東亜ディーケーケー株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東亜ディーケーケー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東亜ディーケーケー株式会社(E01798)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 東亜ディーケーケー株式会社
【英訳名】 DKK-TOA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 橋 俊 夫
【本店の所在の場所】 東京都新宿区高田馬場一丁目29番10号
【電話番号】 (03) 3202-0211（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉 田 壽
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区高田馬場一丁目29番10号
【電話番号】 (03) 3202-0211（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉 田 壽
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 12,900 11,538 17,548
経常利益 （百万円） 1,490 1,217 2,046
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,008 840 1,322
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 421 1,023 998
純資産額 （百万円） 15,264 16,547 15,841
総資産額 （百万円） 22,151 22,964 22,793
１株当たり四半期（当期）純
（円） 50.85 42.38 66.67
利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 68.9 72.1 69.5
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 21.97 22.28
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営ま
れている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、連結子会社でありました東亜ＤＫＫアナリティカ株式会社は、2019年４月１日付けで当
社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び
関係会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～12月31日）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦
の影響が懸念される中、緩やかな景気回復が継続し、設備投資は人手不足対策と生産性向上を目指
して堅調に推移いたしました。一方、海外においては、中国経済の減速、英国のEU離脱、日韓関係
の悪化等による不確実性への懸念が残り、不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、2019年４月からスタートした中期経営計画のもと、
「水・大気・医療・ガス」の４本柱でさらなる成長に向けた施策を積極的に進めております。
国内では、４月１日付で連結子会社の東亜DKKアナリティカ株式会社を吸収合併することで、業務
効率化を図り事業運営を強化した他、科学分析機器の新製品発売キャンペーンの展開等に注力いた
しました。一方、主要市場である中国では、大気汚染規制強化に伴う商戦本格化に向け、中国最大
の環境保護展（CIEPEC 2019）に出展するなど、活発な受注活動を展開しました。また、環境水質監
視用の全窒素・全りん自動測定装置の新モデルで中国の国家性能認証を取得するとともに、中国で
の現地生産も軌道に乗りつつあり、事業拡大を推進しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、アジアにおいて前年同期に大型案件を売上げ
た反動等から、売上高は11,538百万円（前年同期比10.6％減）となりました。利益につきまして
は、営業利益は1,158百万円（前年同期比20.6％減）、経常利益は1,217百万円（前年同期比18.3％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は840百万円（前年同期比16.7％減）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
＜計測機器事業＞
環境・プロセス分析機器分野では、国内においては、主力の基本プロセス計測器をはじめ、環境
大気測定装置や環境用水質分析計の販売が好調に推移したものの、海外では、アジアにおける前年
同期の大型案件の反動減などから、当分野の売上高は前年同期比24.0％減となりました。
科学分析機器分野では 、ポータブル分析計の新製品を中心に、 国内での売上は増加しましたが、
台湾や韓国への販売が苦戦し、全体の売上高は減少しました。また、医療関連機器の主要製品であ
る粉末型透析用剤溶解装置につきましては、一部OEM先の納期調整の影響により売上高が前年同期
を下回りました。これらの結果、当分野の売上高は前年同期比6.2％減となりました。
産業用ガス検知警報器分野では、国内外での販売が減少し、売上高は前年同期比4.9％減となりま
した。
電極・標準液、保守・修理及び部品・その他のアフタービジネス分野につきましては、国内機器
販売の増加に伴い、売上高は全体で前年同期比2.1％増となりました。
以上の結果、当事業の売上高は11,339百万円（前年同期比10.8％減）、セグメント利益は1,593百
万円（前年同期比16.4％減）となりました。
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＜不動産賃貸事業＞
東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。当
事業の売上高は198百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益は127百万円（前年同期比3.7％
増）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ170百万円増加の 22,964百万
円 となりました。 これは、たな卸資産が426万円、投資有価証券が194百万円、現金及び預金が139
百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が478百万円減少したことなどによります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ535百万円減少の 6,416百万
円 となりました。これは、短期借入金が276百万円増加し、未払法人税等が392百万円、賞与引当金
が218百万円、未払金が181百万円それぞれ減少したことなどによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ706百万円増加の 16,547百
万円 となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費 288百万円 は全て計測機器
事業にかかわるものであります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月13日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容
東京証券取引所 に制限のない株式で、
普通株式 19,880,620 19,880,620
（市場第一部） 単元株式数は100株で
あります。
計 19,880,620 19,880,620 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 残高(百万円)
2019年12月31日 － 19,880,620 － 1,842 － 1,297
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － に制限のない、標準と
なる株式
47,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 19,823,800 198,238 同上
単元未満株式 普通株式 8,920 － 同上
発行済株式総数 19,880,620 － －
総株主の議決権 － 198,238 －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東亜ディーケー 東京都新宿区高
47,900 － 47,900 0.24
ケー株式会社 田馬場1-29-10
計 － 47,900 － 47,900 0.24
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,485 5,624
※ 5,603 ※ 5,125
受取手形及び売掛金
※ 1,319 ※ 1,350
電子記録債権
商品及び製品 1,031 1,269
原材料 801 795
仕掛品 742 938
その他 251 235
－ △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 15,234 15,337
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,525 2,465
機械装置及び運搬具（純額） 162 130
工具、器具及び備品（純額） 289 251
土地 1,750 1,750
リース資産（純額） 61 112
0 14
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,789 4,725
無形固定資産
ソフトウエア 71 108
13 33
その他
無形固定資産合計 84 142
投資その他の資産
投資有価証券 1,927 2,122
繰延税金資産 379 289
その他 377 347
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,684 2,758
固定資産合計 7,558 7,626
資産合計 22,793 22,964
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,237 ※ 1,231
支払手形及び買掛金
電子記録債務 627 543
短期借入金 430 706
リース債務 19 37
未払金 333 152
未払法人税等 460 67
未払消費税等 102 119
賞与引当金 293 74
役員賞与引当金 33 －
製品点検費用引当金 80 80
305 416
その他
流動負債合計 3,923 3,429
固定負債
長期借入金 101 49
リース債務 50 110
長期未払金 148 148
長期預り保証金 358 345
役員退職慰労引当金 63 40
退職給付に係る負債 2,233 2,217
74 75
資産除去債務
固定負債合計 3,029 2,987
負債合計 6,952 6,416
純資産の部
株主資本
資本金 1,842 1,842
資本剰余金 1,297 1,297
利益剰余金 11,861 12,384
△ 11 △ 11
自己株式
株主資本合計 14,989 15,512
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 977 1,135
△ 126 △ 100
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 851 1,034
純資産合計 15,841 16,547
負債純資産合計 22,793 22,964
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 12,900 11,538
8,003 7,046
売上原価
売上総利益 4,897 4,491
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,776 1,768
賞与引当金繰入額 35 36
退職給付費用 110 121
役員退職慰労引当金繰入額 12 3
貸倒引当金繰入額 0 0
減価償却費 93 63
研究開発費 291 288
1,117 1,049
その他
販売費及び一般管理費合計 3,437 3,332
営業利益 1,459 1,158
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 21 21
持分法による投資利益 5 7
為替差益 － 1
保険解約返戻金 － 6
14 27
その他
営業外収益合計 41 64
営業外費用
支払利息 5 6
債権売却損 0 0
為替差損 ▶ －
0 0
その他
営業外費用合計 10 6
経常利益 1,490 1,217
特別利益
固定資産売却益 － 0
0 29
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 29
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 3 2
投資有価証券売却損 － 0
投資有価証券評価損 3 －
0 1
リース解約損
特別損失合計 8 ▶
税金等調整前四半期純利益 1,482 1,242
法人税等 474 402
四半期純利益 1,008 840
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,008 840
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,008 840
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 599 157
12 25
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 587 183
四半期包括利益 421 1,023
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 421 1,023
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社の連結子会社であった東亜ＤＫＫアナリティカ株式会社は、2019年４月１日付けで当社を存続会社とする吸
収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日及び前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結
会計期間末日又は前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 89百万円 111百万円
電子記録債権 46百万円 52百万円
支払手形
139百万円 99百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 366 百万円 320 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 297 15 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 317 16 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
計測機器事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 12,706 194 12,900 12,900
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 12,706 194 12,900 12,900
セグメント利益 1,905 122 2,028 2,028
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,028
全社費用(注) △568
四半期連結損益計算書の営業利益 1,459
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
計測機器事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 11,339 198 11,538 11,538
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 11,339 198 11,538 11,538
セグメント利益 1,593 127 1,721 1,721
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,721
全社費用(注) △562
四半期連結損益計算書の営業利益 1,158
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 50円85銭 42円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
1,008 840
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,008 840
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,832,717 19,832,677
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
東亜ディーケーケー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福 井 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 澄 裕 和 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亜ディーケー
ケー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から
2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亜ディーケーケー株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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