ＡＮＡホールディングス株式会社 四半期報告書 第70期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＮＡホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＡＮＡホールディングス株式会社(E04273)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ＡＮＡホールディングス株式会社
【英訳名】 ANA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 片野坂 真哉
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】 グループ総務部長 坂爪 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】 グループ総務部長 坂爪 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 1,568,431 1,582,166 2,058,312
売上高
（百万円） 154,163 122,535 156,681
経常利益
（百万円） 106,838 86,446 110,777
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
（百万円） 108,004 92,323 141,630
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 1,075,847 1,175,937 1,109,313
純資産額
（百万円） 2,588,608 2,754,250 2,687,122
総資産額
（円） 319.27 258.38 331.04
１株当たり四半期（当期）純利益金額
（円） － － －
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
（％） 41.2 42.3 40.9
自己資本比率
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
98.91 88.66
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２.売上高には、消費税等は含まれていません。
３.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しな
いため記載していません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
前年同期比
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
連結経営成績 増減率
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（％）
（億円） （億円）
15,684
売上高 15,821 0.9
13,834
航空事業 13,953 0.9
2,171
航空関連事業 2,248 3.6
1,152
旅行事業 1,192 3.4
1,142
商社事業 1,144 0.1
292
その他 314 7.6
△2,908 △3,031
セグメント間取引 －
1,566 △23.6
営業利益 1,196
1,492 △24.9
航空事業 1,121
122 △7.1
航空関連事業 113
13
旅行事業 19 41.5
29
商社事業 31 4.9
19
その他 19 0.3
△112 △109
セグメント間取引 －
1,541 △20.5
経常利益 1,225
1,068 △19.1
親会社株主に帰属する四半期純利益 864
※下記(注)１、２、３参照。
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日（以下、「当第３四半期」という。））のわが国
経済は、輸出が引き続き弱含む中、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、企業収益は高い水準にあり、
雇用環境の改善が続く等、景気は緩やかに回復しました。
このような経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから売上高は１兆5,821億円となりましたが、営
業費用の増加により、営業利益は1,196億円、経常利益は1,225億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は864億
円となりました。
以下、当第３四半期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。
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セグメント別の概況
◎航空事業
売上高1兆3,953億円（前年同期比0.9％増） 営業利益1,121億円（同24.9％減）
米中貿易摩擦をはじめとする世界経済の冷え込み等により、国際線貨物の需要が低迷した他、第３四半期
(10月～12月)において台風19号の影響を受けたものの、堅調な国内線旅客需要や国際線ネットワークの拡大に
より、航空事業の売上高は前年同期を上回りました。一方で、安全・品質サービスの更なる向上や今後の首都
圏空港の発着枠拡大に備えて、人件費、機材費、整備費等が増加したことから、営業利益は前年同期を下回り
ました。
なお、当社グループは、10月より羽田空港の国際線搭乗手続き及び国内全空港の国内線保安検査場の締切時
刻を早め、定時性の向上に努めたこともあり、世界の航空データを分析・評価するグローバルブランドである
CIRIUMのThe On-Time Performance Awardsにて、2019年の定時到着率がアジア・パシフィック地域で１位、全
世界では２位に認定されました。
＜国際線旅客（ＡＮＡブランド）＞
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前年同期比
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減率
項 目
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日） （％）
旅客収入 （億円） 4,966 5,080 2.3
7,642,336
旅客数 （人） 7,733,502 1.2
49,634,036
座席キロ （千席キロ） 52,729,055 6.2
38,298,847
旅客キロ （千人キロ） 40,502,900 5.8
77.2
利用率 （％） 76.8 △0.3
※下記(注)３、４、８、９、13、14参照。
国際線旅客では、日本発ビジネス需要の弱含みや中国線の競争激化による影響を受けたものの、欧州線、ア
ジア・オセアニア線のネットワーク拡大やハワイ線へのエアバスA380型機の投入等により、旅客数・収入とも
に前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、日本から直行便がなかった都市への就航を積極的に推進し、９月から成田＝パース
線（オーストラリア西部）、10月から成田＝チェンナイ線（インド南部）を新規開設しました。また、10月よ
りボーイング787-10型機を成田＝マニラ線に投入しエコノミークラスを増席したことで、アジア・米国間にお
ける旺盛な接続需要の取り込みを図りました。
営業・サービス面では、機内空間を一新したボーイング777-300ER型機を、羽田＝ロンドン線に続き11月か
ら羽田＝ニューヨーク線、成田＝ニューヨーク線に投入した他、10月よりホノルルのダニエル・K・イノウエ
国際空港に就航している航空会社として初めて、ファーストクラス専用の優先入国サービスを開始する等、お
客様の快適性と利便性の向上に努めました。
＜国内線旅客（ＡＮＡブランド）＞
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前年同期比
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減率
項 目
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日） （％）
旅客収入 (億円) 5,348 5,535 3.5
33,757,029
旅客数 (人) 34,724,581 2.9
44,083,195
座席キロ （千席キロ） 44,941,895 1.9
30,971,153
旅客キロ （千人キロ） 31,945,917 3.1
70.3
利用率 （％） 71.1 0.8
※下記(注)３、４、５、８、９、13、14参照。
国内線旅客は好調なビジネス需要に加え、ラグビーワールドカップ開催等による訪日旅客の国内移動需要を
取り込むとともに、各種割引運賃を需要に応じて設定したこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回
りました。
路線ネットワークでは、５月から成田＝中部線、10月から中部＝熊本線を増便した他、路線便数の最適化
や投入機種の柔軟な調整を推進し、ネットワークの効率化を図りました。
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営業・サービス面では、11月よりボーイング777-200型機に、新たにタッチパネル式パーソナルモニターを
装着した普通席や、電動リクライニングにより快適性と機能性が向上したプレミアムクラスの新シートを順次
導入しました。また、11月より那覇空港で出発カウンターのレイアウト変更や自動手荷物預け機「ANA
Baggage Drop」等を国内４空港目として導入した他、12月より国内全空港に旅客係員の多言語コミュニケー
ションツールとしてAI翻訳機「POCKETALK(ポケトーク)」を順次導入する等、フルサービスキャリアとして
サービス品質の向上に努めました。
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＜貨物（ＡＮＡブランド）＞
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前年同期比
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減率
項 目
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日） （％）
国際線
988
貨物収入 （億円） 781 △20.9
5,388,790
有効貨物トンキロ （千トンキロ） 5,551,267 3.0
715,019
貨物輸送重量 （トン） 672,605 △5.9
3,349,354
貨物トンキロ （千トンキロ） 3,221,018 △3.8
40
郵便収入 （億円） 36 △9.6
20,096
郵便輸送重量 （トン） 16,933 △15.7
102,244
郵便トンキロ （千トンキロ） 91,486 △10.5
64.1
貨物重量利用率 （％） 59.7 △4.4
国内線
213 196
貨物収入 （億円） △7.7
1,301,755 1,326,304
有効貨物トンキロ （千トンキロ） 1.9
305,447 289,251
貨物輸送重量 （トン） △5.3
316,327 298,898
貨物トンキロ （千トンキロ） △5.5
24 23
郵便収入 （億円） △2.9
23,055 22,088
郵便輸送重量 （トン） △4.2
22,777 21,881
郵便トンキロ （千トンキロ） △3.9
26.0 24.2
貨物重量利用率 （％） △1.9
※下記(注)３、４、６、７、10、11、12、13、15参照。
国際線貨物では、７月から成田＝上海(浦東)線、10月から成田＝シカゴ線へ大型貨物機ボーイング777F型機
を導入し、自動車や半導体製造装置等の大型特殊貨物の需要を取り込みました。三国間貨物においては輸送重
量が前年同期を上回ったものの、米中貿易摩擦をはじめとする世界経済の減速を受け、日本発・海外発貨物は
ともに需要が減退したことから全体では輸送重量・収入ともに前年同期を下回りました。
＜ＬＣＣ＞
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前年同期比
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減率
項 目
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日） （％）
692
旅客収入 (億円) 643 △7.1
6,099,583
旅客数 (人) 5,776,652 △5.3
9,062,881
座席キロ （千席キロ） 8,595,847 △5.2
7,797,960
旅客キロ （千人キロ） 7,334,619 △5.9
86.0
利用率 （％） 85.3 △0.7
※下記(注)３、８、９、13、16参照。
ＬＣＣでは、10月にバニラ・エア㈱の運航が終了し、Peach・Aviation㈱とバニラ・エア㈱の事業統合が完
了しました。統合による機体改修や運航乗務員の訓練等により一時的に運航便数を抑制した他、日韓関係悪化
や香港での市民デモに伴う需要の落ち込み等もあり、旅客数・収入ともに前年同期を下回りました。
路線ネットワークでは、バニラ・エア㈱からPeach・Aviation㈱への路線移管を進め、10月から成田＝奄美
線、成田＝台北(桃園)線、11月から福岡＝台北(桃園)線、12月から成田＝石垣線、関西＝奄美線をそれぞれ
Peach・ Aviation㈱として運航を開始しました。
営業面では、Peach・Aviation㈱とバニラ・エア㈱の統合後「“空飛ぶ電車”Peachセール」を全40路線で実
施し販売促進に努めました。
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＜その他＞
航空事業におけるその他の収入は1,656億円（前年同期1,561億円、前年同期比6.1％増）となりました。な
お、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
◎航空関連事業
売上高2,248億円（前年同期比3.6％増） 営業利益113億円（同7.1％減）
中部空港、関西空港における旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託が増加したことや、
航空機整備のMRO Japan㈱が連結子会社として加わったこと等により、売上高は前年同期比3.6％増となりまし
た。一方、外部委託費が増加したこと等により、営業利益は前年同期を下回りました。
◎旅行事業
売上高1,192億円（前年同期比3.4％増） 営業利益19億円（同41.5％増）
国内旅行、海外旅行ともにインターネット販売商品の集客が好調に推移したこと等により、売上高は前年同
期比3.4％増となりました。
国内旅行は、店頭販売を中心とする「ANAスカイホリデー」の取扱高が減少した他、台風によるキャンセル
の影響を受けたものの、インターネット販売のダイナミックパッケージ商品「旅作」の販売が好調に推移した
こと等により、売上高は前年同期を上回りました。
海外旅行は、重点的に販売強化しているハワイ方面を中心に「ANAハローツアー」やダイナミックパッケー
ジ商品「旅作」の集客が好調に推移したこと等により売上高は前年同期を上回りました。
◎商社事業
売上高1,144億円（前年同期比0.1％増） 営業利益31億円（同4.9％増）
リテール部門の空港免税店「ANA DUTY FREE SHOP」や、食品部門のナッツ類等で取扱高が減少したものの、
航空機部品やANA公式ECサイト「ANAショッピング A-style」の取扱高が増加したこと等により、売上高は前年
同期比0.1％増となりました。
◎その他
売上高314億円（前年同期比7.6％増） 営業利益19億円（同0.3％増）
不動産関連事業において、サブリース取扱高の増加や保有物件の売却等により、売上高は前年同期比7.6％
増となりました。
(注) １．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。
２．各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。
３．上記の金額には、消費税等は含みません。
４．国内線、国際線ともに不定期便実績を含みません。
５．国内線旅客実績にはアイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績
及びオリエンタルエアブリッジ㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。
６． 国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地
上輸送実績を含みます。
７． 国内線貨物及び郵便実績には、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコード
シェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。
８．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
９．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
10．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。なお、旅客便につい
ては、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便
の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれています。
11．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
12．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。
13．利用率及び貨物重量利用率については、「前年同期比増減率（％）」の欄に前期差(ポイント)を記載しています。
14．Peach・Aviation㈱及びバニラ・エア㈱の実績は含みません。
15．Peach・Aviation㈱及びバニラ・エア㈱は貨物・郵便の取扱いをしていません。
16．ＬＣＣ実績は、Peach・Aviation㈱及びバニラ・エア㈱の実績の合計です。
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(2) 財政状態
資産の部は、航空機の取得や総合トレーニングセンター「ANA Blue Base」への投資を進めたことに伴う有形
固定資産の増加等により、総資産は前期末に比べて671億円増加し、２兆7,542億円となりました。
負債の部は、新規借入やソーシャルボンドに加え、社債発行等による資金調達を行った一方で、借入金の返済
や法人税の納付により、前年並みの１兆5,783億円となりました。なお、有利子負債は、前期末に比べて595億円
増加し、8,481億円となりました。
純資産の部は、配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、純資産
合計では前期末に比べて666億円増加し、１兆1,759億円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等について
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、連結業績予想の見直しは現時点で行っていません。
(5) 研究開発活動
航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改
良・改善活動を推進しています。
また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。
なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありませ
ん。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、各空港会社で新入社員が増加したことや、2020年の首都圏空港再拡張に
向けて採用数を増加させたこと等に伴い、航空関連事業の従業員数は1,836名増加し、21,616名となりました。
なお、従業員数は就業人員数（当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向者を除き、連結子会社外か
ら当社及びその連結子会社への出向者を含む。）です。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において新たに締結した重要な契約 等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 510,000,000
計 510,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 登録認可金融商品取引業 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 協会名
単元株式数
348,498,361 348,498,361
普通株式
東京証券取引所市場第一部
100株
348,498,361 348,498,361 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 348,498,361 － 318,789 － 253,812
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
（2019年12月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 13,682,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 333,860,100 3,338,601 －
普通株式
955,461 － －
単元未満株式 普通株式
348,498,361 － －
発行済株式総数
－ 3,338,601 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれて
います。
②【自己株式等】
（2019年12月31日現在）
自己名 他人名 所有株 発行済株式総数
義所有 義所有 式数の に対する所有株
所有者の氏名又は
所有者の住所
株式数 株式数 合計 式数の割合
名称
（株） （株） （株） （％）
ＡＮＡホールディン
東京都港区東新橋１丁目５－２ 13,633,800 － 13,633,800 3.91
グス株式会社
八丈島空港ターミナ
東京都八丈島八丈町大賀郷2839－２ 17,600 － 17,600 0.01
ルビル株式会社
鹿児島空港給油施設
鹿児島県霧島市溝辺町麓1465 8,400 － 8,400 0.00
株式会社
鳥取県鳥取市湖山町西４丁目110番地
鳥取空港ビル株式会
5,000 － 5,000 0.00
５
社
大分空港給油施設株
大分県国東市武蔵町糸原3338番地１ 4,800 － 4,800 0.00
式会社
石見空港ターミナル
島根県益田市内田町イ597 4,000 － 4,000 0.00
ビル株式会社
米子空港ビル株式会
鳥取県境港市佐斐神町1634 3,000 － 3,000 0.00
社
庄内空港ビル株式会
山形県酒田市浜中字村東30番地３ － 6,200 6,200 0.00
社
－ 13,676,600 6,200 13,682,800 3.93
計
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているものの実質的に所有していない株式が100株（議決権の数
１個）あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式
に含めています。
２．庄内空港ビル株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（全日空協力会社持株会 東京都港区東新
橋１丁目５－２）に加入しており、同持株会名義で当社株式6,200株を所有しています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
68,301 126,822
現金及び預金
180,667 161,403
受取手形及び営業未収入金
26,491 23,701
リース投資資産
225,360 263,230
有価証券
13,707 13,892
商品
48,423 56,827
貯蔵品
137,738 121,673
その他
△457 △407
貸倒引当金
700,230 767,141
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 97,262 121,027
航空機（純額） 1,062,626 1,130,248
機械装置及び運搬具（純額） 27,130 34,195
工具、器具及び備品（純額） 12,503 15,299
54,270 54,365
土地
リース資産（純額） 6,644 6,631
286,635 186,899
建設仮勘定
1,547,070 1,548,664
有形固定資産合計
無形固定資産
51,132 48,126
のれん
104,048 100,474
その他
155,180 148,600
無形固定資産合計
投資その他の資産
159,184 171,060
投資有価証券
4,725 5,260
長期貸付金
85,307 81,038
繰延税金資産
36,617 33,539
その他
△1,691 △1,883
貸倒引当金
284,142 289,014
投資その他の資産合計
1,986,392 1,986,278
固定資産合計
500 831
繰延資産
2,687,122 2,754,250
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
223,685 222,948
営業未払金
336 673
短期借入金
77,883 83,177
1年内返済予定の長期借入金
30,000 20,000
1年内償還予定の社債
4,768 4,130
リース債務
21,374 12,254
未払法人税等
218,950 189,420
発売未決済
41,580 22,501
賞与引当金
- 4,398
その他の引当金
67,357 65,904
その他
685,933 625,405
流動負債合計
固定負債
115,000 165,000
社債
140,000 140,000
転換社債型新株予約権付社債
406,830 421,887
長期借入金
13,832 13,302
リース債務
110 50
繰延税金負債
881 1,069
役員退職慰労引当金
158,209 159,839
退職給付に係る負債
15,445 14,199
その他の引当金
3,371 981
資産除去債務
38,198 36,581
その他
891,876 952,908
固定負債合計
1,577,809 1,578,313
負債合計
純資産の部
株主資本
318,789 318,789
資本金
258,448 258,470
資本剰余金
548,439 609,630
利益剰余金
△59,032 △59,433
自己株式
1,066,644 1,127,456
株主資本合計
その他の包括利益累計額
37,622 43,261
その他有価証券評価差額金
10,636 8,851
繰延ヘッジ損益
2,873 2,634
為替換算調整勘定
△18,362 △16,268
退職給付に係る調整累計額
32,769 38,478
その他の包括利益累計額合計
9,900 10,003
非支配株主持分
1,109,313 1,175,937
純資産合計
2,687,122 2,754,250
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,568,431 1,582,166
売上高
1,165,080 1,206,634
売上原価
403,351 375,532
売上総利益
販売費及び一般管理費
79,341 81,084
販売手数料
8,853 9,103
広告宣伝費
31,228 30,667
従業員給料及び賞与
47 1
貸倒引当金繰入額
4,385 3,830
賞与引当金繰入額
2,601 2,524
退職給付費用
17,917 20,296
減価償却費
102,371 108,371
その他
246,743 255,876
販売費及び一般管理費合計
156,608 119,656
営業利益
営業外収益
486 467
受取利息
1,792 1,724
受取配当金
1,423 1,117
持分法による投資利益
- 370
為替差益
1,468 4,329
資産売却益
1,264 3,008
固定資産受贈益
3,489 2,806
その他
9,922 13,821
営業外収益合計
営業外費用
5,358 4,769
支払利息
2,132 -
為替差損
34 373
資産売却損
3,713 3,898
資産除却損
1,130 1,902
その他
12,367 10,942
営業外費用合計
154,163 122,535
経常利益
特別利益
- 359
投資有価証券売却益
- 2,286
補償金
4 28
その他
4 2,673
特別利益合計
特別損失
- 19
投資有価証券評価損
6,535 -
独禁法関連引当金繰入額
- 6
その他
6,535 25
特別損失合計
147,632 125,183
税金等調整前四半期純利益
40,051 38,554
法人税等
107,581 86,629
四半期純利益
743 183
非支配株主に帰属する四半期純利益
106,838 86,446
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
107,581 86,629
四半期純利益
その他の包括利益
△975 5,591
その他有価証券評価差額金
△421 △1,742
繰延ヘッジ損益
△134 △288
為替換算調整勘定
2,141 2,088
退職給付に係る調整額
△188 45
持分法適用会社に対する持分相当額
423 5,694
その他の包括利益合計
108,004 92,323
四半期包括利益
（内訳）
107,461 92,155
親会社株主に係る四半期包括利益
543 168
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
(1) 金融機関からの借入等に対する債務保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
従業員（住宅ローン等） 1,177百万円 895百万円
Overseas Courier Service 9 29
(Deutschland)GmbH
OCS Korea Co., Ltd. 4 3
PT ANA Cargo Express Indonesia 8 -
上海百福東方国際物流有限責任公司 59 88
AMPs B.V. 1,425 1,077
計 2,685 2,095
(2) 株式譲渡予約契約の履行に対する債務保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
福岡エアポートホールディングス㈱ 6,111百万円 6,111百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のと
おりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 116,695百万円 129,937百万円
のれんの償却額 3,024 3,006
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 20,084 利益剰余金 60 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金６百万円を含めています。
また、配当金の総額には、関係会社に対する配当金７百万円を含めていません。これは関係会社が所有する当社
株式を自己株式として認識しているためです。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 25,105 利益剰余金 75 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金８百万円を含めています。
また、配当金の総額には、関係会社に対する配当金９百万円を含めていません。これは関係会社が所有する当社
株式を自己株式として認識しているためです。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
航空 航空関連 旅行 商社
計
事業 事業 事業 事業
売上高
1,318,041 38,568 107,786 93,625 1,558,020
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
65,411 178,555 7,494 20,627 272,087
売上高又は振替高
1,383,452 217,123 115,280 114,252 1,830,107
計
149,268 12,264 1,358 2,983 165,873
セグメント利益
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
（注３）
売上高
10,411 1,568,431 - 1,568,431
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
18,807 290,894 △290,894 -
売上高又は振替高
29,218 1,859,325 △290,894 1,568,431
計
1,992 167,865 △11,257 156,608
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、
ビジネスサポート他の事業を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
航空 航空関連 旅行 商社
計
事業 事業 事業 事業
売上高
1,329,924 37,612 112,110 91,447 1,571,093
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
65,400 187,277 7,134 22,962 282,773
売上高又は振替高
1,395,324 224,889 119,244 114,409 1,853,866
計
112,132 11,392 1,921 3,128 128,573
セグメント利益
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
（注３）
売上高
11,073 1,582,166 - 1,582,166
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
20,351 303,124 △303,124 -
売上高又は振替高
31,424 1,885,290 △303,124 1,582,166
計
1,998 130,571 △10,915 119,656
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、
ビジネスサポート他の事業を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 319円27銭 258円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
106,838 86,446
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
106,838 86,446
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 334,633 334,572
（注）１. 前第３ 四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
なお、希薄 化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式は次の通りです。
2022年満期ユーロ円建取得条項（交付株式上限型）付転換社債型新株予約付社債
2024年満期ユーロ円建取得条項（交付株式上限型）付転換社債型新株予約付社債
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月12日
ＡＮＡホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 嘉雄 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 博嗣 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
秋山 謙二 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＮＡホールディ
ングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から
2019年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＮＡホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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