株式会社加藤製作所 四半期報告書 第121期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社加藤製作所(E01583)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【根拠条文】
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第121期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社加藤製作所
【英訳名】 KATO WORKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 公康
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井１丁目９番37号
【電話番号】 03(3458)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務統括部長 小西 二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東大井１丁目９番37号
【電話番号】 03(3458)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務統括部長 小西 二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第３四半期 第３四半期 第120期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 59,263 55,464 85,409
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 3,478 △450 4,794
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 2,208 △751 3,034
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,555 △1,583 2,425
純資産額 (百万円) 57,626 56,113 58,496
総資産額 (百万円) 123,148 125,994 125,557
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 188.43 △64.13 258.99
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.91 43.74 45.77
第120期 第121期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) 16.99 △59.76
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（中国）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社である石川島中駿（厦門）建機有限公司は、商号を加藤中駿
（厦門）建機有限公司に変更しております。
（その他）
非連結子会社であったKATO IMER S.p.A.（イタリア）、KATO EUROPE B.V.（オランダ）は、重要性が増したこ
とにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、 雇用環境の改善が見られるものの、消費税増税や台風被害に
より景気は減速感が出てきました。米中貿易摩擦により中国経済は減速が続いており、その影響が東南アジアの経
済に出始め、景気の不透明感が続いております。
このような状況下、当社グループは、横浜工場の生産機能を群馬工場へ移転し、生産体制の再構築を行っており
ます。また、国内各工場の補修部品を新設された坂東工場へ集約し、部品供給体制の効率化を図っております。
なお、非連結子会社であったKATO IMER S.p.A.とKATO EUROPE B.V.は、重要性が増したことにより第１四半期連
結会計期間より連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結累計期間の 売上高は554億6千4百万円 (前年同期比93.6％ )となり前年同期を下回りました。損益
につきましては、 製品ミックスの変化及び生産体制再構築のための工場移転作業の影響並びに工場の改修、増設に
よる減価償却費の増加により原価率が悪化し、 営業損失2億6千万円 (前年同期は営業利益28億4千9百万円 )、 経常損
失4億5千万円 (前年同期は経常利益34億7千8百万円 )、 親会社株主に帰属する四半期純損失は7億5千1百万円 (前年同
期は親会社株主に帰属する四半期純利益22億8百万円 )となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① 日本
国内向けの建設用クレーンは、構造規格変更によるモデルチェンジ前の駆け込み需要の反動減と消費税増税に
より売上高は減少し、海外向けの建設用クレーンも、中国経済の減速が東南アジア経済にも影響し、インドネシ
ア、マレーシア などを 中心に売上高は大幅に減少しました。国内向けの油圧ショベル等は、第２四半期まではレ
ンタル会社の需要は増加したものの、景気の先行きが不透明なことによる買い控えから、売上高が伸び悩み微減
となりました。海外向けの油圧ショベル等は、一部製品の部品納入遅延が続き、生産遅れが発生したことによ
り、売上高は減少しました。よって、 日本の 売上高は471億7千7百万円 (前年同期比88.9％ )となり、 セグメント損
失は12億8千3百万円 (前年同期はセグメント利益12億1千3百万円 )となりました。
② 中国
中国の油圧ショベル等は、米中貿易摩擦により中国経済の減速が続き、インフラ投資の停滞が見られ売上高は
減少しました。
中国の 売上高は79億7千4百万円 (前年同期比84.4％ )となり、 セグメント利益は10億5千2百万円 (前年同期比
62.9％ )となりました。
③ その他
建設用クレーンを製造販売しているKATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の売上高は増加しました。また、連結子会
社としてミニショベル等を製造販売しているKATO IMER S.p.A.及び建設用クレーンや油圧ショベル等を販売する
KATO EUROPE B.V.を加えたことにより、その他の 売上高は34億3千5百万円 (前年同期比554.4％ )となり、 セグメン
ト損失は4億8千1百万円 (前年同期はセグメント損失1億9千2百万円 )となりました。
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主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
国内は、オペレータ不足が続き、また、構造規格変更によるモデルチェンジ前の駆け込み需要の反動減と消費
税増税により、売上高は減少しました。国内建設用クレーンの売上高は290億2千7百万円(前年同期比97.0％)と
なりました。海外は、中国経済の減速が東南アジア経済に影響し、インドネシア、マレーシアなど東南アジアを
中心に、売上高が大幅に減少しました。海外建設用クレーンの売上高は40億3千3百万円(前年同期比70.0％)とな
りました。 よって、建設用クレーンの売上高は 330億6千万円 (前年同期比92.7％ )となりました。
② 油圧ショベル等
国内は、第２四半期まではレンタル会社の需要が増加したものの、景気の先行きが不透明なことによる買い控
えから、売上高は微減となり、国内油圧ショベル等の売上高は89億7千3百万円(前年同期比99.0％)となりまし
た。海外は、米中貿易摩擦の影響により中国経済の減速が続き、インフラ投資の停滞が見られました。また、一
部製品の部品納入遅延が続き、生産遅れが発生したことにより、海外油圧ショベル等の売上高は128億1千万円
(前年同期比93.3％)となりました。 よって、油圧ショベル等の売上高は 217億8千3百万円 (前年同期比95.6％ )と
なりました。
③ その他
その他の路面清掃車や万能吸引車等の売上高は 6億2千万円 (前年同期比79.0％ )となりました。
b.財政状態の状況
(資産の状況)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末の1,255億5千7百万円 に比べ 4億3千7百万円
増加 し、 1,259億9千4百万円 となりました。これは主として、 たな卸資産の増加69億6百万円 、有形固定資産の増
加37億1千6百万円 、繰延税金資産の増加6億4千3百万円 と受取手形及び売掛金の減少95億2千7百万円 、現金及び預
金の減少14億8百万円 によるものであります。
（負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、 前連結会計年度末の670億6千万円 に比べ 28億2千万円増加
し、 698億8千1百万円 となりました。これは主として、 短期借入金の増加42億6千3百万円 、１年内返済予定の長期
借入金の増加14億7千5百万円 、長期借入金の増加7億1千6百万円 と電子記録債務の減少9億3千1百万円 、流動負債
のその他に含まれる未払金の減少8億9千5百万円、 支払手形及び買掛金の減少8億2百万円 によるものであります。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、 前連結会計年度末の584億9千6百万円 に比べ 23億8千3百万円減
少し、 561億1千3百万円 となりました。これは主として、 利益剰余金の減少15億7千3百万円 と為替換算調整勘定の
減少6億7千4百万円 によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 12億1千7百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,800,000
計 46,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月14日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 11,743,587 11,743,587
あります。
(市場第一部)
計 11,743,587 11,743,587 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 11,743 ― 2,935 ― 7,109
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 25,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,685,600 116,856 ―
単元未満株式 普通株式 32,087 ― ―
発行済株式総数 11,743,587 ― ―
総株主の議決権 ― 116,856 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区東大井
(自己保有株式)
25,900 － 25,900 0.22
株式会社加藤製作所
１－９－３７
計 ― 25,900 － 25,900 0.22
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,255 12,847
※1 42,917 ※1 33,390
受取手形及び売掛金
たな卸資産 42,556 49,462
その他 2,409 2,351
△4,143 △4,065
貸倒引当金
流動資産合計 97,995 93,985
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,305 12,562
機械装置及び運搬具（純額） 2,341 3,800
土地 6,021 6,029
建設仮勘定 1,024 1,270
551 1,298
その他（純額）
有形固定資産合計 21,243 24,960
無形固定資産
756 719
投資その他の資産
投資有価証券 2,082 2,260
破産更生債権等 2,850 2,494
繰延税金資産 2,423 3,066
その他 1,012 964
△2,808 △2,457
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,560 6,328
固定資産合計 27,561 32,008
資産合計 125,557 125,994
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 9,644 ※1 8,841
支払手形及び買掛金
※1 15,445 ※1 14,514
電子記録債務
短期借入金 4,600 8,863
1年内償還予定の社債 1,880 1,880
1年内返済予定の長期借入金 5,142 6,617
未払法人税等 490 188
賞与引当金 736 343
製品保証引当金 1,092 1,130
※1 4,014 ※1 2,803
その他
流動負債合計 43,047 45,183
固定負債
社債 2,660 2,280
長期借入金 20,419 21,136
退職給付に係る負債 607 790
325 489
その他
固定負債合計 24,013 24,697
負債合計 67,060 69,881
純資産の部
株主資本
資本金 2,935 2,935
資本剰余金 7,109 7,109
利益剰余金 45,480 43,906
△38 △38
自己株式
株主資本合計 55,487 53,913
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 61 70
為替換算調整勘定 1,980 1,305
△60 △173
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,980 1,202
非支配株主持分 1,029 997
純資産合計 58,496 56,113
負債純資産合計 125,557 125,994
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 59,263 55,464
50,087 48,663
売上原価
売上総利益 9,175 6,801
販売費及び一般管理費 6,326 7,061
営業利益又は営業損失（△） 2,849 △260
営業外収益
受取利息 24 13
割賦販売受取利息 156 111
受取配当金 39 50
持分法による投資利益 － 0
為替差益 55 －
貸倒引当金戻入額 277 13
製品保証引当金戻入額 175 －
190 171
その他
営業外収益合計 919 359
営業外費用
支払利息 164 169
持分法による投資損失 42 －
為替差損 － 257
83 121
その他
営業外費用合計 290 549
経常利益又は経常損失（△） 3,478 △450
特別利益
固定資産売却益 3 230
173 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 177 230
特別損失
固定資産売却損 － 4
固定資産除却損 7 38
－ 506
工場移転費用
特別損失合計 7 549
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
3,648 △769
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
694 318
604 △357
法人税等調整額
法人税等合計 1,298 △38
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,350 △730
非支配株主に帰属する四半期純利益 142 21
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,208 △751
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,350 △730
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △155 8
為替換算調整勘定 △661 △749
退職給付に係る調整額 23 △113
△2 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △794 △853
四半期包括利益 1,555 △1,583
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,459 △1,543
非支配株主に係る四半期包括利益 95 △40
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、 非連結子会社であったKATO IMER S.p.A. 及び KATO EUROPE B.V. は重要性が増し
たことにより、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
（当社の持分法適用関連会社である光陽精機株式会社における不適切行為について）
前連結会計年度に、当社の持分法適用関連会社である光陽精機株式会社において、出荷していた免震・制振用オ
イルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、顧客の基準値を外れた製品を出荷して
いた事実が判明いたしました。
今後発生が見込まれる当該事案の対策費用について、四半期連結決算上現時点で、合理的な見積りが可能な範囲
で引当計上を行っております。なお、当該事案の今後の進捗次第では、追加で引当計上を行うことにより、当社の
連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難であるため、四
半期連結財務諸表に反映しておりません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたも
のとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形及び電子記録債権債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 1,173 百万円 555 百万円
支払手形 576 百万円 558 百万円
電子記録債権 16百万円 13百万円
電子記録債務 4,511 百万円 3,971 百万円
流動負債その他
－百万円 4百万円
（設備関係支払手形）
流動負債その他
682 百万円 300 百万円
（設備関係電子記録債務）
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金及び取引先のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っており
ます。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
KATO IMER S.p.A.の借入金
564 百万円 －百万円
取引先のリース債務 6百万円 －百万円
合計 571 百万円 －百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,110 百万円 1,525 百万円
のれんの償却額 －百万円 31百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 380 32.50 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 556 47.50 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 556 47.50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 175 15.00 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
合計
計上額
その他 (注)2
日本 中国
(注)3
(注)1
売上高
外部顧客への売上高 49,194 9,448 619 59,263 － 59,263
セグメント間の内部
3,847 1 － 3,848 △3,848 －
売上高又は振替高
計 53,042 9,449 619 63,111 △3,848 59,263
セグメント利益又は損失(△) 1,213 1,673 △192 2,693 155 2,849
(注) １. 連結子会社KATO WORKS（THAILAND）CO.,LTD.にかかわるものを含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去 201百万円 及びセグメント間未実現利益消
去△46百万円 が含まれております。
３. セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
合計
計上額
その他 (注)2
日本 中国
(注)3
(注)1
売上高
外部顧客への売上高 44,077 7,964 3,422 55,464 － 55,464
セグメント間の内部
3,100 9 12 3,122 △3,122 －
売上高又は振替高
計 47,177 7,974 3,435 58,587 △3,122 55,464
セグメント利益又は損失(△) △1,283 1,052 △481 △712 452 △260
(注) １. タイ、イタリア及びオランダを含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去 411百万円 及びセグメント間未実現利益消
去40百万円 が含まれております。
３. セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は
188円43銭 △64円13銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
2,208 △751
帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
2,208 △751
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,717,858 11,717,651
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第121期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、2019年11月12日開催の取締役会において、
2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを
決議いたしました。
① 配当金の総額 175百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社加藤製作所
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 小杉 真剛 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 稲野辺 研 印
業務執行社員
指 定 社 員
南泉 充秀
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社加
藤製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社加藤製作所及び連結子会社の2019年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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