株式会社ユー・エス・エス 四半期報告書 第40期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユー・エス・エス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ユー・エス・エス(E05045)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ユー・エス・エス
【英訳名】 USS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 安藤 之弘
【本店の所在の場所】 愛知県東海市新宝町507番地の20
【電話番号】 ０５２（６８９）１１２９
【事務連絡者氏名】 取締役副社長統括本部長 山中 雅文
【最寄りの連絡場所】 愛知県東海市新宝町507番地の20
【電話番号】 ０５２（６８９）１１２９
【事務連絡者氏名】 取締役副社長統括本部長 山中 雅文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 58,339 58,184 79,908
売上高
（百万円） 27,586 27,233 38,039
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 18,476 18,270 25,543
（当期）純利益
（百万円） 18,509 18,484 25,848
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 178,508 181,700 183,535
純資産額
（百万円） 205,661 205,992 232,703
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 72.69 72.94 100.54
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 72.56 72.79 100.35
期（当期）純利益金額
（％） 86.0 87.2 78.1
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 15,836 12,223 32,894
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △924 △3,711 △1,496
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △12,819 △16,602 △19,668
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 35,815 37,361 45,452
（期末）残高
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
24.16 24.20
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含めておりません。
３．「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条の２第
３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
４．１株当たり四半期（当期）純利益金額ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算 定
の基礎となる自己株式数については、ＵＳＳ従業員持株会専用信託が保有する自己株式を含めております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、ＵＳＳグループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
（オートオークション）
主要な関係会社の異動はありません。
（中古自動車等買取販売）
主要な関係会社の異動はありません。
（その他）
当社の連結子会社である株式会社アビヅは、2019年４月25日付けでＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社と合弁
で株式会社ＳＭＡＲＴを設立したため、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内自動車流通市場を振り返りますと、４月から９月までの新車登録台数
（軽自動車含む）は消費税増税前の駆け込み需要もあり、2,621千台（前年同期比5.6％増）と好調に推移しまし
た。しかし、10月以降は大幅な反動減もあり、当第３四半期連結累計期間では3,666千台（前年同期比1.7％減）と
なりました。中古車登録台数（軽自動車含む）についても、４月から９月までは3,393千台（前年同期比3.4％増）
と堅調に推移しましたが10月以降の反動減もあり、当第３四半期連結累計期間では5,020千台（前年同期比0.7％
増）となりました。（（一社）日本自動車販売協会連合会、（一社）全国軽自動車協会連合会調べ）
中古車需要に大きく影響を及ぼす中古車輸出市場は、主な仕向地のうちアラブ首長国連邦、ロシア、ジョージア
向けの輸出台数が増加したものの、パキスタンやスリランカ、アフリカ諸国などが減少したことから、輸出台数は
996千台（前年同期比2.6％減）となりました。（財務省貿易統計調べ）
オートオークション市場における出品台数は5,635千台（前年同期比3.2％増）、成約台数は3,597千台（前年同
期比2.1％増）、成約率は63.8％（前年同期実績64.6％）となりました。（（株）ユーストカー調べ）
このような経営環境の中、ＵＳＳグループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高58,184百万
円（前年同期比0.3％減）、営業利益26,748百万円（前年同期比1.3％減）、経常利益27,233百万円（前年同期比
1.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益18,270百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は205,992百万円となり、前連結会計年度末と比較して26,710百万円減
少しました。これは主に、オークション貸勘定が12,902百万円、現金及び預金が10,091百万円減少したことによる
ものです。
負債合計は24,292百万円となり、前連結会計年度末と比較して24,876百万円減少しました。これは主に、オーク
ション借勘定が17,129百万円、未払法人税等が4,397百万円減少したことによるものです。
純資産合計は181,700百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,834百万円減少しました。これは主に、利益
剰余金が5,350百万円増加した一方で、自己株式の取得により7,417百万円減少したことによるものです。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
オートオ ークション
オートオークションの出品台数は2,167千台（前年同期比2.4％増）、成約台数は1,319千台（前年同期比0.8％
減）、成約率は60.9％（前年同期実績62.9％）となりました。
オートオークションにおける売上高は取扱台数が増加したものの、成約率の低下などにより減少しました。
営業費用については、低額車の買取台数の増加にともない買取金額が増加したものの、減価償却費が減少した
ことなどにより費用が減少しました。
この結果、オートオークションのセグメントは、外部顧客に対する売上高47,133百万円（前年同期比0.3％
減）、営業利益26,220百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
中古自動車等買取販売
中古自動車買取専門店「ラビット」は、台当たり粗利益が増加したものの、販売台数の減少や広告宣伝費が増
加したことなどから減収減益となりました。
事故現状車買取販売事業は、車両単価の高い車種の販売台数が増加したことに加え、台当たり粗利益が増加し
たことや人件費が減少したことなどから増収増益となりました。
この結果、中古自動車等買取販売のセグメントは、外部顧客に対する売上高6,703百万円（前年同期比3.6％
減）、営業利益131百万円（前年同期比20.2％減）となりました。
その他
リサイクル事業は、プラント解体工事の取扱量が増加したものの、４月から鉄スクラップ相場の下落基調が続
いたことなどから、増収減益となりました。
中古自動車の輸出手続代行サービス事業は、受注台数が減少したことなどから減収減益となりました。
この結果、その他のセグメントは、外部顧客に対する売上高4,347百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益
322百万円（前年同期比33.1％減）となりました。
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２．キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較して8,091百万円減少し、37,361百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は12,223百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益27,201百
万円（前年同期比1.3％減）、法人税等の支払額13,274百万円（前年同期比0.2％減）、オークション勘定の増減
額4,227百万円(前年同期実績54百万円)、減価償却費及びその他の償却費3,654百万円（前年同期比9.5％減）に
よるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は3,711百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,080
百万円（前年同期比155.5％増）、無形固定資産の取得による支出387百万円（前年同期比23.9％増）、関係会社
株式の取得による支出221百万円(前年同期実績－百万円)によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は16,602百万円となりました。これは主に、配当金の支払額12,920百万円（前年
同期比3.9％増）、自己株式の取得による支出7,641百万円（前年同期実績0百万円）によるものです。
３．経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、ＵＳＳグループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
４．事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、ＵＳＳグループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
(1) 基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、なにより当社の企業価値・株主共同の利益を確
保・向上させていくことが可能な者である必要があると考えています。
ＵＳＳグループは、経営理念を①公正な市場の創造、②会員との共生、③消費者への奉仕、④株主への還元、⑤
社員の尊重、⑥地域への貢献と定めています。この理念のもとに、事業を推進していくことが、当社の企業価値・
株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えています。
また、当社は、公開会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、特定の者の大規模な買付行為に応
じて当社株式を売却するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、当社株式に
対する大規模な買付行為があった場合においても、これが当社の企業価値の向上および株主共同の利益に資するも
のであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主や会社に対して、買付に係る提案内容や
代替案を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業価
値・株主共同の利益に対する侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式等の売却を事実上強要するおそれのあ
るもの、買付条件が当社の企業価値・株主共同の利益に鑑み不十分または不適当であるもの等、企業価値・株主共
同の利益に資さないものも想定されます。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不
適切であると考えています。
(2) 基本方針の実現に資する取組み
当社は、上記の基本方針を実現するため、経営理念のもとに、事業を推進していくことに加え、以下のとおり
コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。
ＵＳＳグループでは、健全で持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーからの社会的
信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命と位置づけており、その実現のための重要施策として、コーポレー
トガバナンスの充実に取り組んでいます。
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当社取締役会では、 ＵＳＳグループの事業に精通した取締役と、独立性の高い社外取締役による審議を通して、
意思決定の迅速性と透明性を高めています。また、社外監査役を含む監査役による監査を通して、取締役の職務執
行の適法性、効率性、合理性、意思決定プロセスの妥当性等を厳正に監視・検証し、経営に対する監査機能の充実
を図っています。
ＵＳＳ グループでは、コンプライアンスの基本原則を「ＵＳＳ行動・倫理規範」として定めており、取締役が率
先して企業倫理の遵守と浸透にあたっています。また、財務報告の信頼性の確保および意思決定の適正性の確保な
どを含めた「ＵＳＳグループ内部統制システム」を定めており、 ＵＳＳ グループの業務が適正かつ効率的に実施さ
れることを確保するための内部統制システムを整備しています。
内部統制システムの有効性については、内部監査担当部署が年間計画に基づき内部監査を実施し、重要な事項に
ついて取締役会および監査役に報告しています。
(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、2006年５月16日開催の取締役会において、当社の企業価値または当社株主の皆様の共同の利益の確保・
向上の取組みとして、大規模買付行為により当社の企業価値または当社株主の皆様の共同の利益が毀損されること
を未然に防止するため、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を導入することを決議いたしま
した。その後、かかる買収防衛策は、2009年６月24日開催の第29期定時株主総会および2012年６月26日開催の第32
期定時株主総会において、それぞれ、その一部を変更の上継続することについて株主の皆様のご承認を頂きました
（以下、2012年６月26日開催の第32期定時株主総会において株主の皆様にご承認頂いたプランを「本プラン」とい
います。）。
当社は、2015年６月30日をもって有効期間満了を迎える本プランの取扱いについて検討した結果、現在の経営環
境を前提とすると、本プランを継続することが必要不可欠なものではないと判断し、2015年５月13日開催の取締役
会において、かかる有効期間満了をもって本プランを継続しないことを決議しました。
もっとも、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式に対して大規模な買付行為や買付提案を行
おうとする者に対しては、関係する法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要
かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必
要な時間と情報の確保に努めるなど、適宜適切な措置を講じてまいります。
(4) 基本方針の実現に資する取組みについての取締役会の判断
当社は、上記基本方針を実現するための取組みとして上記 (2) および (3) の取組みを進めることにより、当社の企
業価値・株主共同の利益の確保・向上につなげられると考えていると同時に、当社の企業価値・株主共同の利益に
資さない大規模な買付行為や買付提案を行うことは困難になるものと考えています。また、大規模な買付行為や買
付提案を行う者が現れた場合も、その是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報および時間の
確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。したがって、上記 (2) および (3) の取組みは基本方針に沿うも
のであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
５．研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 会名
東京証券取引所
単元株式数
313,250,000 313,250,000
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
313,250,000 313,250,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含めておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年10月１日～
－ 313,250,000 － 18,881 － 4,583
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 63,721,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 249,514,800 2,495,148 －
普通株式
13,700 －
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
313,250,000 － －
発行済株式総数
－ 2,495,148 －
総株主の議決権
（注）１．ＵＳＳ従業員持株会専用信託が所有する株主名簿上の当社株式54,400株（議決権の数544個）につきまして
は、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
愛知県東海市新宝
株式会社ユー・エ
63,721,500 － 63,721,500 20.34
町507番地の20
ス・エス
－ 63,721,500 － 63,721,500 20.34
計
（注）１．自己名義所有株式としては、上記のほか単元未満株式59株を所有しております。
２．2019年２月12日開催の取締役会において、2019年２月13日から2019年９月20日までの期間に、普通株式
5,000,000株（取得総額10,000百万円）を上限とした自己株式の取得を行う旨決議いたしました。
なお、当該決議に基づき、 2019年２月13日 から2019年８月９日までに当社普通株式4,836,800株を取得し、
当該決議に基づく自己株式の取得は終了しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
51,352 41,261
現金及び預金
※16,502 ※3,599
オークション貸勘定
3,154 2,798
受取手形及び売掛金
－ 2,000
有価証券
1,038 1,074
たな卸資産
5,428 2,143
その他
△44 △28
貸倒引当金
77,431 52,848
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 34,972 34,862
65,027 65,031
土地
1,610 1,062
建設仮勘定
3,277 3,377
その他（純額）
104,887 104,333
有形固定資産合計
無形固定資産
35,297 33,809
のれん
7,061 6,715
その他
42,358 40,525
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,560 8,445
投資その他の資産
△535 △159
貸倒引当金
8,025 8,285
投資その他の資産合計
155,271 153,144
固定資産合計
232,703 205,992
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※22,209 ※5,079
オークション借勘定
520 349
支払手形及び買掛金
－ 559
短期借入金
397 250
1年内返済予定の長期借入金
6,783 2,386
未払法人税等
722 366
引当金
7,444 4,515
その他
38,077 13,507
流動負債合計
固定負債
2,640 2,475
長期借入金
771 816
退職給付に係る負債
600 606
資産除去債務
7,078 6,886
その他
11,090 10,784
固定負債合計
49,168 24,292
負債合計
純資産の部
株主資本
18,881 18,881
資本金
18,913 18,913
資本剰余金
198,940 204,291
利益剰余金
△49,448 △56,865
自己株式
187,287 185,220
株主資本合計
その他の包括利益累計額
60 117
その他有価証券評価差額金
△5,633 △5,633
土地再評価差額金
△15 △14
退職給付に係る調整累計額
△5,588 △5,530
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 423 496
1,412 1,514
非支配株主持分
183,535 181,700
純資産合計
232,703 205,992
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
58,339 58,184
売上高
22,818 23,136
売上原価
35,520 35,047
売上総利益
8,406 8,298
販売費及び一般管理費
27,114 26,748
営業利益
営業外収益
7 4
受取利息
338 439
不動産賃貸料
180 164
雑収入
526 607
営業外収益合計
営業外費用
8 10
支払利息
35 100
不動産賃貸原価
10 12
雑損失
53 122
営業外費用合計
27,586 27,233
経常利益
特別利益
137 33
固定資産売却益
137 33
特別利益合計
特別損失
131 0
固定資産売却損
20 65
固定資産除却損
15 0
その他
168 66
特別損失合計
27,556 27,201
税金等調整前四半期純利益
8,893 8,775
法人税等
18,662 18,426
四半期純利益
186 155
非支配株主に帰属する四半期純利益
18,476 18,270
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
18,662 18,426
四半期純利益
その他の包括利益
△153 57
その他有価証券評価差額金
0 1
退職給付に係る調整額
△153 58
その他の包括利益合計
18,509 18,484
四半期包括利益
（内訳）
18,323 18,329
親会社株主に係る四半期包括利益
186 155
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
27,556 27,201
税金等調整前四半期純利益
4,038 3,654
減価償却費及びその他の償却費
1,487 1,487
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 23 △390
賞与引当金の増減額（△は減少） △330 △355
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 50 46
△21 △14
受取利息及び受取配当金
8 10
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益） 15 15
△54 △4,227
オークション勘定の増減額
売上債権の増減額（△は増加） 192 355
仕入債務の増減額（△は減少） △99 △170
未払金の増減額（△は減少） △1,009 △834
預り金の増減額（△は減少） △1,843 △1,464
△897 173
その他
29,115 25,487
小計
※２ 32 ※２ 20
利息及び配当金の受取額
△8 △10
利息の支払額
△13,301 △13,274
法人税等の支払額
15,836 12,223
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,205 △3,080
有形固定資産の取得による支出
622 38
有形固定資産の売却による収入
△313 △387
無形固定資産の取得による支出
－ △221
関係会社株式の取得による支出
△28 △61
その他
△924 △3,711
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 559
※２ △310 ※２ △311
長期借入金の返済による支出
231 121
預り保証金の預りによる収入
△464 △180
預り保証金の返還による支出
△0 △7,641
自己株式の取得による支出
※２ 219 ※２ 225
自己株式の売却による収入
自己株式取得のための金銭の信託の増減額（△は
－ 3,640
増加）
－ 49
非支配株主からの払込みによる収入
※２ △12,438 ※２ △12,920
配当金の支払額
△40 △68
非支配株主への配当金の支払額
△16 △42
ファイナンス・リース債務の返済による支出
－ △34
その他
△12,819 △16,602
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,092 △8,091
33,722 45,452
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 35,815 ※１ 37,361
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当社の連結子会社である株式会社アビヅは、2019年４月25日付けでＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社と合
弁で株式会社ＳＭＡＲＴを設立したため、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（信託型従業員持株 インセンティブ・プランにおける会計処理）
当社は、従業員の福利厚生の充実および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として従業員
持株会に信託を通じて自社の株式を交 付する 取引を行っております。
①取引の概要
当社は、ＵＳＳグループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的とし
て、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を2017年３月より導入
しております。
本プランでは、当社が信託銀行に「ＵＳＳ従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設
定し、従持信託は、設定後３年間にわたり「ＵＳＳ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）が取得す
ると見込まれる数の当社株式を市場より予め取得し、その後、信託終了まで毎月持株会へ売却します。なお、従
持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証による銀行借入を行っております。
信託終了時点において、持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合に
は、当社株式売却益相当額が信託残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落に
より従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残債について、責任財産
限定特約付金銭消費貸借契約に基づき当社が弁済することになります。
②信託に 残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第３四半期連結会計期間において信託
に残存するすべての株式の売却が終了したため該当事項はございません。なお、前連結会計年度においては223
百万円、115千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度177百万円、当第３四半期連結会計期間30百万円
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ オークション貸勘定およびオークション借勘定
前連結会計年度（2019年３月31日）
オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する
債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品料収入、未収成約料収入お
よび未収落札料収入であります。
なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、連結会計年度末日とオークション開催日
との関連によって増減いたします。
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
オークション貸勘定およびオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する
債権および債務であり、その主なものは、立替および預り車両代金、未収出品料収入、未収成約料収入お
よび未収落札料収入であります。
なお、オークション貸勘定およびオークション借勘定残高は、第３四半期連結会計期間末日とオーク
ション開催日との関連によって増減いたします。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定
41,715百万円 41,261百万円
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託
－ 2,000
預入期間が３か月を超える定期預金
△5,900 △5,900
現金及び現金同等物
35,815 37,361
※２．「信託型従業員持株会インセンティブ・プラン」の導入にともない、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書の各項目には従持信託に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
従持信託における利息及び配当金の受取額 11百万円 4百万円
従持信託への配当金の支払額 △11 △4
従持信託における自己株式の売却による収入 219 225
従持信託における長期借入金の返済による支出 △145 △146
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018 年６月12日
普通株式 6,180 24.30 2018 年３月31日 2018 年６月13日 利益剰余金
定時株主総会
2018 年11月12日
普通株式 6,257 24.60 2018 年９月30日 2018 年12月12日 利益剰余金
取締役会
（注）１． 2018 年６月12日定時株主総会決議の配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式263千
株に対する配当金６百万円を含めて記載しております。
２． 2018 年11月12日取締役会決議の配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式196千株に
対する配当金４百万円を含めて記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019 年６月18日
普通株式 6,532 25.80 2019 年３月31日 2019 年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
2019 年11月11日
普通株式 6,387 25.60 2019 年９月30日 2019 年12月11日 利益剰余金
取締役会
（注）１． 2019 年６月18日定時株主総会決議の配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式123千
株に対する配当金３百万円を含めて記載しております。
２． 2019 年11月11日取締役会決議の配当金の総額は、従持信託が保有する株主名簿上の当社株式54千株に対
する配当金１百万円を含めて記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より7,417百万円増加し、
56,865百万円となっております。これは主に、2019年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月１
日から2019年８月９日までに自己株式3,661,700株を取得したためです。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
中古自動
合計
オートオー
（注）１ （注）２ 計上額
車等買取 計
クション
（注）３
販売
売上高
外部顧客への売
47,277 6,951 54,229 4,109 58,339 － 58,339
上高
セグメント間の
347 0 347 26 373 △373 －
内部売上高また
は振替高
47,625 6,951 54,576 4,135 58,712 △373 58,339
計
26,394 164 26,558 481 27,039 74 27,114
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社アビヅの廃自動
車等のリサイクル事業および株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービスの中古
自動車の輸出手続代行サービス事業等であります。
２．セグメント利益の調整額74百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
中古自動
合計
オートオー
（注）１ （注）２ 計上額
車等買取 計
クション
（注）３
販売
売上高
外部顧客への売
47,133 6,703 53,836 4,347 58,184 － 58,184
上高
セグメント間の
317 0 317 35 352 △352 －
内部売上高また
は振替高
47,450 6,703 54,153 4,383 58,537 △352 58,184
計
26,220 131 26,351 322 26,673 75 26,748
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業および中
古自動車の輸出手続代行サービス事業等であります。
２．セグメント利益の調整額75百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
72円69銭 72円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
18,476 18,270
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
18,476 18,270
利益金額 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 254,155 250,490
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
72円56銭 72円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 479 510
（うち新株予約権（千株）） (479) (510)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）従持信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結
累計期間205千株、当第３四半期連結累計期間64千株）
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四半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………6,387百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円60銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月11日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社ユー・エス・エス
取締役会 御中
有 限 責 任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 賢 次
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 敦 司
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユー・
エス・エスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すな わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユー・エス・エス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社 員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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