株式会社インターネットイニシアティブ 四半期報告書 第28期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インターネットイニシアティブ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インターネットイニシアティブ(E05480)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第28期第３四半期
(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社インターネットイニシアティブ
【英訳名】 Internet Initiative Japan Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 勝 栄二郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】 03-5205-6500
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 渡井 昭久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】 03-5205-6500
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 渡井 昭久
【縦覧に供する場所】 株式会社インターネットイニシアティブ関西支社
(大阪府大阪市中央区北浜四丁目７番28号)
株式会社インターネットイニシアティブ名古屋支社
(愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号)
株式会社インターネットイニシアティブ横浜支店
(神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目15番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
139,627,781 150,688,324
売上収益
(千円) 192,430,185
(第３四半期連結会計期間)
(48,403,880 ) (51,468,789 )
営業利益 (千円) 5,508,516 6,060,070 6,022,987
税引前四半期利益又は税引前利益 (千円) 5,564,035 5,609,507 5,842,984
3,467,672 3,353,994
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益
(千円) 3,520,566
(1,372,581 ) (1,597,892 )
(第３四半期連結会計期間)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)
(千円) 1,495,288 5,424,250 2,902,764
包括利益
四半期(当期)包括利益 (千円) 1,626,546 5,572,508 3,080,986
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 74,849,798 80,487,957 76,271,438
総資産額 (千円) 164,052,599 204,933,874 167,289,196
76.94 74.40
基本的１株当たり四半期(当期)利益
(円) 78.11
(第３四半期連結会計期間)
(30.45 ) (35.44 )
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 (円) 76.64 74.08 77.80
親会社所有者帰属持分比率 (％) 45.6 39.3 45.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 18,554,849 25,051,219 25,152,346
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △6,842,670 △6,460,854 △8,687,589
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △4,365,326 △14,153,691 △5,889,750
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 28,719,788 36,350,802 31,957,789
(注)１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)が営む事
業の内容に重要な変更はなく、当社の持分法適用関連会社が営む事業の内容についても重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動等はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書(2019年６月28日提
出)に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」とい
う。)を適用しております。詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表等 要約四半期連
結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。
(1) 経営成績の分析
①当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)の連結業績の概況
(*1)
当社グループが係わる法人ICT 関連市場におきましては、クラウドコンピューティングの普及を始めとする
(*2)
企業情報システムの変化、企業活動におけるIoT 等のICT利活用の進展、情報漏洩等に対応するセキュリティ需
要の高まり等を背景に、信頼性の高いネットワーク及びシステムへの需要は継続して増加していくものと認識し
ております。
当第３四半期連結累計期間におきまして、モバイル関連サービスを含むインターネット接続サービス、セキュ
リティ等のアウトソーシングサービス及びクラウドコンピューティング関連サービス等の法人向けストック売上
(*3)
が順調に積み上がり、業績は順調に推移いたしました。モバイル関連サービスでは、法人及び個人向けの売上
(*4)
高が各々継続増加し、そのうちフルMVNO 関連サービスの売上高は11.2億円と計画通りに伸長いたしました。
(*5)
SoftSIM 等のソリューションの拡充を進め、将来のIoT関連の需要増加に向けフルMVNOの機能を継続強化してお
(*6)
ります。また、ローカル５G 関連需要が生じつつあるなかで、住友商事㈱及びケーブルテレビ数社と合弁で
ケーブルテレビ他にローカル５Gの基幹システム機能等を提供する持分法適用関連会社㈱グレープ・ワンを新設い
たしました。セキュリティ関連サービスでは、多層的なサービスラインアップの継続開発と独自脅威情報活用の
(*7)
セキュリティオペレーションセンター(SOC) の展開等で企業のセキュリティ需要の取り込みを強化し、売上高
は前年同期比17.4％の増収となりました。システムインテグレーションでは、企業のネットワーク及びシステム
構築への需要は引き続き旺盛で、システム構築の売上高及び受注額は各々前年同期比25.5％増及び7.8％増となり
ました。システム運用保守に一部含まれるクラウドコンピューティング関連サービスでは、他社クラウド連携と
のマルチクラウド戦略を推し進め、クラウド売上高は172.8億円と計画通りに伸長いたしました。利益面では、
ネットワークサービス及びシステムインテグレーションの売上総利益が各々順調に増加することで、販売管理費
等の増加を吸収し、増益基調を継続いたしました。
当第３四半期連結累計期間における業績結果につきましては、売上収益は前年同期比7.9％増の150,688百万円
(前年同期 139,628百万円)、売上原価は前年同期比8.1％増(実質前期比6.7％増)の126,994百万円(前年同期
117,487百万円、実質前年同期 118,991百万円)となり、売上総利益は前年同期比7.0％増(実質前期比14.8％増)の
23,694百万円(前年同期 22,141百万円、実質前年同期 20,637百万円)となりました。その内訳といたしまして、
ネットワークサービスの売上高は前年同期比3.8％増の91,525百万円(前年同期 88,134百万円)、売上総利益は前
年同期比6.7％増(実質前期比19.1％増)の15,314百万円(前年同期 14,359百万円、実質前年同期 12,854百万円)と
なりました。システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は前年同期比15.8％増の56,062百万円(前年同
期 48,402百万円)、売上総利益は前年同期比8.1％増の6,951百万円(前年同期 6,429百万円)となりました。ATM運
営事業の売上高は前年同期比0.3％増の3,101百万円(前年同期 3,092百万円)、売上総利益は前年同期比5.6％増の
1,429百万円(前年同期 1,353百万円)となりました。販売管理費等(販売費及び一般管理費、その他の収益及びそ
の他の費用の合計)は前年同期比6.0％増の17,634百万円(前年同期 16,632百万円)となりました。当第３四半期連
結累計期間における営業利益は、前年同期比10.0％増(実質前期比51.4％増)の6,060百万円(前年同期 5,509百万
円、実質前年同期 4,004百万円)となりました。税引前四半期利益は前年同期比0.8％増(実質前期比38.2％増)の
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5,610百万円(前年同期 5,564百万円、実質前年同期 4,059百万円)となりました。親会社の所有者に帰属する四半
期利益は前年同期比3.3％減(実質前期比37.6％増)の3,354百万円(前年同期 3,468百万円、実質前年同期 2,437百
万円)となりました。
セグメント別では、当第３四半期連結累計期間のネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)
事業の売上収益は前年同期比8.0％増の147,805百万円(前年同期 136,812百万円)となり、営業利益は前年同期比
10.0％増(実質前期比66.1％増)の4,901百万円(前年同期 4,456百万円、実質前年同期 2,951百万円)となりまし
た。ATM運営事業の売上収益は前年同期比0.3％増の3,101百万円(前年同期 3,092百万円)となり、営業利益は
1,271百万円(前年同期 1,210百万円)となりました。
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*1ICT：Information and Communication Technologyの略。コンピュータによる情報通信に関するハードウェア、ソフトウェア、システム及びデータ通信等に関する技術の
総称。
*2IoT：Internet ofThingsの略。モノのインターネットと言われ、これまでインターネットに接続されていなかった物体に通信機能を持たせることで、物体が情報通信を
行うようになること。
*3ストック売上：役務の継続提供により継続的な計上が期待できる売上高。
*4フルMVNO：SIMカードを管理するデータベースであるHLR/HSS(SIMカードに紐付けられているユーザ情報を管理するデータベース)を自社で運用することにより、従来の
MVNOに比べ、自由なサービス設計が行えるMVNOのこと。独自のSIMカードの調達及び発行が可能となり、例えば、今後発展が見込まれるIoT分野において、組み込み型SIM
の提供や課金及び開通管理等を自由にコントロールできるサービス開発が可能となる。
*5SoftSIM：遠隔で書き換え可能なSIMのうち、専用のハードウェアを用いず、ソフトウェアで実装されたSIMのこと。
*6ローカル５G：地域や産業の多様なニーズに応じて、特定された地域・場所にて個別に利用できる第５世代移動通信システム(５G)ネットワークのこと。利用には無線ネッ
トワークや基地局等のインフラ設備が必要となる。
*7セキュリティオペレーションセンター(SOC)：専用の情報分析基盤を構築し、24時間365日ネットワークやデバイス等のセキュリティ監視を行い、インシデント報告や対策
提示等を行う組織機能。
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②実質前期比について
当社はMVNOとして、㈱NTTドコモ他より帯域利用に係る卸電気通信役務の提供を受けております。当該役務に係
る定額通信料(帯域単価)は、毎年見直され低減しております。定額通信料見直しの確定時期が遅いため、当社
は、定額通信料に一定の低減を想定し期中の費用処理を行い、確定額との差分を確定時期である第４四半期に計
上しております。
前連結会計年度では、想定と確定額との乖離が大きく、第４四半期にて20.5億円の差分費用の一括計上があり
ました。当該費用の本来の帰属期間は以下の通りです。
（単位：億円）
前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期
会計計上期間 － － － 20.5
本来の帰属期間 4.8 5.0 5.2 5.5
当該費用の帰属期間を補正した実質での前期数値（以下「実質前年同期」といいます）及び増減比（以下「実質
前期比」といいます）は以下のとおりです。
＜連結業績＞
前第３四半期
当第３四半期 実質前期比
連結累計期間
連結累計期間
（実質前年同期）
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
ネットワークサービス売上原価 △75,280 △76,211 1.2
ネットワークサービス売上総利益 12,854 15,314 19.1
売上総利益 20,637 23,694 14.8
営業利益 4,004 6,060 51.4
税引前四半期利益 4,059 5,610 38.2
四半期利益 2,568 3,502 36.4
親会社の所有者に帰属する四半期利益 2,437 3,354 37.6
四半期包括利益合計額 596 5,573 835.1
＜セグメント情報＞
前第３四半期
当第３四半期 実質前期比
連結累計期間
連結累計期間
（実質前年同期）
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
連結営業利益 4,004 6,060 51.4
うち、ネットワークサービス及びSI事業 2,951 4,901 66.1
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③当第３四半期連結累計期間の経営成績の分析
当社グループの売上収益の大部分は「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業」から
のものであり、役務別の分析により記載しております。
＜連結業績サマリー＞
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
増減率
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
売上収益合計 139,628 150,688 7.9
ネットワークサービス売上高 88,134 91,525 3.8
システムインテグレーション売上高 (注)２
48,402 56,062 15.8
ATM運営事業売上高 3,092 3,101 0.3
売上原価合計 △117,487 △126,994 8.1
ネットワークサービス売上原価 △73,776 △76,211 3.3
システムインテグレーション売上原価 (注)２
△41,973 △49,111 17.0
ATM運営事業売上原価 △1,738 △1,672 △3.8
売上総利益合計 22,141 23,694 7.0
ネットワークサービス売上総利益 14,359 15,314 6.7
システムインテグレーション売上総利益 (注)２
6,429 6,951 8.1
ATM運営事業売上総利益 1,353 1,429 5.6
販売管理費等 (注)３
△16,632 △17,634 6.0
営業利益 5,509 6,060 10.0
税引前四半期利益 5,564 5,610 0.8
親会社の所有者に帰属する四半期利益 3,468 3,354 △3.3
(注)１. 当社グループは、2019年３月期の有価証券報告書からIFRSを適用しております。IFRSによる連結財務諸表における海外子会社の財務数
値の報告期間は従来採用していた米国基準における期間と異なるため、前第３四半期連結累計期間の数値は、過去の米国基準による開
示と異なる数値となっております。
２. システムインテグレーションには機器販売を含んでおります。
３. 販売費及び一般管理費(含む研究開発費)、その他の収益、その他の費用の合計額を記載しております。
＜セグメント情報サマリー＞
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
金額(百万円) 金額(百万円)
連結売上収益 139,628 150,688
ネットワークサービス及びSI事業 136,812 147,805
ATM運営事業 3,092 3,101
セグメント間取引消去 △276 △218
連結営業利益 5,509 6,060
ネットワークサービス及びSI事業 4,456 4,901
ATM運営事業 1,210 1,271
セグメント間取引消去 △157 △112
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ⅰ) 売上収益
当第３四半期連結累計期間における売上収益は、前年同期比7.9％増の150,688百万円(前年同期 139,628百万
円)となりました。
＜ネットワークサービス売上高＞
法人向けインターネット接続サービスの売上高は、MVNE及びフルMVNO設備を活用したIoT関連等のモバイル
関連サービス売上高の増加等があり、前年同期比11.5％増の27,258百万円(前年同期 24,440百万円)となりま
した。
個人向けインターネット接続サービスの売上高は、個人向けモバイルサービス売上高の増加等により、前
年同期比3.3％増の19,530百万円(前年同期 18,904百万円)となりました。
WANサービスの売上高は、多拠点専用線接続の法人大口顧客のモバイル接続への移行等があり、前年同期比
10.5％減の20,796百万円(前年同期 23,241百万円)となりました。
アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービス売上高の増加等があり、前年同期比
11.1％増の23,941百万円(前年同期 21,549百万円)となりました。
これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比3.8％増の91,525百万円(前年同期 88,134百万
円)となりました。
ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数
の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。
＜ネットワークサービス売上高の内訳＞
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
増減率
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
ネットワークサービス売上高合計 88,134 91,525 3.8
法人向けインターネット接続サービス 24,440 27,258 11.5
IPサービス(含むインターネットデータセンター
7,924 7,992 0.9
接続サービス)
IIJモバイルサービス 14,129 16,780 18.8
IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス 10,651 12,430 16.7
その他 2,387 2,486 4.1
個人向けインターネット接続サービス 18,904 19,530 3.3
IIJmioモバイルサービス 16,862 17,605 4.4
その他 2,042 1,925 △5.7
WANサービス 23,241 20,796 △10.5
アウトソーシングサービス 21,549 23,941 11.1
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＜インターネット接続サービス契約数及び回線数内訳並びに法人向けインターネット接続サービス契約総帯域＞ (注)１
前第３四半期 当第３四半期
連結会計期間末 連結会計期間末 増減
(2018年12月31日現在) (2019年12月31日現在)
法人向けインターネット接続サービス契約数合計 1,664,513 1,902,586 238,073
IPサービス(１Gbps以上) (注)２
748 757 9
IPサービス(１Gbps未満) (注)２
1,294 1,259 △35
IIJモバイルサービス 1,583,905 1,815,268 231,363
IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス 998,892 1,104,664 105,772
その他 78,566 85,302 6,736
個人向けインターネット接続サービス回線数合計 1,391,322 1,405,848 14,526
IIJmioモバイルサービス 1,048,855 1,072,576 23,721
その他 342,467 333,272 △9,195
増減
帯域(Gbps) 帯域(Gbps)
(Gbps)
法人向けインターネット接続サービス契約総帯域 (注)３ 3,621.0 4,745.7 1,124.7
(注)１. 法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「IIJモバイルサービス」及
び「IIJmioモバイルサービス」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。
２. IPサービスには、インターネットデータセンター接続サービスが含まれます。
３. 法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス(含むインターネットデータセンター接続サービス)及びブロードバン
ド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。
４. 当社グループは、2019年３月期の有価証券報告書からIFRSを適用しており、連結財務諸表における海外子会社の財務数値の報告
期間が、従来採用していた米国基準における期間と異なっております。これに伴い、上記に含まれる、海外子会社における契約
数及び契約帯域数につきましても、過去の開示数値と異なる数値となっております。
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＜システムインテグレーション売上高＞
システム構築及び機器販売による一時的な売上高は、通常検収による売上高の増加に加え進行基準による
17.6億円(前年度はなし)の計上等があり、前年同期比25.5％増の22,081百万円(前年同期 17,601百万円)とな
りました。システム運用保守による継続的な売上高は、案件の継続積み上げ及びプライベートクラウドサー
ビスの売上増加等があり、前年同期比10.3％増の33,981百万円(前年同期 30,801百万円)となりました。これ
らの結果、システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は、前年同期比15.8％増の56,062百万円(前
年同期 48,402百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注は、前年同期比12.4％増
の60,231百万円(前年同期 53,608百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に関する受注
は前年同期比7.8％増の23,305百万円(前年同期 21,609百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期
比15.4％増の36,926百万円(前年同期 31,999百万円)でありました。
当第３四半期連結累計期間末のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注残高は、前年同期末比
6.7％増の55,284百万円(前年同期末 51,802百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に
関する受注残高は、進行基準による売上高計上があり、前年同期末比17.3％減の9,064百万円(前年同期末
10,966百万円)、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比13.2％増の46,220百万円(前年同期末
40,836百万円)でありました。
＜ATM運営事業売上高＞
ATM運営事業売上高は、前年同期比0.3％増の3,101百万円(前年同期 3,092百万円)となりました。
ⅱ) 売上原価
当第３四半期連結累計期間における売上原価は、前年同期比8.1％増の126,994百万円(前年同期 117,487百万
円、実質前年同期 118,991百万円)となり、実質前期比は6.7％増となりました。
＜ネットワークサービス売上原価＞
ネットワークサービスの売上原価は、モバイル関連サービス売上高の増加等に伴う外注関連費用の増加
等、WANサービス売上高の減少等に伴う回線関連費用の減少等があり、前年同期比3.3％増の76,211百万円(前
年同期 73,776百万円、実質前年同期 75,280百万円)、実質前期比は1.2％増となりました。ネットワーク
サービスの売上総利益は、前年同期比6.7％増の15,314百万円(前年同期 14,359百万円、実質前年同期
12,854百万円)となり、実質前期比は19.1％増となりました。ネットワークサービスの売上総利益率は16.7％
(前年同期 16.3％、実質前年同期 14.6％)となりました。
＜システムインテグレーション売上原価＞
システムインテグレーション(含む機器販売)の売上原価は、売上増加に伴う仕入の増加及び設備関連費用
の増加等があり、前年同期比17.0％増の49,111百万円(前年同期 41,973百万円)となりました。機器販売を含
むシステムインテグレーションの売上総利益は、前年同期比8.1％増の6,951百万円(前年同期 6,429百万円)
となり、売上総利益率は12.4％(前年同期 13.3％)となりました。
＜ATM運営事業売上原価＞
ATM運営事業売上原価は、前年同期比3.8％減の1,672百万円(前年同期 1,738百万円)となりました。売上総
利益は、1,429百万円(前年同期 1,353百万円)となり、売上総利益率は46.1％(前年同期 43.8％)となりまし
た。
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ⅲ) 販売管理費等
当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費(含む研究開発費)は、人件費及び外注関連費用の
増加等があり、前年同期比6.5％増の17,680百万円(前年同期 16,597百万円)となりました。
その他の収益は187百万円(前年同期 104百万円)となりました。その他の費用は主として固定資産除却損によ
り141百万円(前年同期 139百万円)となりました。
ⅳ) 営業利益
当第３四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比10.0％増の6,060百万円(前年同期 5,509百万
円、実質前年同期 4,004百万円)、実質前期比は51.4％増となりました。
ⅴ) 金融収益、金融費用及び持分法による投資損益
当第３四半期連結累計期間における金融収益は、ファンド等の金融資産評価益192百万円(前年同期 99百万
円)及び受取配当金75百万円(前年同期 96百万円)等により、349百万円(前年同期 479百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間における金融費用は、支払利息432百万円(前年同期 321百万円)等により、432百
万円(前年同期 357百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、㈱ディーカレットの持分法投資損失602百万円
等があり、367百万円の損失(前年同期 67百万円の損失)となりました。
ⅵ) 税引前四半期利益
当第３四半期連結累計期間における税引前四半期利益は、前年同期比0.8％増の5,610百万円(前年同期 5,564
百万円、実質前年同期 4,059百万円)、実質前期比は38.2％増となりました。
ⅶ) 四半期利益
当第３四半期連結累計期間における法人所得税費用は、2,108百万円の費用(前年同期 1,965百万円の費用)と
なりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における四半期利益は、前年同期比2.7％減の3,502百万円
(前年同期 3,599百万円、実質前年同期 2,568百万円)、実質前期比は36.4％増となりました。
非支配持分に帰属する四半期利益は、㈱トラストネットワークスに係る利益等により148百万円(前年同期
131百万円)となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利
益は、前年同期比3.3％減の3,354百万円(前年同期 3,468百万円、実質前年同期 2,437百万円)、実質前期比は
37.6％増となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比37,645百万円増加し、204,934百万円(前連
結会計年度末 167,289百万円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比5,747百万円増加の84,719百万円(前連結
会計年度末78,971百万円)となり、主な増減及び残高の内訳は、現金及び現金同等物4,393百万円増加の36,351百万
円、営業債権1,025百万円減少の32,350百万円、棚卸資産1,177百万円減少の2,226百万円、前払費用1,717百万円増
加の10,239百万円及びその他の金融資産1,837百万円増加の3,418百万円でありました。
当第３四半期連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末比31,897百万円増加の120,215百万円(前
連結会計年度末 88,318百万円)となりました。IFRS第16号の適用により新規に認識した使用権資産は事務所及び
データセンター等の賃借契約に係るオペレーティング・リースに関する31,183百万円(増加)及びファイナンス・
リースに関する16,188百万円(主として前期末の有形固定資産及び無形資産からの振替)でありました。その他投資
は保有上場株式の時価増加等による658百万円の増加により12,060百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比11,886百万円増加の64,791百万円(前連結
会計年度末52,904百万円)となりました。主な増減及び残高の内訳は、営業債務及びその他の債務2,273百万円減少
の19,689百万円、借入金2,830百万円の増加(うち短期借入金による調達2,500百万円、１年内返済予定の長期借入金
の返済1,500百万円及び非流動負債からの振替1,830百万円)の15,580百万円、その他の金融負債はIFRS第16号の適用
により認識したオペレーティング・リースに関する債務の増加8,767百万円等により10,019百万円増加の17,051百万
円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末比21,447百万円増加の58,712百万円(前連
結会計年度末 37,265百万円)となり、主な増減及び残高の内訳は、借入金1,830百万円の流動負債への振替にて
12,170百万円、その他の金融負債はIFRS第16号の適用により認識したオペレーティング・リースに関する債務の増
加22,500百万円等により22,623百万円増加の34,774百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の額は、前連結会計年度末比4,217百万円増
加の80,488百万円(前連結会計年度末 76,271百万円)、親会社の所有者に帰属する持分比率は39.3％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、36,351百万円(前年同期末 28,720百万円)と
なりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益5,610百万円、減
価償却費及び償却費21,356百万円(うちIFRS第16号の適用によるオペレーティング・リースに係る使用権資産の減
価償却費9,179百万円)に対して、営業債権・繰延収益の収入及び棚卸資産の減少等による収入が、営業債務等の
支払、ソフトウェアライセンスや機器等保守費の一括前払い等による前払費用等の支払を上回り、営業資産及び
負債の増減にて314百万円の収入となり、また、法人所得税の支払い2,603百万円等もあり、25,051百万円の収入
(前年同期 18,555百万円の収入)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による6,222百
万円の支出(前年同期 5,358百万円の支出)、ソフトウェア等の無形資産の取得による4,017百万円の支出(前年同
期 4,401百万円の支出)、その他の投資(株式等)の売却による収入2,750百万円等があり、6,461百万円の支出(前
年同期 6,843百万円の支出)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金による調達2,500百万
円、その他の金融負債の支払15,356百万円(前年同期 5,357百万円の支払。支出の増加のうちIFRS第16号の適用に
よるオペレーティング・リースに係る支払9,144百万円)等があり、14,154百万円の支出(前年同期 4,365百万円の
支出)となりました。
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(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要
な変更及び新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業に係るものであり、前年同期比
11.7％減の312百万円(前年同期 354百万円)となりました。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ及び当社の従業員数の著しい増加或いは減少はありませんで
した。
①連結会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数 (名) (外、平均臨時雇用者数)
3,585 (49)
(注) 従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
②提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数 (名) (外、平均臨時雇用者数)
2,069 (30)
(注) 従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至2019年12月31日)
区分
生産高(千円) 前年同期比(％)
システムインテグレーション(含む機器販売) 48,171,517 9.3
合計 48,171,517 9.3
(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
３．当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項
はありません。
②受注実績
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至2019年12月31日)
区分
受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
システムインテグレーション(構築及び
23,305,267 7.8 9,064,123 △17.3
機器販売)
システムインテグレーション(運用保守) 36,926,106 15.4 46,219,597 13.2
合計 60,231,373 12.4 55,283,720 6.7
(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
３．当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注高及び受注
残高の記載事項はありません。
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③販売実績
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至2019年12月31日)
区分
販売高(千円) 前年同期比(％)
ネットワークサービス売上高合計 91,524,644 3.8
うち、法人向けインターネット接続サービス 27,258,169 11.5
うち、個人向けインターネット接続サービス 19,530,267 3.3
うち、WANサービス 20,795,184 △10.5
うち、アウトソーシングサービス 23,941,024 11.1
システムインテグレーション売上高合計 56,062,205 15.8
うち、構築及び機器販売 22,080,987 25.5
うち、運用保守 33,981,218 10.3
ATM運営事業売上高 3,101,475 0.3
合計 150,688,324 7.9
(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
(8) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関す
る計画からの著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、記載すべき経営上の重要な契約の締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 75,520,000
計 75,520,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2020年２月14日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2019年12月31日)
単元株式数は100
東京証券取引所 (市場第一部)
普通株式 46,734,600 46,734,600
株であります。
計 46,734,600 46,734,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 46,734,600 ― 22,991,399 ― 9,712,083
2019年12月31日(注)
(注) 当第３四半期会計期間において、発行済株式総数、資本金等の増減はありません。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容は確認できないため、直前の
基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,650,900
普通株式 45,071,900
完全議決権株式(その他) 450,719 ―
普通株式 11,800
単元未満株式 (注)
― ―
発行済株式総数 46,734,600 ― ―
総株主の議決権 ― 450,719 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が保有する自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区富士見二丁目
1,650,900 ― 1,650,900 3.53
㈱インターネットイニシアティブ 10番２号
計 ― 1,650,900 ― 1,650,900 3.53
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日(2019年６月28日)後、当第３四半期累計期間において役員の異動はありませ
ん。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第27期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第28期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 有限責任 あずさ監査法人
当四半期報告書に含まれるIFRSに基づき作成された2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期
連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び前第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12
月31日まで)の要約四半期連結財務諸表については、前任監査人による四半期レビューの対象となっておりません。
ただし、米国において一般に公正妥当と認められる会計処理の原則及び手続ならびに表示方法に基づき作成された
2019年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期
連結財務諸表については、前任監査人によって四半期レビューが実施されております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
注記
(2019年３月31日現在) (2019年12月31日現在)
千円 千円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 31,957,789 36,350,802
営業債権 33,375,808 32,350,438
棚卸資産 3,403,192 2,225,977
前払費用 8,522,554 10,239,431
その他の金融資産 ６,12 1,581,212 3,417,957
130,900 134,180
その他の流動資産
流動資産合計 78,971,455 84,718,785
非流動資産
有形固定資産 33,136,059 18,240,995
使用権資産 － 47,370,008
のれん 6,082,472 6,082,472
無形資産 18,818,707 17,858,133
持分法で会計処理されている投資 4,837,867 5,106,068
前払費用 8,037,298 8,117,468
その他の投資 12 11,402,365 12,059,884
繰延税金資産 176,587 153,562
その他の金融資産 ６,12 5,293,547 4,871,438
532,839 355,061
その他の非流動資産
非流動資産合計 88,317,741 120,215,089
資産合計 167,289,196 204,933,874
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前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
注記
(2019年３月31日現在) (2019年12月31日現在)
千円 千円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 21,962,239 19,689,375
借入金 12 12,750,000 15,580,000
未払法人所得税 1,139,460 1,397,352
繰延収益 5,461,813 6,021,124
その他の金融負債 ７,12 7,031,690 17,050,793
4,559,005 5,051,860
その他の流動負債
流動負債合計 52,904,207 64,790,504
非流動負債
借入金 12 14,000,000 12,170,000
退職給付に係る負債 3,488,501 3,696,583
引当金 731,257 733,455
繰延収益 5,518,492 5,767,131
繰延税金負債 421,396 613,610
その他の金融負債 ７,12 12,151,346 34,774,460
954,387 957,149
その他の非流動負債
非流動負債合計 37,265,379 58,712,388
負債合計 90,169,586 123,502,892
資本
資本金 25,518,712 25,530,621
資本剰余金 36,225,775 36,256,945
利益剰余金 12,335,035 15,982,012
その他の資本の構成要素 4,088,704 4,615,167
△1,896,788 △1,896,788
自己株式
親会社の所有者に帰属する
76,271,438 80,487,957
持分合計
848,172 943,025
非支配持分
資本合計 77,119,610 81,430,982
負債及び資本合計 167,289,196 204,933,874
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
千円 千円
売上収益
ネットワークサービス売上高 88,134,315 91,524,644
システムインテグレーション売上高 48,401,638 56,062,205
3,091,828 3,101,475
ATM運営事業売上高
売上収益合計 ５,９
139,627,781 150,688,324
売上原価
ネットワークサービス売上原価 △73,775,750 △76,210,678
システムインテグレーション売上原価 △41,972,405 △49,111,625
△1,738,376 △1,672,487
ATM運営事業売上原価
売上原価合計 △117,486,531 △126,994,790
売上総利益
22,141,250 23,693,534
販売費及び一般管理費 △16,597,147 △17,680,244
その他の収益 104,249 187,214
△139,836 △140,434
その他の費用
営業利益
5,508,516 6,060,070
金融収益 12 478,665 349,156
金融費用 12 △356,511 △432,586
△66,635 △367,133
持分法による投資損益 10
税引前四半期利益
5,564,035 5,609,507
△1,965,105 △2,107,255
法人所得税費用
四半期利益 3,598,930 3,502,252
四半期利益の帰属
親会社の所有者 3,467,672 3,353,994
131,258 148,258
非支配持分
四半期利益 3,598,930 3,502,252
１株当たり四半期利益 11
基本的１株当たり四半期利益(円) 76.94 74.40
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 76.64 74.08
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【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
千円 千円
売上収益
ネットワークサービス売上高 29,976,158 30,320,743
システムインテグレーション売上高 17,407,184 20,146,597
1,020,538 1,001,449
ATM運営事業売上高
売上収益合計 ５,９
48,403,880 51,468,789
売上原価
ネットワークサービス売上原価 △25,275,378 △25,057,088
システムインテグレーション売上原価 △14,662,836 △17,369,639
△571,369 △547,741
ATM運営事業売上原価
売上原価合計 △40,509,583 △42,974,468
売上総利益
7,894,297 8,494,321
販売費及び一般管理費 △5,604,733 △5,779,614
その他の収益 25,242 28,146
△91,104 △34,733
その他の費用
営業利益
2,223,702 2,708,120
金融収益 12 106,063 245,051
金融費用 12 △152,229 △152,940
△43,401 △234,012
持分法による投資損益
税引前四半期利益
2,134,135 2,566,219
△716,253 △922,320
法人所得税費用
四半期利益 1,417,882 1,643,899
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,372,581 1,597,892
45,301 46,007
非支配持分
四半期利益 1,417,882 1,643,899
１株当たり四半期利益 11
基本的１株当たり四半期利益(円) 30.45 35.44
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 30.33 35.28
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
千円 千円
四半期利益 3,598,930 3,502,252
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない
項目
その他の包括利益を通じて測定する
△1,980,473 2,115,344
ものとして指定した資本性金融商品
の公正価値の純変動額
純損益に振り替えられることのない
△1,980,473 2,115,344
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 27,900 △45,806
その他の包括利益を通じて公正価値
14 △471
で測定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の
△19,825 1,189
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
8,089 △45,088
項目合計
その他の包括利益合計(税引後) △1,972,384 2,070,256
四半期包括利益 1,626,546 5,572,508
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,495,288 5,424,250
131,258 148,258
非支配持分
四半期包括利益 1,626,546 5,572,508
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【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
千円 千円
四半期利益 1,417,882 1,643,899
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない
項目
その他の包括利益を通じて測定する
△2,104,758 1,297,640
ものとして指定した資本性金融商品
の公正価値の純変動額
純損益に振り替えられることのない
△2,104,758 1,297,640
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 △75,433 71,967
その他の包括利益を通じて公正価値
1,329 △1,445
で測定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の
△1,988 △1,304
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△76,092 69,218
項目合計
その他の包括利益合計(税引後) △2,180,850 1,366,858
四半期包括利益 △762,968 3,010,757
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △808,269 2,964,750
45,301 46,007
非支配持分
四半期包括利益 △762,968 3,010,757
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
注記
資本 利益
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
千円 千円 千円 千円 千円 千円
2018年４月１日
25,511,804 36,175,936 9,678,821 5,058,955 △1,896,784 74,528,732
時点の残高
四半期包括利益
四半期利益 ― ― 3,467,672 ― ― 3,467,672
― ― ― △1,972,384 ― △1,972,384
その他の包括利益
四半期包括利益合計
― ― 3,467,672 △1,972,384 ― 1,495,288
所有者との取引額
新株の発行 6,908 △6,395 ― ― ― 513
自己株式の取得 ― ― ― ― △4 △4
配当金 ８ ― ― △1,216,801 ― ― △1,216,801
株式報酬取引 ― 42,070 ― ― ― 42,070
その他の資本の構成要素
― ― 27,982 △27,982 ― ―
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 6,908 35,675 △1,188,819 △27,982 △4 △1,174,222
2018年12月31日
25,518,712 36,211,611 11,957,674 3,058,589 △1,896,788 74,849,798
時点の残高
非支配
注記 資本合計
持分
千円 千円
2018年４月１日
718,500 75,247,232
時点の残高
四半期包括利益
四半期利益 131,258 3,598,930
― △1,972,384
その他の包括利益
四半期包括利益合計
131,258 1,626,546
所有者との取引額
新株の発行 ― 513
自己株式の取得 ― △4
配当金 ８ △48,550 △1,265,351
株式報酬取引 ― 42,070
その他の資本の構成要素
― ―
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △48,550 △1,222,772
2018年12月31日
801,208 75,651,006
時点の残高
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当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
注記
資本 利益
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
千円 千円 千円 千円 千円 千円
2019年４月１日
25,518,712 36,225,775 12,335,035 4,088,704 △1,896,788 76,271,438
時点の残高
IFRS16号適用による累積的
３ ― ― △33,728 ― ― △33,728
影響額（注）－税効果後
四半期包括利益
四半期利益 ― ― 3,353,994 ― ― 3,353,994
― ― ― 2,070,256 ― 2,070,256
その他の包括利益
四半期包括利益合計
― ― 3,353,994 2,070,256 ― 5,424,250
所有者との取引額
新株の発行 11,909 △11,895 ― ― ― 14
配当金 ８ ― ― △1,217,082 ― ― △1,217,082
株式報酬取引 ― 43,065 ― ― ― 43,065
その他の資本の構成要素
― ― 1,543,793 △1,543,793 ― ―
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 11,909 31,170 326,711 △1,543,793 ― △1,174,003
2019年12月31日
25,530,621 36,256,945 15,982,012 4,615,167 △1,896,788 80,487,957
時点の残高
非支配
注記 資本合計
持分
千円 千円
2019年４月１日
848,172 77,119,610
時点の残高
IFRS16号適用による累積的
３ ― △33,728
影響額（注）－税効果後
四半期包括利益
四半期利益 148,258 3,502,252
― 2,070,256
その他の包括利益
四半期包括利益合計
148,258 5,572,508
所有者との取引額
新株の発行 ― 14
配当金 ８ △53,405 △1,270,487
株式報酬取引 ― 43,065
その他の資本の構成要素
― ―
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △53,405 △1,227,408
2019年12月31日
943,025 81,430,982
時点の残高
（注）IFRS第16号「リース」の適用に基づく影響を表示しております。なお当該会計基準変更の詳細に関しては、注記３．重要な会計方針に記
載しております。
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
千円 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 5,564,035 5,609,507
調整
減価償却費及び償却費 11,277,942 21,355,819
固定資産除売却損益（△は益） 116,177 114,310
持分法による投資損益（△は益） 66,635 367,133
金融収益 △188,019 △305,089
金融費用 321,187 437,618
その他 25,337 6,904
営業資産及び負債の増減
営業債権の増減額（△は増加） 1,159,432 1,016,605
棚卸資産の増減額（△は増加） △2,848,362 1,176,389
前払費用の増減額（△は増加） △2,083,655 △1,800,779
その他の資産の増減額（△は増
34,081 203,470
加）
その他の金融資産の増減額（△は
△60,448 △1,076,142
増加）
営業債務及びその他の債務の増減
5,573,504 △1,215,472
額（△は減少）
繰延収益の増減額（△は減少） 2,613,424 856,438
その他の負債の増減額（△は減
△140,104 496,485
少）
その他の金融負債の増減額（△は
419,940 449,121
減少）
退職給付に係る負債の増減額（△
201,250 208,082
は減少）
小計
22,052,356 27,900,399
利息及び配当金の受取額 183,624 184,017
利息の支払額 △319,661 △430,602
△3,361,470 △2,602,595
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,554,849 25,051,219
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前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
千円 千円
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,357,675 △6,222,176
有形固定資産の売却による収入 2,578,572 1,774,021
無形資産の取得による支出 △4,401,484 △4,017,051
無形資産の売却による収入 1,579 273,773
持分法で会計処理されている投資の取
― △718,000
得による支出
その他の投資の取得による支出 △25,374 △100,313
その他の投資の売却による収入 377,155 2,749,885
敷金及び保証金の差入による支出 △12,384 △188,062
敷金及び保証金の回収による収入 48,919 14,491
積立保険料の支払 △42,270 △42,255
△9,708 14,833
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△6,842,670 △6,460,854
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 ― △1,500,000
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,000,000 2,500,000
その他の金融負債による収入 256,608 1,473,000
その他の金融負債の支払 △5,356,573 △15,356,191
配当金の支払額 △1,216,801 △1,217,082
△48,560 △53,418
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,365,326 △14,153,691
現金及び現金同等物の為替変動による影
52,931 △43,661
響
現金及び現金同等物の増減額（△は減
7,399,784 4,393,012
少）
21,320,004 31,957,789
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 28,719,788 36,350,802
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社インターネットイニシアティブ(以下、当社)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の
住所は当社のホームページ(URL https://www.iij.ad.jp/)で開示しております。当社の2019年12月31日に終了する要約四半期連結財務諸表
は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たす
ことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報は含まれていないため、2019年３月31日に終了した前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しておりま
す。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しており
ます。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の事項を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースの定義と会計処理及び開示の改訂
当連結会計年度において、当社グループは、IFRS第16号に基づき、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判断
しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか
又はリースを含んでいると判断しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。
リース負債は、リースの計算利子率または計算利子率を容易に算定できない場合には当社グループの追加借入利子率で割り引いた、開始日
において支払われていないリース料の現在価値で当初測定しております。通常、当社グループは割引率として追加借入利子率を用いていま
す。リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額するこ
とにより事後測定しており、連結財政状態計算書上、その他の金融負債に含めて表示しております。なお、リース負債の測定に際しては、契
約における対価をリース要素と非リース要素に、それらの独立価格の比率に基づいて配分しております。ただし、当社グループが借手となる
データセンターについては、リース要素とこれに関する非リース要素は分離せず、単一のリース構成要素として認識しております。リースの
条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定しております。
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価はリース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整して測定してお
ります。当初認識後の測定として、原価モデルを採用しており、原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転される場合又は借手
の購入オプションの行使が合理的に確実な場合には原資産の見積耐用年数で、それ以外の場合には使用権資産の耐用年数又はリース期間のい
ずれか短い期間にわたり定額法により償却しております。なお、当社グループは、リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額である
リースについては使用権資産とリース負債を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
貸手の会計処理は、従前のIAS第17号における貸手の会計処理と実質的に同じであります。
前連結会計年度において、当社グループは、実質的にすべてのリスク及び経済的便益を享受するリース契約をファイナンス・リースとして
分類しております。リース資産は公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後
は、リース期間の終了時までに所有権の移転が合理的に確実である場合には見積耐用年数で、合理的に確実ではない場合にはリース期間と
リース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたり定額法により減価償却を行っています。ファイナンス・リース以外のリース契約はオ
ペレーティング・リースに分類しており、当社グループの連結財政状態計算書には計上されておりません。オペレーティング・リースの支払
リース料は、費用としてリース期間にわたって定額法で認識しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修
正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を
選択し、IAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」という。)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断
を引き継いでおります。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、使用権資産及びその他の金
融負債(リース負債)を認識しております。当該負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値
で測定しております。使用権資産は、IFRS第16号がリース取引開始日から適用されていたかのように遡及的に測定しております。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使用権資産及びその他の金融負
債(リース負債)の帳簿価額を、それぞれその直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額で算定しております。
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前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能なオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始
日現在のその他の金融負債(リース負債)の調整表は以下のとおりであります。
（単位：千円）
2019年3月31日現在で開示した解約不能なオペレーティング・リース契約 11,305,119
2019年4月1日時点の追加借入利子率で割り引いた解約不能なオペレーティング・リース契約 11,292,343
2019年3月31日現在のファイナンス・リース契約 18,033,862
解約可能オペレーティング・リース契約等 27,745,102
2019年4月1日現在のその他の金融負債(リース負債) 57,071,307
IFRS第16号の適用により、第1四半期連結会計期間の期首において、使用権資産38,988,207千円、その他の金融負債(リース負債)39,037,445
千円を計上しております。また、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用したこと等により、利益剰余金が33,728
千円減少しております。
適用開始日現在のその他の金融負債(リース負債)に適用した追加借入利子率の加重平均は0.45％であります。
また、当第3四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローが9,143,689千円増加し、財務活動によるキャッシュ・フ
ローが同額減少しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて短期リースと同じ方法で会計処理する。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外する。
・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合においてリース期間を算定する際などに、事後的判断を使用する。
４．重要な会計上の見積り及び見積を伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告期間の末日現在の偶発事象の開示等に関する経
営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々
な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果
となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直しております。会計上の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを
見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、IFRS第16号に関連する判断を除き、前連結会計年度に係る連結
財務諸表と同様であります。
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５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の事業活動の最高意思決
定者である当社グループの代表取締役社長COOが、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。なお、代表取締役社長COOは、売上収益及び営業利益を主要な指標として、各セグメントの業績評価を行っております。
当社グループは、主として、インターネット接続サービス、WANサービス、アウトソーシングサービス等から構成されるネットワークサー
ビスとシステムインテグレーションサービスを複合して提供することによって、顧客のニーズに応じた包括的なソリューションの提供を行
うネットワークサービス及びSI事業と、ATM運営事業を行っております。したがって、当社グループは「ネットワークサービス及びSI事
業」、「ATM運営事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントの収益及び業績
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメント
調整額 要約四半期
ネットワークサービス
(注) 連結損益計算書
ATM運営事業
及びSI事業
千円 千円 千円 千円
売上収益
外部顧客からの売上収益 136,535,953 3,091,828 - 139,627,781
276,270 - △276,270 -
セグメント間の売上収益
売上収益合計 136,812,223 3,091,828 △276,270 139,627,781
セグメント利益 4,456,057 1,209,530 △157,071 5,508,516
金融収益
478,665
金融費用 △356,511
△66,635
持分法による投資損益
5,564,035
税引前四半期利益
(注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。
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当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメント
調整額 要約四半期
ネットワークサービス
(注) 連結損益計算書
ATM運営事業
及びSI事業
千円 千円 千円 千円
売上収益
外部顧客からの売上収益 147,586,849 3,101,475 - 150,688,324
217,943 - △217,943 -
セグメント間の売上収益
売上収益合計 147,804,792 3,101,475 △217,943 150,688,324
セグメント利益 4,901,631 1,270,909 △112,470 6,060,070
金融収益
349,156
金融費用 △432,586
△367,133
持分法による投資利益
5,609,507
税引前四半期利益
(注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。
前第３四半期連結会計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメント
調整額 要約四半期
ネットワークサービス
(注) 連結損益計算書
ATM運営事業
及びSI事業
千円 千円 千円 千円
売上収益
外部顧客からの売上収益 47,383,342 1,020,538 - 48,403,880
80,071 - △80,071 -
セグメント間の売上収益
売上収益合計 47,463,413 1,020,538 △80,071 48,403,880
セグメント利益 1,863,623 403,037 △42,958 2,223,702
金融収益
106,063
金融費用 △152,229
△43,401
持分法による投資損益
2,134,135
税引前四半期利益
(注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。
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当第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメント
調整額 要約四半期
ネットワークサービス
(注) 連結損益計算書
ATM運営事業
及びSI事業
千円 千円 千円 千円
売上収益
外部顧客からの売上収益 50,467,340 1,001,449 - 51,468,789
72,236 - △72,236 -
セグメント間の売上収益
売上収益合計 50,539,576 1,001,449 △72,236 51,468,789
セグメント利益 2,344,876 401,958 △38,714 2,708,120
金融収益
245,051
金融費用 △152,940
△234,012
持分法による投資利益
2,566,219
税引前四半期利益
(注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。
(3) セグメント資産の重要な変動
当第３四半期連結累計期間において、IFRS第16号の適用の影響（「3.重要な会計方針」参照）により、ネットワークサービス及びSI事
業のセグメント資産が前年度末に比べ36,960,763千円増加し、200,659,984千円となりました。
６．その他の金融資産
「その他の金融資産」の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
(2019年３月31日)
千円 千円
償却原価で測定する金融資産
未収入金 555,221 2,400,528
敷金及び保証金 3,140,672 3,330,495
貸付金 52,788 51,962
その他 185,954 149,954
貸倒引当金 △58,790 △26,024
2,998,914 2,382,480
リース未収入金
合計 6,874,759 8,289,395
流動資産 1,581,212 3,417,957
5,293,547 4,871,438
非流動資産
合計 6,874,759 8,289,395
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７．その他の金融負債
「その他の金融負債」の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
(2019年３月31日)
千円 千円 千円 千円
償却原価で測定する金融負債
リース負債 18,033,862 49,523,398
資金調達形態のリース契約 18,033,862 18,255,855
資金調達形態以外のリース契約 ― 31,267,543
長期未払金 623,420 934,167
預り金 344,510 775,433
181,244 592,255
その他
合計 19,183,036 51,825,253
流動負債 7,031,690 17,050,793
12,151,346 34,774,460
非流動負債
合計 19,183,036 51,825,253
８．配当金
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(1) 配当金支払額
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2018年６月28日
608,349 13.50 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月６日
608,452 13.50 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(1) 配当金支払額
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2019年６月27日
608,452 13.50 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月８日
608,630 13.50 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
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９．売上収益
当社グループは、売上収益を「ネットワークサービス売上高」、「システムインテグレーション売上高」、「ATM運営事業売上高」に分類
し、各分類を提供するサービスの内容に応じて細分化して認識しております。各分類ごとに認識した収益の内訳は以下のとおりでありま
す。
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)
千円 千円
ネットワークサービス売上高 88,134,315 91,524,644
法人向けインターネット接続サービス
24,439,911 27,258,169
WANサービス 23,241,270 20,795,184
アウトソーシングサービス 21,548,846 23,941,024
個人向けインターネット接続サービス 18,904,288 19,530,267
システムインテグレーション売上高 48,401,638 56,062,205
構築 17,601,269 22,080,987
運用 30,800,369 33,981,218
ATM運営事業売上高 3,091,828 3,101,475
合計 139,627,781 150,688,324
当第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日
(自 2019年10月１日
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)
千円 千円
ネットワークサービス売上高 29,976,158 30,320,743
法人向けインターネット接続サービス
8,485,317 9,183,218
WANサービス 7,768,241 6,452,686
アウトソーシングサービス 7,403,501 8,151,463
個人向けインターネット接続サービス 6,319,099 6,533,376
システムインテグレーション売上高 17,407,184 20,146,597
構築 6,811,408 8,327,753
運用 10,595,776 11,818,844
ATM運営事業売上高 1,020,538 1,001,449
合計 48,403,880 51,468,789
事業セグメント上、ネットワークサービス売上高およびシステムインテグレーション売上高はネットワークサービス及びSI事業に、ATM運
営事業売上高はATM運営事業に含まれております。
事業セグメント別の収益については、注記「５．事業セグメント」に記載しております。
10．持分法による投資損益
当第３四半期連結累計期間において、持分法で会計処理をしている㈱ディーカレットが第三者割当増資を実施したことにより375,530千
円の持分変動利益が発生しており、その金額を含んでおります。
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11．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、下記のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
分子：
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) 3,467,672 3,353,994
分母：
基本的加重平均普通株式数(株) 45,070,463 45,079,321
ストックオプションによる希薄化効果(株) 175,037 198,351
希薄化後加重平均普通株式数(株) 45,245,500 45,277,672
１株当たり四半期利益
基本的(円) 76.94 74.40
希薄化後(円) 76.64 74.08
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
分子：
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) 1,372,581 1,597,892
分母：
基本的加重平均普通株式数(株) 45,070,489 45,083,689
ストックオプションによる希薄化効果(株) 184,401 202,545
希薄化後加重平均普通株式数(株) 45,254,890 45,286,234
１株当たり四半期利益
基本的(円) 30.45 35.44
希薄化後(円) 30.33 35.28
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12．金融商品
金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRSにおいては、３つからなる公正価値の階層が設けられており、公正価値の測定において用いるインプットには、観察可能性に応じた
優先順位付けがなされています。それぞれのインプットの内容は、次のとおりです。
・レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
・レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の観察可能なインプット
・レベル３：観察可能でないインプット
(2) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
株式
活発な市場のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を算定しており、レベル１に分類しております。市場価格が存在し
ない場合は、主に直近の入手可能な情報に基づき、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法により公正価値を見積っており、レ
ベル３に分類しております。
債券
活発な市場における市場価格が存在しないため、公正価値を観察可能な市場データを用いて公正価値を算定しており、レベル２に分類
しております。
投資信託及びその他の有価証券
観察可能なインプットが存在しないため、主に直近の入手可能な情報に基づき、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法に
より公正価値を見積っており、レベル３に分類しております。
その他
活発な市場における市場価格が存在しないため、公正価値を観察可能な市場データを用いて公正価値を算定しており、レベル２に分類し
ております。
公正価値測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2019年３月31日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
その他の投資：
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融資産
債券 ― 114,010 ― 114,010
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産
株式 7,619,096 ― 1,379,302 8,998,398
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
投資信託及びその他の有価証券 ― ― 2,199,303 2,199,303
― 90,654 ― 90,654
その他
7,619,096 204,664 3,578,605 11,402,365
合計
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当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
その他の投資：
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融資産
債券 ― 113,320 ― 113,320
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産
株式 8,008,016 ― 1,486,262 9,494,278
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
投資信託及びその他の有価証券 ― ― 2,375,370 2,375,370
― 76,916 ― 76,916
その他
8,008,016 190,236 3,861,632 12,059,884
合計
レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式及び市場価格が観察可能でない投資信託により構成されています。これらの金融
商品の公正価値の測定は、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法により公正価値を測定しています。その結果は適切な権限者
がレビュー及び承認しています。
レベル３に分類した、金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値
の増減は見込まれていません。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、各四半期の期末時点に発生したものとして認識しています。前連結会計年度及
び当第３四半期連結会計期間における重要な振替はありません。
(3) レベル３に分類された金融商品の増減
レベル３に分類された金融商品の各連結会計年度の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
千円 千円
期首残高 3,509,612 3,578,605
利得及び損失合計 331,500 310,285
純損益 (注１) 271,763 189,295
その他の包括利益 (注２) 59,737 120,990
購入 125,374 100,313
△513,997 △127,571
売却
四半期末残高 3,452,489 3,861,632
(注１) 純損益に含まれている利得及び損失は、純損益を通じて測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」
及び「金融費用」に含まれております。また、純損益で認識された利得及び損失は、各報告期間末において保有している金融資産
に係る未実現損益の変動によるものです。
(注２) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するもので
あり、これらの利得及び損益は、「その他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動
額」にそれぞれ含まれております。
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(4) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する主な金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
① 長期借入金
長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
流動項目に区分される金融資産及び金融負債は、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。ま
た、非流動項目に区分される金融資産及び金融負債においても、上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿
価額と近似しています。
償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2019年３月31日)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円 千円
負債：
長期借入金
15,500,000 ― 15,503,003 ― 15,503,003
(１年内返済予定含む)
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円 千円
負債：
長期借入金
14,000,000 ― 14,003,654 ― 14,003,654
(１年内返済予定含む)
13．偶発債務
当社グループは通常の商取引の中で起こる訴訟・苦情等を受ける立場にあります。当社グループは、継続ベースで評価を行い、貸借対照表
における見積り計上額を考慮しております。当社グループは、見積り計上額を超えて発生しうる損失は存在せず、そのような訴訟・苦情等か
ら不利な結果が生じたとしても財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼさないと考えております。2010年９月１日に、㈱IIJグローバルソ
リューションズは、同社の最大のセールスパートナーである日本アイ・ビー・エム㈱とソリューション提供契約を締結しました。当該契約
は、㈱IIJグローバルソリューションズと日本アイ・ビー・エム㈱の購買関係の基礎を確立するものであり、㈱IIJグローバルソリューション
ズが、従前はAT&Tジャパンにより履行されていたものと同様のサービス、機能、責務等を履行することに対する損害賠償を含んでおります。
当該契約は、毎年自動更新されます。㈱IIJグローバルソリューションズは2019年12月31日現在、損害賠償の義務は負っておりません。
14．後発事象
該当事項はありません。
15．要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2020年２月14日に代表取締役社長 勝 栄二郎及び常務取締役CFO 渡井 昭久によって承認さ
れております。
２ 【その他】
2019年11月８日付の取締役会の決議により、2019年９月30日を基準日とする１株当たり中間配当金13.5円(中間配当金総額は608,630千円。
中間配当金の支払開始日は2019年12月６日)の支払いを決定し、中間配当を実施いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社インターネットイニシアティブ
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 寛 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 佑 介 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
ターネットイニシアティブの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年
10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る要約四
半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記
について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社インターネットイニシアティブ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日を
もって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間の
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
要約四半期連結財務諸表注記３.「重要な会計方針」に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間期首
(2019年４月１日)よりIFRS第16号「リース」を適用している。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものでは
ない。
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EDINET提出書類
株式会社インターネットイニシアティブ(E05480)
四半期報告書
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した国際会計基準に準拠して作成された前連結会計年度の連結財務諸表は、前任
監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2019年６月27日付で無限定適正意見
を表明している。
ただし、会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計
期間に係る国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して比較情報として作成された要約四半期連結財務諸表につい
ては、前任監査人による四半期レビューの対象となっていない。
なお、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正
妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期
連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表については、前任監査人によって四半期レビュー
が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年２月14日付で無限定の結論を表明してい
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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