日本調剤株式会社 四半期報告書 第40期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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日本調剤株式会社(E05422)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年2月14日
【四半期会計期間】 第40期第3四半期(自 令和元年10月1日 至 令和元年12月31日)
【会社名】 日本調剤株式会社
【英訳名】 NIHON CHOUZAI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三津原 庸介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-6810-0800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 小城 和紀
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-6810-0800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 小城 和紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第3四半期 第3四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年 4月 1日
自 平成30年 4月 1日 自 平成31年 4月 1日
会計期間
至 平成31年 3月31日
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日
売上高 (百万円) 183,404 199,040 245,687
経常利益 (百万円) 3,855 5,449 6,077
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,369 3,059 3,790
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,412 3,083 3,809
純資産額 (百万円) 40,262 43,399 41,073
総資産額 (百万円) 180,824 189,831 178,677
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 150.51 204.05 243.47
潜在株式調整後
(円) － － －
1株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 22.26 22.86 22.98
第39期 第40期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年10月 1日 自 令和元年10月 1日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 105.67 64.35
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．売上高には消費税等は含まれておりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在していないため、記載してお
りません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（調剤薬局事業）
当第３四半期連結会計期間に、新たに株式等を取得した株式会社薬栄、株式会社新栄メディカル、有限会社セン
チュリーオブジャスティス、有限会社ステラ薬局、他3社を連結子会社にしております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は 189,831百万円 となり、前連結会計年度末に対して 11,153百万円 、
6.2％の増加 となりました。流動資産は 87,384百万円 となり、前連結会計年度末に対して 7,252百万円 、 9.1％の増加
となりました。 主な要因は、売掛金・商品及び製品の増加等であります。 固定資産は 102,446百万円 となり、前連結
会計年度末に対して 3,901百万円 、 4.0％の増加 となりました。 主な要因は、のれんの増加であります。
負債は 146,431百万円 となり、前連結会計年度末に対して 8,827百万円 、 6.4％の増加 となりました。 主な要因は、
借入金が減少した一方、買掛金等が増加したことによるものであります。
純資産は 43,399百万円 となり、前連結会計年度末に対して 2,326百万円 、 5.7％の増加 となりました。 主な要因
は、利益剰余金の増加であります 。
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間（平成31年4月～令和元年12月）において、10月に消費税率引上げに伴う薬価改定が行
われ、11月には「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」
（改正薬機法）が可決・成立し（12月4日公布）、医薬分業の現状を踏まえた“薬剤師が本来の役割を果たし地域の
患者を支援するための医薬分業の今後のあり方”がまとめられました。具体的には、薬剤師・薬局の役割・義務の
明記、「地域連携薬局」「専門医療機関連携薬局」認定制度の導入、服薬指導に関する対面義務の例外として、一
定のルールの下でのテレビ電話等による服薬指導の実施などが挙げられます。加えて12月には「全世代型社会保障
改革検討会議」の中間報告が公表され、“すべての世代が安心できる社会保障制度”の実現に向け議論が進められ
ています。
このように医療・医薬品業界を取り巻く環境が急速に且つ大きく変化する中、当社グループでは、医療費の増加
抑制、良質な医療サービスの提供に向けた取り組みを全社を挙げて着実に進めました。こうした取り組みの結果、
当第3四半期連結累計期間の業績は前年同期比で増収増益を実現することができました。具体的な数値 は、 売上高
199,040百万円 (前年同期比 8.5％増 )、 営業利益5,632百万円 (同 28.4％増 )、 経常利益5,449百万円 (同 41.3％増 )、 親
会社株主に帰属する四半期純利益3,059百万円 (同 29.1％増 )です。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
①調剤薬局事業
同事業では、当第3四半期連結累計期間において53店舗を新規出店し、10店舗を閉店いたしました（うち1店舗は
物販店舗から調剤薬局への変換）。この結果、当第3四半期連結会計期間末時点での総店舗数は641店舗（物販店舗1
店舗を含む）となりました。 売上高については、 170,695百万円 (前年同期比 9.6％増 )と増収実績となりました。 抗
がん剤などの高額な医薬品の処方増加やかかりつけ薬剤師・薬局への取り組みなどによる処方箋単価の上昇並びに
人員増強などによる処方箋枚数の増加などが主な要因です。利益面については、好調な新卒採用に伴う人件費の増
加などがありましたが、これを上回る増収による増益効果があったことから 、 営業利益が6,581百万円 (同 9.0％増 )
と増益を実現することができました。
なお、国が令和2年9月までに80％とすることを目標として掲げているジェネリック医薬品の数量ベース使用割合
は、当社では12月末時点で全社平均88％を超えております。また、在宅医療実施店舗の割合は12月末時点で88％
（年間12件以上実施の店舗割合）と順調に進捗しています 。
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②医薬品製造販売事業
同事業では、当第3四半期連結累計期間において、10月の薬価改定に伴う既存製品の販売価格下落により厳しい環
境とはなりましたが、受託事業の伸展、新規収載品の販売促進などにより、 同事業セグメントの 売上高は32,564百
万円 (前年同期比 6.2％増 )となりました。 一方利益面については、収益性を重視した販売戦略による増益効果もあ
り 、 営業利益1,534百万円 (同 29.4％増 )と 増益を実現することができました 。
なお、当第3四半期連結会計期間末での販売品目数は、12月に新製品12品目を発売したことなどにより680品目と
なっております 。
③医療従事者派遣・紹介事業
同事業では、薬剤師を中心に派遣・紹介需要が引き続き高い水準で推移しています。当第3四半期連結累計期間で
は、営業拠点並びに営業人員増強などによる前期の先行投資効果があり、薬剤師、医師の紹介実績が伸長いたしま
した。 この結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、 売上高は9,737百万円 (前年同期比 0.3％増 )と着実に業
容の拡大を継続しております。一方利益面については、収益性の高い紹介事業が薬剤師、医師の分野で拡大したこ
となどにより、 営業利益は1,442百万円 (同 36.6％増 )と第3四半期連結累計期間として過去最高益を更新する増益を
実現することができました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、 2,110百万円 であります。なお、当第3
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,192,000
計 44,192,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和2年2月14日)
商品取引業協会名
(令和元年12月31日)
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 16,024,000 16,024,000 100株
(市場第一部)
(注)
計 16,024,000 16,024,000 ― ―
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
令和元年10月 1日～
― 16,024,000 ― 3,953 ― 4,754
令和元年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（令和元年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和元年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,030,300
普通株式 14,942,500
完全議決権株式(その他) 149,425 ―
普通株式 51,200
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 16,024,000 ― ―
総株主の議決権 ― 149,425 ―
② 【自己株式等】
令和元年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区丸の内
1,030,300 － 1,030,300 6.43
日本調剤株式会社 一丁目9番1号
計 ― 1,030,300 － 1,030,300 6.43
(注) 当社は、単元未満自己株式17株を保有しております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(令和元年10月1日から令和元年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,749 26,621
受取手形 134 207
※1 16,249 ※1 20,970
売掛金
※2 1,465 ※2 1,001
電子記録債権
商品及び製品 22,272 27,542
仕掛品 1,173 1,454
原材料及び貯蔵品 6,020 5,614
その他 3,071 3,978
△ 5 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 80,132 87,384
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 32,374 31,788
土地 16,961 16,892
建設仮勘定 1,133 900
19,337 19,634
その他（純額）
有形固定資産合計 69,806 69,216
無形固定資産
のれん 14,552 19,042
2,353 2,389
その他
無形固定資産合計 16,906 21,432
投資その他の資産
投資有価証券 17 20
敷金及び保証金 7,357 7,753
4,457 4,023
その他
投資その他の資産合計 11,833 11,797
固定資産合計 98,545 102,446
資産合計 178,677 189,831
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 37,274 52,824
※2 3,081 ※2 3,935
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金 16,143 10,073
未払法人税等 1,478 275
賞与引当金 3,023 1,652
役員賞与引当金 86 －
8,011 9,428
その他
流動負債合計 69,100 78,189
固定負債
長期借入金 62,470 62,127
役員退職慰労引当金 1,093 1,091
退職給付に係る負債 1,695 1,972
その他 3,244 3,050
固定負債合計 68,504 68,241
負債合計 137,604 146,431
純資産の部
株主資本
資本金 3,953 3,953
資本剰余金 10,926 10,926
利益剰余金 29,815 32,125
△ 3,498 △ 3,499
自己株式
株主資本合計 41,196 43,505
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 －
△ 127 △ 105
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 127 △ 105
非支配株主持分 ▶ －
純資産合計 41,073 43,399
負債純資産合計 178,677 189,831
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年 4月 1日 (自 平成31年 4月 1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 183,404 199,040
152,731 164,688
売上原価
売上総利益 30,672 34,351
販売費及び一般管理費 26,287 28,719
営業利益 4,385 5,632
営業外収益
受取手数料 38 31
受取賃貸料 322 316
受取補償金 － 80
補助金収入 － 69
115 109
その他
営業外収益合計 476 606
営業外費用
支払利息 415 281
支払手数料 10 9
支払賃借料 266 251
貸倒引当金繰入額 40 －
273 246
その他
営業外費用合計 1,005 789
経常利益 3,855 5,449
特別利益
固定資産売却益 199 42
投資有価証券売却益 8 －
－ 34
事業譲渡益
特別利益合計 207 77
特別損失
減損損失 14 349
固定資産売却損 － 1
－ 0
投資有価証券売却損
特別損失合計 14 351
税金等調整前四半期純利益 4,048 5,175
法人税、住民税及び事業税 1,385 1,520
293 593
法人税等調整額
法人税等合計 1,678 2,114
四半期純利益 2,370 3,060
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,369 3,059
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年 4月 1日 (自 平成31年 4月 1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
四半期純利益 2,370 3,060
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 0
42 22
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 42 22
四半期包括利益 2,412 3,083
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,412 3,081
非支配株主に係る四半期包括利益 0 1
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、新たに株式等を取得した株式会社薬栄、株式会社新栄メディカル、有限会社セ
ンチュリーオブジャスティス、有限会社ステラ薬局、他3社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 債権流動化による売掛債権譲渡高
当社及び一部の連結子会社が実施した債権流動化による売掛債権譲渡高は次のとおりであります。
なお、当該売掛債権については、金融資産の消滅要件を満たしているため、売却処理を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年12月31日)
27,865 百万円 29,557 百万円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第3 四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年12月31日)
電子記録債権 287 293
電子記録債務 584 537
3 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。
これら契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年12月31日)
当座貸越極度額及び
21,400 百万円 21,400 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － －
未実行残高 21,400 21,400
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年 4月 1日 (自 平成31年 4月 1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
減価償却費 4,579 百万円 4,647 百万円
のれんの償却額 1,106 1,132
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1．配当に関する事項
配当支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成30年6月27日
普通株式 399 25 平成30年3月31日 平成30年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
平成30年10月31日
普通株式 391 25 平成30年9月30日 平成30年12月5日 利益剰余金
取締役会
2．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年7月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式832,600株の取得を行いました。この結果、当
第3四半期連結累計期間において自己株式が2,864百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が
2,912百万円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年12月31日)
1．配当に関する事項
配当支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年6月26日
普通株式 374 25 平成31年3月31日 令和元年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
令和元年10月31日
普通株式 374 25 令和元年9月30日 令和元年12月5日 利益剰余金
取締役会
2．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
医療従事者
損益計算書
調剤薬局 医薬品製造
(注)
派遣・紹介 計
計上額
事業 販売事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
155,694 18,188 9,520 183,404 － 183,404
(2) セグメント間の内部
9 12,475 185 12,670 △ 12,670 －
売上高又は振替高
計 155,703 30,664 9,706 196,074 △ 12,670 183,404
セグメント利益又は損失(△) 6,035 1,185 1,056 8,277 △ 3,892 4,385
(注) セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を
行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額 △3,892百万円 にはセグメント間取引消去 △202百万
円 及び全社費用 △3,689百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年12月31日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
医療従事者
損益計算書
調剤薬局 医薬品製造
(注)
派遣・紹介 計
計上額
事業 販売事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
170,686 18,645 9,708 199,040 － 199,040
(2) セグメント間の内部
9 13,919 29 13,957 △ 13,957 －
売上高又は振替高
計 170,695 32,564 9,737 212,997 △ 13,957 199,040
セグメント利益又は損失(△) 6,581 1,534 1,442 9,559 △ 3,927 5,632
(注) セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を
行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額 △3,927百万円 にはセグメント間取引消去 △34百万円
及び全社費用 △3,892百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「調剤薬局事業」セグメントにおいて、店舗資産(3店舗)等の減損損失84百万円を計上しております。また、
「医薬品製造販売事業」セグメントにおいて、工場設備の一部について減損損失265百万円を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「調剤薬局事業」セグメントにおいて、事業譲受及び株式取得等により調剤薬局店舗27店舗を買収しておりま
す。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては5,621百万円であります。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社薬栄
株式会社新栄メディカル
有限会社センチュリーオブジャスティス
有限会社ステラ薬局
（以降、薬栄グループと表記）
事業の内容 調剤薬局の経営
② 企業結合を行った主な理由
薬栄グループは、東京都を中心に千葉県、埼玉県、神奈川県の1都3県に調剤薬局19店舗を展開し、患者さま
目線のサービス提供に創業来取り組んでおり、様々な点で当社の事業方針と共通しております。当社グループ
に迎えることにより、さらなる店舗網の拡充を図るとともに、患者さまサービスや事業ノウハウの融合などに
より、経営基盤を一層強化し、業界再編を勝ち抜き、グループの企業価値を高めることができると判断したこ
とによります。
③ 企業結合日
令和元年12月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が薬栄グループの議決権100%を取得したため
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
令和元年12月31日をみなし取得日としているため、当第3四半期連結累計期間に係る連結損益計算書に被取得企
業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 5,155百万円
取得原価 5,155百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
3,949百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計
上しております。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年 4月 1日 (自 平成31年 4月 1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
1株当たり四半期純利益 150円51銭 204円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,369 3,059
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,369 3,059
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,742,183 14,993,723
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
令和元年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………… 374 百万円
(ロ)1株当たりの金額 …………………………………… 25 円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………令和元年12月5日
(注) 令和元年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和2年2月13日
日本調剤株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 森谷 和正 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 斎藤 毅文 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本調剤株式会社
の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(令和元年10月1日から令和元年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本調剤株式会社及び連結子会社の令和元年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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