東邦ホールディングス株式会社 四半期報告書 第72期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東邦ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東邦ホールディングス株式会社(E02608)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 東邦ホールディングス株式会社
【英訳名】 TOHO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 CEO 濱田 矩男
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区代沢五丁目２番１号
【電話番号】 ０３（３４１９）７８９３
【事務連絡者氏名】 財務部長 水澤 義昭
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区代沢五丁目２番１号
【電話番号】 ０３（３４１９）７８９３
【事務連絡者氏名】 財務部長 水澤 義昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 927,183 968,202 1,222,199
経常利益 (百万円) 14,592 18,000 21,452
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,451 11,870 13,863
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,320 16,455 11,440
純資産額 (百万円) 204,279 235,870 213,848
総資産額 (百万円) 686,039 716,282 663,727
１株当たり四半期(当期)
(円) 141.12 172.00 207.71
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 121.38 152.20 177.78
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.75 32.91 32.19
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 68.19 67.30
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期における医療用医薬品市場は、2019年10月に消費税率引き上げに伴う薬価改定が行われ、2.40％の
薬価基準引き下げが実施されました。当社においては薬価改定の影響を受けたものの、がん治療薬などの新薬、ス
ペシャリティ医薬品、稀少疾病用医薬品の売上の伸長に加えて、初診受付サービスをはじめとする顧客支援システ
ムの拡大により順調に推移しました。
当社グループは、医療・健康・介護に携わる企業集団として、患者様や医療機関が抱える課題を解決する顧客支
援システムの開発・提案や地域包括ケアシステム構築への貢献など幅広い分野で存在価値を発揮する付加価値サー
ビス型ビジネスモデルへの変革をグループ一体となって推進しております。また、物流の高機能化、配送回数の最
適化、共創未来ファーマ製品によるジェネリック医薬品の集約化など収益性の向上のための施策にも取り組んでお
ります。
共創未来ファーマ製品については、2019年12月に１成分２品目を新たに発売するなど、引き続き、高品質・高付
加価値のジェネリック医薬品の安定供給とともに製品ラインナップの拡充につとめ、2019年12月末時点での販売製
品は76成分164品目となっております。
当第３四半期の連結業績は、売上高968,202百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益13,226百万円（前年同期比
28.8％増）、経常利益18,000百万円（前年同期比23.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益11,870百万円
（前年同期比25.6％増）となりました。
なお、当社連結子会社である東邦薬品株式会社は2019年11月27日に、独立行政法人地域医療機能推進機構（ＪＣ
ＨＯ）を発注者とする医療用医薬品の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立
入検査を受けました。当社は、東邦薬品株式会社とともに、この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、公正取引委
員会の検査に全面的に協力しております。
セグメントの業績の概略は以下のとおりです。
医薬品卸売事業においては、引き続き、個々の製品価値に見合った単品単価交渉に努めるとともに、初診受付
サービスや、薬局本部システム『ミザル』（ENIF本部から改称）、ENIFvoice SP+A、ENIFvoice Coreなどの当社独
自の顧客支援システムの普及促進に取り組みました。また、薬局本部システム『ミザル』の活用による最適配送回
数の実現に向けた施策の推進や薬局共創未来の会員との関係強化に取り組むなど事業基盤の強化にも努めました。
その結果、当第３四半期の医薬品卸売事業の売上高は931,788百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益（営
業利益）は13,605百万円（前年同期比24.0％増）となりました。
調剤薬局事業においては、調剤報酬改定への対応を引き続き進めるとともに、ENIFvoice SP＋AやENIFvoice
Core、薬局本部システム『ミザル』などの顧客支援システムの活用による店舗業務の効率化や標準化による収益性
の改善に取り組みました。また、薬局の機能変化に向けた施策として病院研修をはじめとする研修制度のさらなる
充実も図っております。その結果、売上高は72,216百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益（営業利益）は
1,782百万円（前年同期比128.1％増）となりました。
治験施設支援事業では、売上高は191百万円（前年同期比18.3％減）、セグメント利益（営業利益）は25百万円
（前年同期比58.0％減）、情報機器販売事業においては、売上高は958百万円（前年同期比12.0％増）、セグメント
損失（営業損失）は38百万円となりました。
（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
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（２）財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.3％増加し、518,995百万円となりました。これは、現金及び預金が
5,418百万円、受取手形及び売掛金が32,322百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.0％増加し、197,286百万円となりました。これは、投資有価証券が
9,359百万円増加したこと等によります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.9％増加し、716,282百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.3％増加し、429,624百万円となりました。これは、支払手形及び買掛
金が37,779百万円増加し、１年内償還予定の社債が7,955百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.4％増加し、50,786百万円となりました。これは、繰延税金負債が
1,832百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.8％増加し、480,411百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.3％増加し、235,870百万円となりました。これは、利益剰余金が
9,443百万円、その他有価証券評価差額金が4,584百万円それぞれ増加し、さらに自己株式が7,291百万円減少したこ
と等によります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった九州東邦㈱の延岡営業所の新設につきましては、2019年5月に完了して
おります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 192,000,000
計 192,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月14日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 78,270,142 78,270,142
ます。
市場第一部
計 78,270,142 78,270,142 ― ―
（注） 提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 78,270 ― 10,649 ― 46,177
2019年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 7,996,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 38,000
普通株式 70,175,500
完全議決権株式(その他) 701,755 ―
１単元(100株)未満の株
普通株式 60,142
単元未満株式 ―
式
発行済株式総数 78,270,142 ― ―
総株主の議決権 ― 701,755 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数３個)含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都世田谷区代沢
（自己保有株式）
7,996,500 ― 7,996,500 10.22
提出会社
５－２－１
東京都三鷹市野崎
（相互保有株式）
33,000 ― 33,000 0.04
酒井薬品株式会社
１－11－22
（相互保有株式）
富山県富山市新庄町44-５ 4,000 ― 4,000 0.01
北陸東邦株式会社
（相互保有株式）
熊本県熊本市北区武蔵ケ
株式会社ヤマトメディカ 1,000 ― 1,000 0.00
丘７－２－55
ル
計 ― 8,034,500 ― 8,034,500 10.27
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役副社長
取締役副社長 藤本 茂 2019年８月１日
関西エリア担当
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 79,607 85,026
受取手形及び売掛金 287,205 319,528
有価証券 - 10
商品及び製品 78,590 78,180
その他 34,233 36,433
△ 209 △ 182
貸倒引当金
流動資産合計 479,427 518,995
固定資産
有形固定資産 89,095 93,548
無形固定資産
のれん 1,360 927
2,620 2,663
その他
無形固定資産合計 3,981 3,591
投資その他の資産
投資有価証券 80,676 90,036
その他 13,080 12,580
△ 2,533 △ 2,470
貸倒引当金
投資その他の資産合計 91,222 100,146
固定資産合計 184,299 197,286
資産合計 663,727 716,282
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 374,322 412,102
短期借入金 586 613
1年内償還予定の社債 7,955 -
未払法人税等 4,204 2,337
賞与引当金 3,428 1,642
役員賞与引当金 71 53
返品調整引当金 349 387
資産除去債務 25 -
9,321 12,488
その他
流動負債合計 400,265 429,624
固定負債
社債 20,083 20,068
長期借入金 5,594 5,429
退職給付に係る負債 1,986 2,036
資産除去債務 1,094 1,136
負ののれん 7 -
20,845 22,115
その他
固定負債合計 49,612 50,786
負債合計 449,878 480,411
純資産の部
株主資本
資本金 10,649 10,649
資本剰余金 48,566 49,271
利益剰余金 151,943 161,386
△ 20,257 △ 12,965
自己株式
株主資本合計 190,902 208,341
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,285 31,869
△ 4,507 △ 4,507
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 22,777 27,362
新株予約権 168 167
純資産合計 213,848 235,870
負債純資産合計 663,727 716,282
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 927,183 968,202
845,007 881,426
売上原価
売上総利益 82,176 86,776
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 34,671 34,903
賞与引当金繰入額 1,690 1,632
役員賞与引当金繰入額 51 53
退職給付費用 167 173
福利厚生費 5,998 6,069
車両費 905 824
貸倒引当金繰入額 △ 27 △ 59
減価償却費 3,388 4,078
のれん償却額 1,199 487
賃借料 5,360 5,850
租税公課 1,308 1,598
仮払消費税の未控除費用 3,924 4,290
13,265 13,648
その他
販売費及び一般管理費合計 71,905 73,550
営業利益 10,270 13,226
営業外収益
受取利息 62 56
受取配当金 1,115 1,163
受取手数料 2,363 2,409
負ののれん償却額 14 7
持分法による投資利益 35 64
1,143 1,350
その他
営業外収益合計 4,734 5,050
営業外費用
支払利息 22 22
不動産賃貸費用 203 193
186 60
その他
営業外費用合計 412 276
経常利益 14,592 18,000
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 17 15
投資有価証券売却益 0 65
その他 1 15
特別利益合計 20 96
特別損失
固定資産処分損 58 46
減損損失 68 107
関係会社株式評価損 - 53
12 33
その他
特別損失合計 140 241
税金等調整前四半期純利益 14,472 17,854
法人税、住民税及び事業税
4,207 5,829
813 154
法人税等調整額
法人税等合計 5,020 5,983
四半期純利益 9,451 11,870
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,451 11,870
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 9,451 11,870
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,132 4,536
0 47
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,131 4,584
四半期包括利益 7,320 16,455
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,320 16,455
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負のの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 3,388百万円 4,078百万円
のれんの償却額 1,199百万円 487百万円
負ののれんの償却額 14百万円 7百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月９日
普通株式 1,027 15 2018年３月31日 2018年６月８日 利益剰余金
取締役会
2018年11月７日
普通株式 998 15 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月９日
普通株式 1,022 15 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
2019年11月７日
普通株式 1,405 20 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年11月７日取締役会決議による１株当たり配当額には持株会社制移行10周年記念配当５円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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四半期報告書
(セグメント情報)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
医薬品 調剤薬局 治験施設 情報機器
計上額
(百万円)
計
卸売事業 事業 支援事業 販売事業
(百万円)
（注１）
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
（注２）
売上高
(1) 外部顧客に対する
856,834 69,443 234 671 927,183 ― 927,183
売上高
(2) セグメント間の
35,921 230 ― 183 36,335 △ 36,335 ―
内部売上高又は振替高
計 892,755 69,674 234 855 963,519 △ 36,335 927,183
セグメント利益又は損失（△） 10,976 781 61 △ 93 11,725 △ 1,454 10,270
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用に
よるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
医薬品 調剤薬局 治験施設 情報機器
計上額
(百万円)
計
卸売事業 事業 支援事業 販売事業
(百万円)
（注１）
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
（注２）
売上高
(1) 外部顧客に対する
895,312 72,027 191 671 968,202 ― 968,202
売上高
(2) セグメント間の
36,475 188 ― 286 36,951 △ 36,951 ―
内部売上高又は振替高
計 931,788 72,216 191 958 1,005,153 △ 36,951 968,202
セグメント利益又は損失（△） 13,605 1,782 25 △ 38 15,374 △ 2,148 13,226
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用に
よるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
141円12銭 172円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 9,451 11,870
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,451 11,870
四半期純利益(百万円)
66,973,075
普通株式の期中平均株式数(株) 69,016,497
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
121円38銭 152円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △17 △14
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））
（△17） （△14）
普通株式増加数(株) 10,755,937 8,884,807
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第72期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年11月７日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,405百万円
② １株当たりの金額 20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
東邦ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 明 典 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 村 竜 平 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 川 浩 徳 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦ホールディ
ングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日か
ら2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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