受取配当金
－ 2,439
有価証券売却益
－ 1,532
デリバティブ評価益
5,967 －
為替差益
28,002 16,144
その他
86,632 79,264
営業外収益合計
営業外費用
27,054 27,060
支払利息
－ 4,289
有価証券売却損
5,108 －
デリバティブ評価損
－ 14,429
為替差損
4,536 440
その他
36,699 46,220
営業外費用合計
459,472 1,221,567
経常利益
特別利益
989 4,070
固定資産売却益
－ 9,621
投資有価証券売却益
989 13,692
特別利益合計
特別損失
13,212 7,206
固定資産除却損
－ 451
固定資産売却損
2,253 －
貸倒引当金繰入額
－ 40,229
商品自主回収関連損失引当金繰入額
729 97,949
減損損失
16,195 145,836
特別損失合計
444,266 1,089,423
税金等調整前四半期純利益
297,720 476,463
法人税、住民税及び事業税
△19,523 116,961
法人税等調整額
278,196 593,425
法人税等合計
166,069 495,997
四半期純利益
3,394 2,926
非支配株主に帰属する四半期純利益
162,674 493,071
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/16
EDINET提出書類
株式会社三栄コーポレーション(E02647)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
166,069 495,997
四半期純利益
その他の包括利益
△538,523 △142,275
その他有価証券評価差額金
△4,510 1,769
繰延ヘッジ損益
△35,086 △135,491
為替換算調整勘定
△578,119 △275,998
その他の包括利益合計
△412,049 219,999
四半期包括利益
（内訳）
△415,444 217,072
親会社株主に係る四半期包括利益
3,394 2,926
非支配株主に係る四半期包括利益
11/16
EDINET提出書類
株式会社三栄コーポレーション(E02647)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（たな卸資産の評価方法の変更）
当社グループにおける商品の評価方法は、従来、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下
による簿価切下げの方法）によっておりましたが、一部のたな卸資産について、当連結会計年度から移動平均法によ
る原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更は、当社グループ全体を一つのサーバーで管理するという業務基盤システムの高度化を目的とした新基幹
システムの導入プロジェクトを契機として評価方法の見直しを行ったものであります。
なお、過去の連結会計年度につきましては、移動平均法による単価計算を行うことが実務上不可能であるため、前
連結会計年度末の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しておりま
す。
当該会計方針の変更による影響額は軽微であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 361,256千円 352,385千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
（円）
2018年５月11日
普通株式 239,013 100 2018年３月31日 2018年６月７日 利益剰余金
取締役会
2018年10月26日
普通株式 140,682 60 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
（円）
2019年５月28日
普通株式 234,463 100 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
2019年10月31日
普通株式 141,571 60 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
12/16
EDINET提出書類
株式会社三栄コーポレーション(E02647)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
家具家庭用品 服飾雑貨
（注）１ （注）２ 計上額
家電事業
計
事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高
15,217,794 11,129,472 4,192,551 30,539,818 1,506,384 32,046,202 － 32,046,202
セグメント間の内部
18,994 36,726 9,839 65,560 47,008 112,568 △112,568 －
売上高又は振替高
15,236,788 11,166,199 4,202,390 30,605,379 1,553,392 32,158,771 △112,568 32,046,202
計
セグメント利益又は
384,866 501,775 55,122 941,764 10,200 951,965 △542,425 409,539
損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメント
および当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△542,425千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメ
ントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
家具家庭用品 服飾雑貨
（注）１ （注）２ 計上額
家電事業
計
事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高
13,985,331 11,313,870 4,774,672 30,073,874 1,636,801 31,710,676 － 31,710,676
セグメント間の内部
－ 31,653 7,346 38,999 72,700 111,700 △111,700 －
売上高又は振替高
13,985,331 11,345,524 4,782,018 30,112,874 1,709,502 31,822,376 △111,700 31,710,676
計
セグメント利益又は
812,916 475,722 481,808 1,770,448 16,874 1,787,323 △598,798 1,188,524
損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメント
および当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△598,798千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメ
ントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「服飾雑貨事業」セグメントにおいて、採算性が悪化している小売店舗の固定資産について、将来の回収可能性を
検討した結果、減損処理を行うことが妥当であると判断し、減損損失を計上しました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結会計期間においては97百万円であります。
13/16
EDINET提出書類
株式会社三栄コーポレーション(E02647)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 68円80銭 209円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 162,674 493,071
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
162,674 493,071
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,364,383 2,354,778
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 67円43銭 205円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 47,988 43,027
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………141,571千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
14/16
EDINET提出書類
株式会社三栄コーポレーション(E02647)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/16
EDINET提出書類
株式会社三栄コーポレーション(E02647)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社三栄コーポレーション
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鶴見 寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石上 卓哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三栄
コーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１
日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三栄コーポレーション及び連結子会社の2019年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
16/16
