アイビーシー株式会社 四半期報告書 第18期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイビーシー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アイビーシー株式会社(E31754)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第18期 第１四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 アイビーシー株式会社
【英訳名】 Internetworking and Broadband Consulting Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 裕之
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目８番８号
【電話番号】 03-5117-2780（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレートサービス統括部長 中峰 規夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目８番８号
【電話番号】 03-5117-2780（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレートサービス統括部長 中峰 規夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年９月30日
（千円） 342,737 391,900 1,833,266
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 22,624 △ 52,677 223,402
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 14,058 △ 57,224 134,835
する四半期純損失（△）
（千円） 13,351 △ 56,097 127,125
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,459,767 1,530,054 1,627,591
純資産額
（千円） 1,876,450 2,499,446 2,676,954
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 2.51 △ 10.37 24.18
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 2.48 － 23.89
（当期）純利益
（％） 77.4 61.2 60.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気が引き続き緩やかな回復基調となった一方で、長期化す
る米中貿易摩擦による中国経済の減速、海外の不安定な政治動向や地政学リスクなどが与える影響の懸念などもあ
り、景気の先行きは依然不透明な状況が続きました。
情報サービス業界においては、政府が主導する働き方改革や労働力不足を補う省力化投資需要の増加、クラウド
サービスの普及によるDXの進展、5Gの対応やポスト5Gの研究開発に向けた環境整備といった社会的な要因によるIT
インフラ投資の増加傾向にあります。また、企業においては基幹業務システム等の従来のITシステムの管理は維持
しつつ、新たにクラウド環境上に構築したITシステムの管理が行われており、オンプレミス（自社運用）とクラウ
ドとのハイブリッド運用ニーズが高まりつつあります。
このような状況下、当社ではハイブリッド運用ニーズに対応し「ITコストの最適化」及び「IT運用管理の効率
化」に寄与する、自社開発のネットワークシステム性能監視／情報管理ツール「System Answerシリーズ」の機能
拡張及び販売・サポート、パートナー企業との連携強化を継続し事業を展開しております。また、24時間365日有
人監視サービス「SAMS」等の顧客ニーズに合致したサービス提供や、特許取得済の独自技術によるIoTデバイス向
けセキュリティサービス「kusabi™」、連結子会社iChain株式会社では「iChain保険ウォレット」（保険ポート
フォリオ管理スマートフォンアプリ）の他社ブランドでの提供開始など、成長分野における取り組みも推進してま
いりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、当社売上高が増加した他、前年同連結累計期間には連結対象ではなかった
株式会社サンデーアーツの売上も加わり、売上高は391,900千円（前年同期比14.3％増）となりました。
損益面は、当社サービスラインナップの多様化及び子会社連結によるプロダクトミックスによる影響、また、子
会社における一部案件のコスト増により売上総利益率が前年同期比で低下した他、人員及び社内システムの増強に
よる販管費増加により、営業損失46,634千円（前年同期は22,961千円の利益）、持分法による投資損失等の計上に
より経常損失52,677千円（前年同期は22,624千円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は57,224千円（前
年同期は14,058千円の利益）となりました。
当社グループはソフトウェア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省
略しておりますが、当社グループの売上高の大半を占める当社のネットワークシステム監視関連事業に係る販売実
績を提供区分別に示すと、次のとおりであります。
ライセンスの販売については、情報通信業、製造業を中心に概ね横ばい推移となりました。また、サービスの提
供については、システムインテグレーション案件が堅調であった他、次世代MSPサービスSAMS案件の増加、大型の
ISAS（IBCセキュリティアセスメントサービス）案件により伸長しました。その結果、ライセンスの販売について
は売上高213,280千円（前年同期比1.3％増）、サービスの提供については売上高84,581千円（前年同期比44.4％
増）、その他物販等については売上高60,834千円（前年同期比3.1％増）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、2,499,446千円（前連結会計年度末は2,676,954千円）とな
り、177,507千円減少しました。その主な要因は、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定等の増
加に伴い40,780千円増加した一方で、売掛金が164,982千円、現金及び預金が37,977千円、並びにのれんが
10,337千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、969,391千円（前連結会計年度末は1,049,362千円）とな
り、79,970千円減少しました。その主な要因は、未払法人税等が69,249千円、買掛金が36,518千円減少したこと
によるものであります。
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（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,530,054千円（前連結会計年度末は1,627,591千円）と
なり、97,537千円減少しました。その主な要因は、資本金及び資本準備金が新株予約権の行使による新株の発行
に伴いそれぞれ900千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等に伴い利益剰余金が
57,224千円減少、自己株式が自己株式の取得に伴い43,053千円増加したことによるものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
20,000,000
普通株式
20,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年２月13日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式
5,713,600 5,713,600
普通株式
（市場第一部）
であります。
また、単元株式数は100株
であります。
5,713,600 5,713,600 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
6,000 5,713,600 900 441,730 900 408,230
2019年12月31日（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
154,100
普通株式
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
完全議決権株式（その他） 5,551,800 55,518
普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
1,700 － －
単元未満株式 普通株式
5,707,600 － －
発行済株式総数
－ 55,518 －
総株主の議決権
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合計
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区新川
154,100 － 154,100 2.70
一丁目８番８号
アイビーシー株式会社
－ 154,100 － 154,100 2.70
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できていないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
925,045 887,067
現金及び預金
986,702 821,720
売掛金
21,939 14,810
たな卸資産
38,681 49,807
その他
1,972,368 1,773,406
流動資産合計
固定資産
56,063 53,567
有形固定資産
無形固定資産
192,715 182,377
のれん
114,356 155,137
その他
307,071 337,514
無形固定資産合計
投資その他の資産
344,451 337,957
その他
△ 3,000 △ 3,000
貸倒引当金
341,451 334,957
投資その他の資産合計
704,586 726,040
固定資産合計
2,676,954 2,499,446
資産合計
負債の部
流動負債
95,652 59,134
買掛金
650,000 650,000
短期借入金
25,176 27,258
1年内返済予定の長期借入金
70,677 1,428
未払法人税等
2,539 －
受注損失引当金
109,418 142,838
その他
953,465 880,659
流動負債合計
固定負債
93,924 86,242
長期借入金
1,967 2,490
関係会社投資損失引当金
6 －
その他
95,897 88,732
固定負債合計
1,049,362 969,391
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 440,830 441,730
418,774 419,674
資本剰余金
947,508 890,284
利益剰余金
△ 178,061 △ 221,114
自己株式
1,629,052 1,530,574
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,263 △ 1,136
その他有価証券評価差額金
△ 2,263 △ 1,136
その他の包括利益累計額合計
802 616
新株予約権
1,627,591 1,530,054
純資産合計
2,676,954 2,499,446
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
342,737 391,900
売上高
77,760 137,280
売上原価
264,976 254,620
売上総利益
242,015 301,254
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 22,961 △ 46,634
営業外収益
227 636
受取手数料
－ 1,186
消費税差額
5 193
その他
233 2,017
営業外収益合計
営業外費用
137 757
支払利息
株式交付費 30 －
402 129
自己株式取得費用
－ 7,174
持分法による投資損失
570 8,060
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 22,624 △ 52,677
特別利益
－ 185
新株予約権戻入益
－ 185
特別利益合計
特別損失
－ 523
関係会社投資損失引当金繰入額
－ 523
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
22,624 △ 53,015
純損失（△）
9,272 4,209
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
13,351 △ 57,224
△ 706 －
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
14,058 △ 57,224
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 13,351 △ 57,224
その他の包括利益
－ 1,126
その他有価証券評価差額金
－ 1,126
その他の包括利益合計
13,351 △ 56,097
四半期包括利益
（内訳）
14,058 △ 56,097
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 706 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四
半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 5,901千円 11,653千円
－
のれんの償却額 10,337千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
株主資本の著しい変動
当社は、2018年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式190,000株の取得を行っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が226,480千円増加し、当第１四半期連結会計期間
末において自己株式が226,566千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
株主資本の著しい変動
当社は、2019年９ 月５日開催の取締役会決議に基 づき、2019年10月１日から2019年10月31日（約定ベース）ま
での間に自己株式40,000株の取得を行っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が43,053千円増加し、当第１四半期連結会計期間末
において自己株式が221,114千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の
記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
前第３四半期連結会計期間より、株式会社サンデーアーツが連結子会社になったことに伴い、事業セグメ
ントの区分方法を見直し、「ソフトウエア・サービス関連事業」の単一セグメントに変更しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
項目
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は
2円51銭 △10円37銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
14,058 △57,224
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 14,058 △57,224
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,598,908 5,519,899
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 2円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 74,395 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第１四半期連結会計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
アイビーシー株式会社(E31754)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
アイビーシー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
貝塚 真聡 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
岡野 隆樹 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイビーシー株
式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイビーシー株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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