光村印刷株式会社 四半期報告書 第118期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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光村印刷株式会社(E00696)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第118期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 光村印刷株式会社
【英訳名】 MITSUMURA PRINTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿 部 茂 雄
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目15番9号
【電話番号】 03(3492)1181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 嶋 山 芳 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目15番9号
【電話番号】 03(3492)1181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 嶋 山 芳 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第3四半期 第3四半期 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 13,347,280 13,786,793 17,760,699
経常利益又は経常損失(△) (千円) 167,514 △99,553 114,063
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 148,850 △152,775 110,400
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △173,243 △587,108 △520,329
純資産額 (千円) 17,500,642 16,323,916 17,125,058
総資産額 (千円) 28,463,979 25,997,355 28,166,205
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 47.96 △49.81 35.59
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 60.9 62.1 60.2
第117期 第118期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 5.66 17.26
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2.売上高には、消費税等は含まれていません。
3.第117期第3四半期連結累計期間及び第117期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式が存在していないため記載していません。
4.第118期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期
純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21億68百万円減少の259億97百万円となりまし
た。これは主に現金及び預金並びに投資有価証券の減少によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億67百万円減少の96億73百万円となりました。これは主に長期借入金の
減少によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億1百万円減少の163億23百万円となりました。これは主にその他有価
証券評価差額金の減少によるものです。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善により力強さには欠けるものの緩や
かな回復傾向が続いていますが、米中の貿易摩擦の長期化による中国経済の減速や緊迫する中東情勢など不安定な
国外情勢により、製造業を中心に下押し圧力が強まっています。
印刷業界におきましては、電子書籍市場やインターネット広告市場が拡大する一方で、IT化やネットワーク化
の進展による紙媒体の需要減少や競争の激化による受注単価の下落が続くなか、原材料の値上げなどもあり、経営
環境は依然として厳しい状況が続きました。
当社はこのような情勢のもと、営業部門においては前連結会計年度において新たに連結子会社となった新村印刷
株式会社とのシナジー効果を早期に発揮させるための取り組みを行い、包装・パッケージ分野の受注拡大を図ると
ともに、包装・パッケージ及び医療用添付文書の生産能力拡大に向けて準備を行っています。さらに、伸張分野で
ある配送用ラベル伝票についても積極的に受注活動を展開するとともに、生産能力拡大を図っています。組織面で
は、グループの物流管理部門及び商業印刷分野の生産管理部門の集約を行い、情報の一元化及び業務効率化を図り
ました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、前第3四半期連結会計期間より新村印刷株式会社を連結子会社化したこと
が寄与し、売上高は137億86百万円(前年同期比3.3%増)となりました。しかしながら、損益面では、営業損失1億
47百万円(前年同期は1億10百万円の利益)、経常損失99百万円(前年同期は1億67百万円の利益)、親会社株主に帰
属する四半期純損失1億52百万円(前年同期は1億48百万円の利益)となりました。
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セグメント別の経営成績を示すと次のとおりです。
① 印刷事業
前第3四半期連結会計期間より新村印刷株式会社を連結子会社化したことが寄与し、売上高は125億94百万円
(前年同期比5.1%増)となりましたが、損益面では、新村印刷株式会社の貢献がなく、セグメント損失(営業損失)
98百万円(前年同期は10百万円の損失)となりました。
② 電子部品製造事業
市場低迷により、車載用タッチパネル製品及びエッチング精密製品の売上が大幅減少したことにより、売上高
は9億16百万円(前年同期比15.9%減)、セグメント損失(営業損失)3億16百万円(前年同期は1億28百万円の損
失)となりました。
③ 不動産賃貸等事業
売上高は3億78百万円(前年同期比6.3%増)、セグメント利益(営業利益)2億68百万円(前年同期比7.2%増)と
なりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は87,136千円です。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,947,800
計 9,947,800
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,103,420 3,103,420 単元株式数は100株です。
(市場第1部)
計 3,103,420 3,103,420 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月1日~
― 3,103,420 ― 5,607,886 ― 4,449,556
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 39,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 30,588 ―
3,058,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,720
発行済株式総数 3,103,420 ― ―
総株主の議決権 ― 30,588 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれています。
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② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都品川区大崎1-15
39,900 ― 39,900 1.29
光村印刷株式会社 -9
計 ― 39,900 ― 39,900 1.29
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,413,219 2,172,218
※2 2,728,716 ※2 2,757,391
受取手形及び売掛金
製品 414,428 485,906
仕掛品 585,854 487,451
原材料及び貯蔵品 141,233 160,102
その他 103,193 183,553
△2,000 △2,000
貸倒引当金
流動資産合計 7,384,645 6,244,623
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,449,845 6,241,121
機械装置及び運搬具(純額) 3,082,441 2,965,035
土地 3,919,278 3,919,278
リース資産(純額) 1,339,988 1,187,556
256,068 358,449
その他(純額)
有形固定資産合計 15,047,622 14,671,441
無形固定資産
のれん 26,985 6,746
58,706 51,568
その他
無形固定資産合計 85,692 58,315
投資その他の資産
投資有価証券 4,944,021 4,334,555
退職給付に係る資産 458,801 479,182
その他 298,481 262,269
△53,059 △53,031
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,648,245 5,022,975
固定資産合計 20,781,559 19,752,732
資産合計 28,166,205 25,997,355
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 2,102,869 ※2 2,069,333
支払手形及び買掛金
短期借入金 1,630,000 1,560,000
1年内返済予定の長期借入金 514,000 514,000
リース債務 321,404 304,110
未払法人税等 182,313 26,758
賞与引当金 146,342 38,514
1,243,872 1,047,583
その他
流動負債合計 6,140,802 5,560,300
固定負債
長期借入金 1,221,000 835,500
リース債務 1,125,244 954,491
役員退職慰労引当金 33,753 33,220
退職給付に係る負債 1,597,728 1,606,541
922,618 683,385
その他
固定負債合計 4,900,344 4,113,139
負債合計 11,041,147 9,673,439
純資産の部
株主資本
資本金 5,607,886 5,607,886
資本剰余金 4,449,556 4,449,556
利益剰余金 5,661,903 5,354,610
△29,813 △86,528
自己株式
株主資本合計 15,689,533 15,325,524
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,367,421 945,258
△100,200 △119,548
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,267,220 825,710
非支配株主持分 168,304 172,681
純資産合計 17,125,058 16,323,916
負債純資産合計 28,166,205 25,997,355
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 13,347,280 13,786,793
10,798,059 11,371,090
売上原価
売上総利益 2,549,220 2,415,702
販売費及び一般管理費 2,438,336 2,563,151
営業利益又は営業損失(△) 110,884 △147,448
営業外収益
受取利息 318 104
受取配当金 95,575 93,823
受取家賃 7,558 7,444
32,950 30,262
その他
営業外収益合計 136,402 131,635
営業外費用
支払利息 55,399 52,258
売上割引 20,782 20,487
3,590 10,993
その他
営業外費用合計 79,772 83,740
経常利益又は経常損失(△) 167,514 △99,553
特別利益
投資有価証券売却益 154,998 -
16,744 -
負ののれん発生益
特別利益合計 171,743 -
特別損失
※1 29,208
固定資産売却損 -
※2 35,737 ※2 813
固定資産除却損
※3 37,930
減損損失 -
※4 28,000
-
割増退職金
特別損失合計 73,668 58,022
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
265,589 △157,576
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
54,430 31,470
53,416 △43,447
法人税等調整額
法人税等合計 107,846 △11,977
四半期純利益又は四半期純損失(△) 157,743 △145,598
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,892 7,177
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
148,850 △152,775
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 157,743 △145,598
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △339,666 △422,162
8,680 △19,347
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △330,986 △441,510
四半期包括利益 △173,243 △587,108
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △182,136 △594,285
非支配株主に係る四半期包括利益 8,892 7,177
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形割引高 135,471 千円 72,170 千円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形については、当第3四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期
日に決済が行われたものとして処理しています。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 7,103千円 10,518千円
支払手形 11,610 2,018
(四半期連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
機械装置及び運搬具 ―千円 29,208千円
その他 ― ―
計
― 29,208
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 743千円 ―千円
機械装置及び運搬具 2,423 637
除去費用 448 ―
その他 32,121 176
計
35,737 813
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※3 減損損失の内容は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
建物及び構築物、
埼玉県川越市 川越工場
機械装置及び運搬具、その他
当社グループは減損損失を把握するに当っては、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理区分に基
づき、資産のグループ化を行っています。
川越工場について、一層の生産性の向上を図るため、一部建物・設備の解体の意思決定をしたため、当該資産
の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失37,930千円として計上しています。なお、回収可
能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価して
います。
その内訳は、川越工場37,930千円(内、建物及び構築物31,416千円、機械装置及び運搬具6,510千円、その他3
千円)です。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
※4 割増退職金
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
従業員の早期退職に伴う割増退職金です。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 818,367千円 828,723千円
のれんの償却額 20,239 20,239
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 155,404 50.00 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 154,517 50.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
印刷 電子部品製造 不動産賃貸等 計
(注)
売上高
外部顧客への売上高 11,987,353 1,090,367 269,559 13,347,280 ― 13,347,280
セグメント間の内部
― ― 86,842 86,842 △86,842 ―
売上高又は振替高
計 11,987,353 1,090,367 356,402 13,434,122 △86,842 13,347,280
セグメント利益又は
△10,722 △128,348 249,954 110,884 ― 110,884
損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.当第3四半期連結累計期間において、「印刷」セグメントにおいて減損損失37,930千円計上しています。
3.当第3四半期連結累計期間において、新村印刷株式会社の株式の全てを取得し、連結範囲に含めた事によ
り、「印刷」セグメントにおいて負ののれん発生益を16,744千円計上しています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
印刷 電子部品製造 不動産賃貸等 計
(注)
売上高
外部顧客への売上高 12,594,601 916,822 275,368 13,786,793 ― 13,786,793
セグメント間の内部
― ― 103,609 103,609 △103,609 ―
売上高又は振替高
計 12,594,601 916,822 378,977 13,890,402 △103,609 13,786,793
セグメント利益又は
△98,597 △316,907 268,056 △147,448 ― △147,448
損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益
47円96銭 △49円81銭
又は1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
148,850 △152,775
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
148,850 △152,775
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,103 3,067
(注) 1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していな
いため、記載していません。
2.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失
であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
光村印刷株式会社
代表取締役社長 阿部 茂雄 殿
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
川 島 繁 雄
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
男 澤 江 利 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている光村印刷株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、光村印刷株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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