日産化学株式会社 四半期報告書 第150期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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日産化学株式会社(E00759)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第150期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 日産化学株式会社
【英訳名】 Nissan Chemical Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 木下 小次郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目5番1号
【電話番号】 03（4463）8401
【事務連絡者氏名】 理事財務部副部長 有田 信浩
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目5番1号
【電話番号】 03（4463）8401
【事務連絡者氏名】 理事財務部副部長 有田 信浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第149期 第150期
回次 第3四半期 第3四半期 第149期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 141,872 138,042 204,896
経常利益 (百万円) 25,391 22,473 39,098
親会社株主に帰属する
(百万円) 18,833 17,541 29,372
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 15,443 16,562 26,203
純資産額 (百万円) 175,314 177,089 182,074
総資産額 (百万円) 221,646 224,827 246,990
1株当たり四半期(当期)
(円) 126.64 119.51 197.67
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 78.3 78.0 73.0
営業活動による
(百万円) 32,434 34,859 32,070
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △9,684 △12,914 △10,884
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △37,255 △39,960 △22,563
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 23,099 17,989 36,183
四半期末(期末)残高
第149期 第150期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 23.06 20.65
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第3四半期連結累計期間（2019年4月1日～2019年12月31日）の国内景気は、設備投資が増加基調にあるものの、海
外経済の減速に伴う輸出の低迷により、製造業の企業収益が悪化しました。このような状況のもと、当社グループの事
業につきましては、化学品事業は、基礎化学品が減収となりました。機能性材料事業は、ディスプレイ材料は順調に推
移しましたが、半導体材料および無機コロイドで減収となりました。農業化学品事業は、海外向け農薬を中心に減収と
なりました。医薬品事業は、「ファインテック」（医薬品技術開発型受託事業）は前年並みとなったものの、自社創薬
事業が減収となりました。
この結果、当期間における業績は以下の通りとなり、売上高、各利益ともに前年同期を下回ったものの、営業利益、
経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は11月に発表した計画数値を上回りました。
・第3四半期累計期間における連結業績 （単位：百万円、百万円未満切捨て)
2019年3月期 2020年3月期
2020年3月期
計画数値比
第3四半期 前年同期比増減 第3四半期
第3四半期
増減
（実績） （計画数値）
（実績）
売上高 141,872 138,042 △3,830 139,000 △957
営業利益 23,821 21,440 △2,380 20,600 +840
経常利益 25,391 22,473 △2,917 21,500 +973
親会社株主に帰属する
17,541
18,833 △1,291 16,800 +741
四半期純利益
(注) 計画数値は2020年3月期第2四半期決算説明会資料(2019年11月8日発表)P7に記載
セグメント別概況は以下のとおりであります。
化学品事業
基礎化学品では、高純度硫酸（半導体用洗浄剤）の販売はほぼ前年並みとなったものの、メラミン（合板用接着剤原
料等）は市況の影響を受け減収となりました。ファインケミカルでは、「テピック」の電材向け（ソルダーレジストイ
ンキ、LED封止材等）は販売が減少しましたが、一般向け（粉体塗料硬化剤）は増収となりました。
この結果、当事業の売上高は254億97百万円（前年同期比11億24百万円減）、営業利益は8億97百万円（同13億45百万
円減）となりました。計画(注)比では、売上高は13億円、営業利益は8億円の下ぶれとなりました。
(注) 計画数値は2020年3月期第2四半期決算説明会資料(2019年11月8日発表)P13,14に記載
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機能性材料事業
ディスプレイ材料では、「サンエバー」（液晶表示用材料ポリイミド）のスマートフォンなど中小型向けおよびテレ
ビなど大型向けが、ともに好調でした。半導体材料では、半導体用反射防止コーティング材（ARC®*）が顧客の稼働率
低下の影響を受け低調でした。無機コロイドは、「スノーテックス」の電子材料用研磨剤向けが減収となりました。オ
ルガノシリカゾル・モノマーゾル（各種コート剤、樹脂添加剤）やオイル＆ガス材料（シェールオイル・ガス採掘効率
向上材）の販売も減少しました。
この結果、当事業の売上高は483億94百万円（前年同期比2億49百万円減）、営業利益は130億72百万円（同6億23百万
円増）となりました。計画(注)比では、売上高は8億円、営業利益は14億円の上ぶれとなりました。
(注) 計画数値は2020年3月期第2四半期決算説明会資料(2019年11月8日発表)P13,14に記載
* ARC®はBrewer Science, Inc. の登録商標です。
農業化学品事業
フルララネル（動物用医薬品原薬）は、顧客在庫影響により減収となりました。国内向け農薬は、5月より日本で販
売を開始した「グレーシア」（殺虫剤）が好調でした。ラウンドアップは、上期において自然災害等の影響を受けた昨
年より増収となり、更に当第3四半期でも順調に推移しました。海外向け農薬は、「タルガ」（除草剤）や「ライメ
イ」（殺菌剤）等を中心に売上が減少しました。
この結果、当事業の売上高は334億43百万円（前年同期比12億5百万円減）、営業利益は75億35百万円（同9億92百万
円減）となりました。計画(注)比では、売上高は3億円、営業利益は3億円の上ぶれとなりました。
(注) 計画数値は2020年3月期第2四半期決算説明会資料(2019年11月8日発表)P13,14に記載
医薬品事業
「リバロ」（高コレステロール血症治療薬）原薬は、国内外共に後発品の増勢により販売価格が下がり、減収となり
ました。「ファインテック」はほぼ前年並みの売上高となりました。
この結果、当事業の売上高は49億60百万円（前年同期比5億90百万円減）、営業利益は5億53百万円（同4億57百万円
減）となりました。計画(注)比では、売上高は予想通り、営業利益は1億円の下ぶれとなりました。
(注) 計画数値は2020年3月期第2四半期決算説明会資料(2019年11月8日発表)P13,14に記載
卸売事業
当事業の売上高は507億81百万円（前年同期比7億43百万円減）、営業利益は16億34百万円（同74百万円減）となりま
した。計画(注)比では、売上高は予想通り、営業利益は1億円の上ぶれとなりました。
(注) 計画数値は2020年3月期第2四半期決算説明会資料(2019年11月8日発表)P13,14に記載
その他の事業
当事業の売上高は149億31百万円（前年同期比27億44百万円減）、営業利益は1億58百万円（同2億90百万円減）とな
りました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末比221億
63百万円減の2,248億27百万円となりました。
負債も借入金が減少したことなどから、前連結会計年度末比171億78百万円減の477億38百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末比49億84百万円減の1,770億89百万円となりました。この結果、自己資本比率は前
連結会計年度末比5.0ポイント増加し、78.0%になりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、運転
資金の増減などから法人税等の支払額を控除した結果、348億59百万円の収入（前年同期は324億34百万円の収入）とな
りました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、工場などの設備投資による支出などにより、129億14百万円の支出（前年同
期は96億84百万円の支出）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、借入金の返済、配当金の支払、自己株式の取得による支出などによ
り、399億60百万円の支出（前年同期は372億55百万円の支出）となりました。
現金及び現金同等物の四半期末残高は、換算差額の減少額1億77百万円を調整した結果、前連結会計年度末に比較
し
て181億93百万円減少し、179億89百万円（前年同期は230億99百万円）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は119億83百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 147,000,000 147,000,000
(市場第一部) あります。
計 147,000,000 147,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日～
― 147,000,000 ― 18,942 ― 13,567
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 487,600
普通株式 146,401,400
完全議決権株式(その他) 1,464,014 ―
普通株式 111,000
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 147,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,464,014 ―
(注) 1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）及び
株式給付信託（BBT）が所有する当社株式166,200株（議決権1,662個）が含まれております。
2．単元未満株式数には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
日産化学株式会社 東京都中央区日本橋2－5－1 487,600 ― 487,600 0.33
計 ― 487,600 ― 487,600 0.33
(注) 株式給付信託（BBT）が所有する当社株式166,200株は、上記自己株式に含まれておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月
31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、八重洲監査法人により四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,183 17,989
※2 69,193 ※2 47,800
受取手形及び売掛金
商品及び製品 32,215 37,393
仕掛品 41 957
原材料及び貯蔵品 9,742 12,439
その他 5,146 9,237
△32 △29
貸倒引当金
流動資産合計 152,490 125,788
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,251 24,492
27,477 28,072
その他（純額）
有形固定資産合計 52,729 52,564
無形固定資産
のれん 4 6,127
ソフトウエア 721 577
791 756
その他
無形固定資産合計 1,517 7,461
投資その他の資産
投資有価証券 35,229 33,621
その他 5,117 5,483
△92 △92
貸倒引当金
投資その他の資産合計 40,253 39,011
固定資産合計 94,500 99,038
資産合計 246,990 224,827
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 17,809 ※2 19,618
支払手形及び買掛金
短期借入金 25,465 9,006
未払法人税等 4,330 1,171
賞与引当金 2,137 665
役員賞与引当金 25 19
10,430 12,479
その他
流動負債合計 60,198 42,962
固定負債
長期借入金 1,116 856
事業構造改善引当金 370 294
関係会社事業損失引当金 309 309
退職給付に係る負債 152 202
2,768 3,114
その他
固定負債合計 4,717 4,775
負債合計 64,916 47,738
純資産の部
株主資本
資本金 18,942 18,942
資本剰余金 13,613 13,613
利益剰余金 143,200 138,450
△6,291 △5,436
自己株式
株主資本合計 169,464 165,569
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,634 10,022
為替換算調整勘定 △11 △371
258 232
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,880 9,884
非支配株主持分 1,728 1,635
純資産合計 182,074 177,089
負債純資産合計 246,990 224,827
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 141,872 138,042
82,409 83,295
売上原価
売上総利益 59,463 54,747
販売費及び一般管理費 35,641 33,306
営業利益 23,821 21,440
営業外収益
受取利息 17 19
受取配当金 676 656
持分法による投資利益 603 523
1,026 709
その他
営業外収益合計 2,324 1,908
営業外費用
支払利息 81 95
固定資産処分損 473 301
休止損 134 218
64 259
その他
営業外費用合計 754 874
経常利益 25,391 22,473
特別利益
- 1,727
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 1,727
特別損失
- 834
クロスライセンス契約負担金
特別損失合計 - 834
税金等調整前四半期純利益 25,391 23,366
法人税、住民税及び事業税
4,983 5,186
1,455 584
法人税等調整額
法人税等合計 6,439 5,771
四半期純利益 18,952 17,595
非支配株主に帰属する四半期純利益 118 53
親会社株主に帰属する四半期純利益 18,833 17,541
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 18,952 17,595
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,450 △611
為替換算調整勘定 △18 △395
退職給付に係る調整額 △39 △25
△0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △3,509 △1,032
四半期包括利益 15,443 16,562
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 15,332 16,545
非支配株主に係る四半期包括利益 110 17
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 25,391 23,366
減価償却費 7,889 7,382
のれん償却額 - 211
受取利息及び受取配当金 △694 △675
投資有価証券売却損益（△は益） △268 △1,727
支払利息 81 95
固定資産処分損益（△は益） 473 301
売上債権の増減額（△は増加） 17,250 21,238
たな卸資産の増減額（△は増加） △11,166 △9,033
仕入債務の増減額（△は減少） 1,729 1,916
△171 △1,205
その他
小計 40,515 41,870
利息及び配当金の受取額
1,139 1,249
利息の支払額 △74 △91
△9,145 △8,169
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 32,434 34,859
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △908 △326
投資有価証券の売却による収入 398 2,944
有形固定資産の取得による支出 △7,441 △6,563
有形固定資産の除却による支出 △376 △266
事業譲受による支出 - △6,335
短期貸付金の純増減額（△は増加） △1,231 △1,983
長期前払費用の取得による支出 △46 △433
△77 48
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,684 △12,914
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △19,485 △15,756
長期借入金の返済による支出 △1,277 △930
配当金の支払額 △11,320 △12,360
非支配株主への配当金の支払額 △167 △111
自己株式の取得による支出 △5,004 △9,076
自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出 - △1,724
△0 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △37,255 △39,960
現金及び現金同等物に係る換算差額 △97 △177
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △14,603 △18,193
現金及び現金同等物の期首残高 37,702 36,183
※ 23,099 ※ 17,989
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（株式給付信託(BBT)）
当社は、第2四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および理事（以下「取締役等」
という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」という。）を導入していま
す。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によ
るメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の
増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式および
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動
型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となりま
す。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しています。当第3四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は799百万円、株式数は166,200株で
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
従業員及び連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
日産化学材料科技(蘇州)有限公司 405百万円 722百万円
Philagro France S.A.S.
― 220
台湾日産化学股份有限公司 166 171
合計 571 1,114
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第3四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 126百万円 278百万円
電子記録債権 27 54
支払手形 28 30
電子記録債務 93 84
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3 貸出コミットメント
当社及び連結子会社は、関係会社7社と極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。これらの契約
に基づく当第3四半期連結会計期間末日の貸付未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
貸付極度額の総額 4,823百万円 4,831百万円
貸付実行残高 512 2,496
差引貸付未実行残高 4,310 2,335
なお、貸付極度額の総額、貸付実行残高及び差引貸付未実行残高には外貨が含まれております。
(四半期連結損益計算書関係)
記載すべき事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との
関係は下記のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 23,099百万円 17,989百万円
現金及び現金同等物 23,099 17,989
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 5,380 36.00 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月5日
普通株式 5,939 40.00 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金
取締役会決議
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年4月24日の取締役会決議に基づき、2018年5月8日付で1,000,000株の自己株式の消却を行いまし
た。加えて、2018年8月21日の取締役会決議に基づき、2018年8月31日付で1,000,000株の自己株式の消却を行い
ました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、利益剰余金が8,674百万円、自己株式が8,674百万円減
少しております。
また、2018年5月11日の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累
計期間において、自己株式が4,999百万円増加しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 6,206 42.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月8日
普通株式 6,153 42.00 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会決議
(注) 2019年11月8日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配
当金6百万円が含まれております。
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年4月23日の取締役会決議に基づき、2019年5月10日付で1,000,000株の自己株式の消却を行いま
した。加えて、2019年8月20日の取締役会決議に基づき、2019年8月30日付で1,000,000株の自己株式の消却を行
いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、利益剰余金が9,932百万円、自己株式が9,932百万円
減少しております。
また、2019年5月15日の取締役会決議に基づき、1,269,600株の自己株式の取得を行いました。加えて、2019年
11月8日の取締役会決議に基づき、496,000株の自己株式の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計
期間において、自己株式が8,275百万円増加しております。加えて、2019年7月30日の取締役会にて決議された
「株式給付信託(BBT)」の信託契約に基づき、166,200株の自己株式の取得を行いました。この結果、当第3四半
期連結累計期間において、自己株式が799百万円増加しております。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は2019年11月29日付でコルテバ アグリサイエンス社の殺菌剤「キノキシフェン」事業の譲受に関する事業譲渡契
約を締結し、同日付で事業を譲り受けました。
1. 企業結合の概要
1) 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 コルテバ アグリサイエンス社
事業の内容 殺菌剤「キノキシフェン」事業
2) 企業結合を行った主な理由
創薬に加え、 買収・導入により殺菌剤ポートフォリオを拡充し、農業化学品事業を更に発展させるためです。
3) 企業結合日
2019年11月29日
4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
5) 結合後企業の名称
変更はありません。
6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたことによるものです。
2. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年11月29日から2019年12月31日まで
3. 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 6,335百万円
取得原価 6,335百万円
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 10百万円（概算）
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
1) 発生したのれんの金額
6,335百万円
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に
算定された金額であります。
2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結損
調整額
農業
益計算
化学品 機能性 医薬品 その他の
(注) 1
化学品 卸売事業 計
書計上
事業 材料事業 事業 事業
事業
額
売上高
(1)外部顧客に対する
19,321 43,090 31,372 5,535 36,482 6,070 141,872 ― 141,872
売上高
(2)セグメント間の内部
7,299 5,554 3,276 15 15,043 11,606 42,795 △42,795 ―
売上高又は振替高
計 26,621 48,644 34,649 5,551 51,525 17,676 184,668 △42,795 141,872
セグメント利益又は
セグメント損失（△）
2,242 12,448 8,527 1,011 1,709 449 26,389 △2,568 23,821
(営業利益又は営業損
失）
(注) 1.セグメント利益の調整額△2,568百万円には、セグメント間取引消去△426百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△2,141百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
2)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
2.当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結損
調整額
農業
益計算
化学品 機能性 医薬品 その他の
(注) 1
化学品 卸売事業 計
書計上
事業 材料事業 事業 事業
事業
額
売上高
(1)外部顧客に対する
18,401 42,930 30,022 4,940 35,736 6,005 138,035 6 138,042
売上高
(2)セグメント間の内部
7,095 5,464 3,420 20 15,045 8,926 39,973 △39,973 ―
売上高又は振替高
計 25,497 48,394 33,443 4,960 50,781 14,931 178,008 △39,966 138,042
セグメント利益又は
セグメント損失（△）
897 13,072 7,535 553 1,634 158 23,852 △2,412 21,440
(営業利益又は営業損
失）
(注) 1.セグメント利益の調整額△2,412百万円には、セグメント間取引消去△226百万円、各報告セグメントに帰属し
ていない売上高6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,192百万円が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
農業化学品事業セグメントにおいて、コルテバ アグリサイエンス社の殺菌剤「キノキシフェン」事業の譲受に伴
い、のれんが増加しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は6,335百万円であります。
また、上記の金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原
価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 126.64円 119.51円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 18,833 17,541
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
18,833 17,541
四半期純利益(百万円)
期中平均株式数(株) 148,719,567 146,776,558
（注）1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、第2四半期連結会計期間より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四
半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり四半期純利益の算定
上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に
含めています。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第3四半期連結累計期間
において、83,100株です。
2【その他】
当社定款の規定に基づき2019年11月8日開催の取締役会において、第150期の中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
中間配当金総額 6,153百万円
1株当たり中間配当金 42円00銭
支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 2019年12月2日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月12日
日産化学株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
代表社員
公認会計士 齋藤 勉 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 白濱 拓 印
業務執行社員 公認会計士 廣瀨 達也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産化学株式会社
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日
まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産化学株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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