株式会社 ホクリヨウ 四半期報告書 第72期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ホクリヨウ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 ホクリヨウ(E31220)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ホクリヨウ
【英訳名】 Hokuryo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米山 大介
【本店の所在の場所】 札幌市白石区中央二条三丁目６番15号
【電話番号】 011-812-1131
【事務連絡者氏名】 取締役企画部長 松岡 昌哉
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区中央二条三丁目６番15号
【電話番号】 011-812-1131
【事務連絡者氏名】 取締役企画部長 松岡 昌哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 9,812,911 10,103,137 12,763,990
売上高
（千円） 444,604 126,045 221,820
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 325,861 129,319 85,009
期）純利益
（千円） 300,404 143,953 46,800
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,044,622 8,850,347 8,791,017
純資産額
（千円） 16,078,460 14,946,647 14,872,521
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 38.52 15.29 10.05
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 56.3 59.2 59.1
自己資本比率
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
（円） 15.83 42.09
１株当たり四半期純利益
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善により力強さには欠けるものの 緩やかな
回復基調が続いておりましたが、米国などの保護主義的な通商政策の動向や、地政学的リスクなど、依然として景
気の先行きは不透明な状況となっております。
鶏卵業界におきましては、全国的な生産量増大により 鶏卵相場が前年比下振れで推移する状況が続いておりまし
たが、2019年２月以降雛の餌付け羽数が減少傾向で推移している事 、また、９月の台風15号の影響もあって潮目が
変わり 当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）における鶏卵相場の北海道Ｍサイズ平均は
１キロ179円04銭（前年同期間比２円58銭安）、東京Ｍサイズ平均は１キロ180円91銭（同１円48銭高）となりまし
た。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は10,103,137千円（前年同四半期比3.0%増）、営業利益
は78,042千円（同79.9%減）、経常利益は126,045千円（同71.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
129,319千円（同60.3%減）となりました。
①資産
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べて74,126千円増加し14,946,647千円と
なりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べて38,815千円減少し3,820,626千円となりました。これは、主として受取手
形及び売掛金が264,723千円増加したものの、現金及び預金が226,208千円、流動資産その他が129,449千円減少し
たこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて112,941千円増加し11,126,020千円となりました。これは、主として建物
及び構築物が119,138千円増加したこと等によるものです。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べて14,796千円増加し6,096,300千円と
なりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて541,157千円増加し3,224,509千円となりました。これは、主として短期借
入金が300,000千円、流動負債その他が333,732千円増加したこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べて526,361千円減少し2,871,791千円となりました。これは、主として借入返
済により長期借入金が515,090千円減少したこと等によるものです。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べて59,329千円増加し8,850,347千円
となりました。
これは、主として配当金84,590千円を支払いしたものの親会社株主に帰属する四半期純利益129,319千円を計し
たこと等によるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
15,000,000
普通株式
15,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,459,000 8,459,000
普通株式
市場第一部 100株
8,459,000 8,459,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 8,459,000 － 1,055,000 － 754,215
2019年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 8,457,100 84,571 －
普通株式
1,900 － －
単元未満株式 普通株式
8,459,000 － －
発行済株式総数
－ 84,571 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 常務取締役
進藤 正紀 2019年12月１日
経理部長 企画部長
取締役 取締役
松岡 昌哉 2019年12月１日
企画部長 企画担当
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY 新日本有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,924,778 1,698,569
現金及び預金
1,440,580 1,705,304
受取手形及び売掛金
67,839 76,682
商品及び製品
9,415 15,162
仕掛品
118,935 156,339
原材料及び貯蔵品
300,066 170,617
その他
△ 2,173 △ 2,048
貸倒引当金
3,859,442 3,820,626
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,106,278 7,225,416
機械装置及び運搬具（純額） 1,648,375 1,581,909
1,234,150 1,234,150
土地
273,620 327,514
その他（純額）
10,262,424 10,368,990
有形固定資産合計
無形固定資産 36,630 43,183
投資その他の資産
460,574 473,933
投資有価証券
253,928 240,224
その他
△ 479 △ 310
貸倒引当金
714,024 713,846
投資その他の資産合計
11,013,078 11,126,020
固定資産合計
14,872,521 14,946,647
資産合計
負債の部
流動負債
980,312 985,430
支払手形及び買掛金
※１ 259,392 ※１ 249,734
電子記録債務
－ 300,000
短期借入金
764,436 721,320
1年内返済予定の長期借入金
56,997 62,528
未払法人税等
97,000 46,551
賞与引当金
525,212 858,944
その他
2,683,351 3,224,509
流動負債合計
固定負債
3,072,463 2,557,373
長期借入金
退職給付に係る負債 120,686 120,837
76,150 82,949
役員退職慰労引当金
74,511 74,938
資産除去債務
54,341 35,692
その他
3,398,152 2,871,791
固定負債合計
6,081,503 6,096,300
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,055,000 1,055,000
資本金
754,215 754,215
資本剰余金
6,882,418 6,927,148
利益剰余金
－ △ 34
自己株式
8,691,633 8,736,328
株主資本合計
その他の包括利益累計額
99,383 114,018
その他有価証券評価差額金
99,383 114,018
その他の包括利益累計額合計
8,791,017 8,850,347
純資産合計
14,872,521 14,946,647
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
9,812,911 10,103,137
売上高
8,139,885 8,635,683
売上原価
1,673,026 1,467,453
売上総利益
1,284,568 1,389,411
販売費及び一般管理費
388,457 78,042
営業利益
営業外収益
13 9
受取利息
8,722 8,963
受取配当金
14,322 13,427
仕入割引
29,276 22,779
受取賃貸料
21,299 16,287
その他
73,633 61,467
営業外収益合計
営業外費用
6,144 6,254
支払利息
11,268 7,195
賃貸費用
73 15
その他
17,486 13,464
営業外費用合計
444,604 126,045
経常利益
特別利益
56,410 －
受取保険金
87,193 －
事業譲渡益
－ 48
固定資産売却益
－ 102
投資有価証券売却益
※１ 105,770
－
助成金収入
143,603 105,921
特別利益合計
特別損失
2,928 33,842
固定資産除却損
※２ 44,528
－
災害による損失
－ 5,577
投資有価証券売却損
47,456 39,419
特別損失合計
540,752 192,546
税金等調整前四半期純利益
214,890 63,227
法人税、住民税及び事業税
214,890 63,227
法人税等合計
325,861 129,319
四半期純利益
325,861 129,319
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
325,861 129,319
四半期純利益
その他の包括利益
△ 25,456 14,634
その他有価証券評価差額金
△ 25,456 14,634
その他の包括利益合計
300,404 143,953
四半期包括利益
（内訳）
300,404 143,953
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
電子記録債務 57,181千円 103,796千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 助成金収入
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
2018年９月に発生した胆振東部地震及び台風21号により被害を受けた、施設・機械の再建・修繕に伴う自治
体からの助成金収入であります。
※２ 災害による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
2018年９月に発生した胆振東部地震及び台風21号による災害資産の原状回復費用、撤去費用及び固定資産除
却損等であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
３ 業績の季節的変動
当社グループでは、鶏卵相場特有の季節的変動のため、利益が第３四半期連結会計期間に偏重する傾向にあ
ります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 686,984千円 812,219千円
のれんの償却額 11,212 〃 － 〃
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月26日
126,885 15
普通株式 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月25日
84,590 10
普通株式 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「鶏卵事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 38.52円 15.29円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 325,861 129,319
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
325,861 129,319
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,459,000 8,458,988
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社 ホクリヨウ(E31220)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社 ホクリヨウ(E31220)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社ホクリヨウ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
板垣 博靖 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤森 允浩 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホクリ
ヨウの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホクリヨウ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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