株式会社オリエンタルランド 四半期報告書 第60期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オリエンタルランド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オリエンタルランド(E04707)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社オリエンタルランド
【英訳名】 ORIENTAL LAND CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上西 京一郎
【本店の所在の場所】 千葉県浦安市舞浜１番地１
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 千葉県浦安市美浜一丁目８番地１ ＯＬＣ新浦安ビル
【電話番号】 ０４７（３０５）２０３５
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 堀川 健司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 399,641 390,205 525,622
売上高
（百万円） 107,333 102,358 129,439
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 74,360 70,992 90,286
（当期）純利益
（百万円） 74,682 70,598 93,754
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 784,031 859,820 803,201
純資産額
（百万円） 961,246 1,090,877 1,051,455
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 226.21 215.90 274.65
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 220.44 208.91 267.59
期（当期）純利益金額
（％） 81.6 78.8 76.4
自己資本比率
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
94.27 84.87
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算
定上、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
資産の部合計は、1,090,877百万円（前期末比3.7％増）となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少などにより、416,876百万円（同5.6％減）となりました。
固定資産は、有形固定資産の増加などにより、674,001百万円（同10.6％増）となりました。
（負債）
負債の部合計は、231,056百万円（同6.9％減）となりました。
流動負債は、未払法人税等の減少などにより、137,601百万円（同11.0％減）となりました。
固定負債は、概ね前期末並みの93,454百万円（同0.2％減）となりました。
（純資産）
純資産の部合計は、利益剰余金の増加などにより、859,820百万円（同7.0％増）となり、自己資本比率は
78.8％（同2.4ポイント増）となりました。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、海外景気の下振れリスクがあることに加え、輸出を中心に
弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善傾向により緩やかに回復しており、個人消費にも持ち直しの動
きが見られました。
当社グループにおいては、東京ディズニーリゾート35周年イベントの翌年であるものの、新アトラクション
「ソアリン：ファンタスティック・フライト」及び両パークで開催した季節感あふれるスペシャルイベントが好
評を博したことから、入園者数が前年同期並みに推移しました。一方で、ゲスト１人当たり売上高が減少したこ
となどから、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高390,205百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
売上高の減少や人件費の増加により、営業利益は101,038百万円（同5.3％減）、経常利益は102,358百万円（同
4.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は70,992百万円（同4.5％減）となりました。セグメント別の業
績は次のとおりです。
（テーマパーク）
東京ディズニーシーでは、７月23日にオープンした新アトラクション「ソアリン：ファンタスティック・フラ
イト」が好評を博しました。また、両パークにおいて春のスペシャルイベント「ディズニー・イースター」に加
え、「ディズニー・ハロウィーン」、「ディズニー・クリスマス」などの季節感あふれるスペシャルイベントを
実施いたしました。
これらの新アトラクションやスペシャルイベントが好調に推移したことなどにより、テーマパーク入園者数は
前年同期並みに推移したものの、東京ディズニーリゾート35周年イベント関連商品の販売終了により、ゲスト１
人当たり売上高が減少したことなどから、売上高は324,122百万円（前年同期比2.6％減）と減収となりました。
営業利益は、売上高が減少したことに加え、正社員人件費などの人件費や減価償却費が増加したことなどによ
り、83,502百万円（同6.5％減）と減益となりました。
（ホテル）
売上高は、東京ディズニーリゾート35周年イベントの翌年により宿泊収入が減少したことや、2018年９月にホ
テルブライトンシティ京都山科の営業を終了したことなどから、53,520百万円（前年同期比2.9％減）と減収と
なりました。
営業利益は、売上高が減少したことなどにより、14,644百万円（同2.6％減）と減益となりました。
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（その他）
売上高は、モノレールの利用者数の増加により、モノレール事業の売上高が増加したことなどから、12,562百
万円（前年同期比7.3％増）と増収となりました。
営業利益は、モノレール事業の売上高が増加したことなどにより、2,728百万円（同21.5％増）と増益となり
ました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
①当面の対処すべき課題の内容、対処方針及び具体的な取り組み内容
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
②会社の支配に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定め、敵対的買収への基本的な考
え方を明確にすることを目的として、以下のとおり「会社の支配に関する基本方針」を定めております。
（基本方針の内容）
ＯＬＣグループは、「自由でみずみずしい発想を原動力に すばらしい夢と感動 ひととしての喜び そしてや
すらぎを提供する」という企業使命のもと、日本国民はもとより、アジアを中心とする海外の人々からも広く愛
され、親しまれる企業であり続けること、そしてあらゆるステークホルダーから信頼と共感を集め、その成果で
あるキャッシュ・フローの最大化を達成することで、長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
ＯＬＣグループのコア事業である東京ディズニーリゾートにおいては、東京ベイエリアの中心的な役割を担う
だけでなく、親しみある空間を提供することでより多くのゲストをお迎えして最高のハピネスを分かち合うと同
時に、高水準なフリー・キャッシュ・フローを創出し続けることを目指してまいります。とりわけ、テーマパー
ク事業においては、ゲストの皆様に十分満足していただくために必要な要員や資金を投入し、高いレベルのサー
ビスを提供し続けること、そのための従業員教育に投資を惜しまないこと、安全や清潔さ、魅力的なデザインな
ど施設のクオリティを決して落とさないこと、そして、新たなアトラクションを適時に導入することをはじめと
して継続的かつ資産効率を加味した設備投資を行っていくことが必要不可欠であると考え、これらの施策を実行
してまいります。
さらに、長期的な視点で、新たな成長に向けた事業の研究開発を進めてまいります。
このように、当社の経営方針は、換言すれば長期的に成長し続けることを目指すものであり、決して短期の利
益のみを追求することではありません。当社は、これらの施策を継続的に実行していくことによってはじめて企
業価値を高めていくことができるものと確信しております。
当社は、経営の支配権が移動することによる経営の革新や活性化を一概に否定するものではありません。ま
た、さらなる企業価値・株主共同の利益の向上を実現することが可能な買収を阻止する考えもありませんが、買
収には企業価値を毀損する場合もあるため、当社の経営が他者によって支配されることに対しては、取締役会と
しても極めて慎重に判断しなければならないと考えています。なぜなら、当社の企業価値・株主共同の利益を向
上させるためには、上記のような取り組みが不可欠であると確信しているからであります。
以上の観点から、当社は、当社の企業価値を毀損するおそれのある者（上記のような経営方針によらない経営
をしようとする者も含みます）は、当社の財務や事業の方針の決定を支配する者としてふさわしくないと考え、
これに該当するような者に対し最も適切と判断する措置を行います。
（当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み）
当社は、基本方針の実現に資する特別な取り組みは行っておりませんが、以下に掲げる経営計画を策定してお
り、当該計画は、基本方針の実現に資するものであると考えております。
当社では、コア事業（東京ディズニーリゾート事業）の長期持続的な成長のために舞浜の土地を有効活用し
テーマパーク価値を最大化することを目指してまいります。東京ディズニーランドでは、ファンタジーランドを
含め、７つのテーマランドすべてを開発対象にエリア規模での刷新を順次行うなど、インパクトのある開発を
行ってまいります。一方、東京ディズニーシーでは世界で唯一の「海」をテーマにしたディズニー・テーマパー
クとして飛躍的な進化を遂げるべく、複数の拡張用地を活用した大規模なパーク開発を行うことで、質・量とも
に体験価値を大幅に向上させてまいります。このほか、東京ディズニーリゾート内のホテル客室数の増加など、
東京ディズニーリゾート全体の価値向上に向けたさまざまな検討を行っていく予定です。
また、東京ディズニーリゾート事業以外の新規事業につきましては、目標とする時期を限定することなく、１
セグメント化を目指し引き続き検討を進めてまいります。
以上のような取り組みにより、中長期的に企業価値を向上させてまいります。
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（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取り組み）
現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているものでは
ありません。また、当社として現時点では、そのような買付者が出現した場合の具体的な施策（いわゆる敵対的
買収防衛策）を予め定めるものではなく、当社の財務及び事業の方針の決定が不適切な者によって支配されるこ
とを防止するための取組みは行っておりませんが、当該方針の決定を支配する者としてふさわしくないと認めら
れる者が現れた場合、当社取締役会は、ただちに、対抗措置を実行することを予定しております。
具体的には、当社株式を大量に取得しようとする者が現れた場合で、それが、上記に記載した当社の企業価値
を毀損する行為を目的として当社を支配しようとする者（いわゆるグリーンメーラ―など）、強圧的二段階買収
（注）など株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要するおそれがある買収をしようとする者、上記のような当
社の長期的な発展・成長を阻害する経営方針・経営戦略をもって当社を支配しようとする者、当社の株主の皆様
が当社株式を買収者に譲渡するか保有し続けるかを判断するために十分な情報や時間を与えずに買収しようとす
る者、当社取締役会が買収の提案を評価するために必要な情報及び買収者との交渉や対案の提案を行う時間を与
えずに買収しようとする者など企業価値の毀損につながると認められる者であったときは、当社は、ただちに、
外部の専門家などを含めて当該買収を評価したうえで最も適切と考えられる措置を検討し、当社の企業価値が毀
損されるおそれが高いと判断した場合などは、必要な範囲で状況に応じて適切な対抗措置を実行いたします。
（注）「強圧的二段階買収」とは、買付者の提示する当社株式の買取方法が、最初の買付で全株式の買付を勧誘
することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付等の株式買付を
行うことを意味します。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,320,000,000
計 1,320,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
363,690,160 363,690,160
普通株式 なる株式であ
市場第一部
り、単元株式数
は100株でありま
す。
363,690,160 363,690,160 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 363,690,160 － 63,201 － 111,403
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（自己株式等） 34,503,500 －
普通株式 ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
完全議決権株式（その他） 329,093,000 3,290,930
普通株式 同上
93,660 －
単元未満株式 普通株式 同上
363,690,160 － －
発行済株式総数
－ 3,290,930 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社が導入した「従業員持株会型ＥＳＯＰ」の信託口
が所有する359千株は含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が8,800株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数88個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
千葉県浦安市舞浜
株式会社オリエン
34,503,500 － 34,503,500 9.49
１番地１
タルランド
－ 34,503,500 － 34,503,500 9.49
計
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
シアトリカル事業部担当、 シアトリカル事業部担当、
シアトリカル事業部長、 シアトリカル事業部長、
執行役員 執行役員 角本 益史 2019年７月１日
株式会社イクスピアリ 株式会社イクスピアリ
代表取締役会長兼社長 代表取締役会長
運営本部長・ 運営本部長・
執行役員 執行役員 椎葉 亮太郎 2019年７月１日
運営本部セキュリティ部長 運営本部運営監理部長
株式会社ＭＢＭ 株式会社ＭＢＭ
常務執行役員 常務執行役員 佐藤 哲郎 2019年10月１日
代表取締役会長 代表取締役会長兼社長
シアトリカル事業部担当、
シアトリカル事業部担当、
シアトリカル事業部長、
執行役員 株式会社イクスピアリ 執行役員 角本 益史 2019年10月１日
株式会社イクスピアリ
代表取締役会長兼社長
代表取締役会長兼社長
執行役員 広報部担当、広報部長 執行役員 広報部担当 早川 清敬 2019年10月１日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
377,551 329,175
現金及び預金
22,083 22,619
受取手形及び売掛金
20,999 38,996
有価証券
9,256 12,356
商品及び製品
477 764
仕掛品
7,590 8,360
原材料及び貯蔵品
3,882 4,609
その他
△5 △5
貸倒引当金
441,835 416,876
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 270,971 287,720
機械装置及び運搬具（純額） 28,125 35,786
117,653 117,653
土地
82,342 121,768
建設仮勘定
15,228 15,747
その他（純額）
514,322 578,676
有形固定資産合計
無形固定資産
13,770 15,359
その他
13,770 15,359
無形固定資産合計
投資その他の資産
81,616 80,054
その他
△88 △88
貸倒引当金
81,527 79,965
投資その他の資産合計
609,619 674,001
固定資産合計
1,051,455 1,090,877
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
19,907 16,709
支払手形及び買掛金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
6,119 6,259
1年内返済予定の長期借入金
22,470 11,199
未払法人税等
86,154 83,433
その他
154,652 137,601
流動負債合計
固定負債
80,000 80,000
社債
2,304 1,255
長期借入金
4,483 3,755
退職給付に係る負債
6,813 8,444
その他
93,601 93,454
固定負債合計
248,253 231,056
負債合計
純資産の部
株主資本
63,201 63,201
資本金
111,938 111,970
資本剰余金
696,718 753,227
利益剰余金
△89,183 △88,710
自己株式
782,674 839,688
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,320 19,007
その他有価証券評価差額金
－ 4
繰延ヘッジ損益
1,206 1,119
退職給付に係る調整累計額
20,526 20,132
その他の包括利益累計額合計
803,201 859,820
純資産合計
1,051,455 1,090,877
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
399,641 390,205
売上高
240,743 237,886
売上原価
158,898 152,318
売上総利益
52,155 51,279
販売費及び一般管理費
106,743 101,038
営業利益
営業外収益
107 131
受取利息
657 740
受取配当金
461 406
受取保険金・保険配当金
711 924
その他
1,939 2,202
営業外収益合計
営業外費用
155 220
支払利息
356 92
持分法による投資損失
395 400
支払手数料
441 168
その他
1,348 882
営業外費用合計
107,333 102,358
経常利益
107,333 102,358
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 31,491 28,474
1,482 2,890
法人税等調整額
32,973 31,365
法人税等合計
74,360 70,992
四半期純利益
74,360 70,992
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
74,360 70,992
四半期純利益
その他の包括利益
373 △312
その他有価証券評価差額金
278 4
繰延ヘッジ損益
△329 △86
退職給付に係る調整額
322 △394
その他の包括利益合計
74,682 70,598
四半期包括利益
（内訳）
74,682 70,598
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 28,187百万円 28,944百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 6,583 20.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金9百万円が含まれております。
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年10月30日
普通株式 6,583 20.00 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金9百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 7,242 22.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金8百万円が含まれております。
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年10月30日
普通株式 7,242 22.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金7百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
テーマパーク ホテル 計 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 332,808 55,127 387,935 11,706 399,641 － 399,641
セグメント間の内部売上高
5,233 495 5,729 2,842 8,571 △8,571 －
又は振替高
計 338,042 55,622 393,664 14,549 408,213 △8,571 399,641
セグメント利益 89,305 15,030 104,335 2,245 106,581 162 106,743
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、
モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額162百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
テーマパーク ホテル 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 324,122 53,520 377,642 12,562 390,205 － 390,205
セグメント間の内部売上高
5,284 446 5,730 2,943 8,674 △8,674 －
又は振替高
計 329,407 53,966 383,373 15,505 398,879 △8,674 390,205
セグメント利益
83,502 14,644 98,147 2,728 100,875 162 101,038
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、
モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額162百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 226円21銭 215円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
74,360 70,992
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
74,360 70,992
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 328,721 328,816
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 220円44銭 208円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
185 159
（百万円）
（うち支払手数料（税額相当額控除後）
(185) (159)
（百万円））
普通株式増加数（千株） 9,456 11,778
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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（重要な後発事象）
自己株式の取得及び自己株式の公開買付け
当社は、2020年１月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開
買付けを行うことを決議いたしました。
（１）買付け等の目的
当社は、当社の第２位の大株主であり、当社が経営・運営するテーマパークのスポンサー企業である三井不
動産株式会社より、その所有する当社普通株式の一部（以下「本売却意向株式」という）を売却する意向があ
る旨の打診を受けました。
これを受けて当社は、本売却意向株式への対応の検討を開始し、当社の財務の健全性及び安定性の確保、一
時的にまとまった数量の株式が市場で売却された場合に当社普通株式の市場株価に生じる影響を総合的に勘案
した結果、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）などの資本効率の向
上に寄与し、当社の「2020中期経営計画」で掲げる株主還元の充実に繋がることになることから、当社が本売
却意向株式を自己株式として取得することが妥当であると判断いたしました。
本売却意向株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から、公開買付け
の手法により実施するのが適切であると判断いたしました。
（２）自己株式の取得に関する取締役会決議の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 1,500,100株（上限）
③取得価額の総額 20,746,383,000円（上限）
④取得する期間 2020年１月31日から2020年３月31日まで
（３）自己株式の公開買付けの概要
①買付予定数 1,500,000株
②買付け等の価格 普通株式１株につき金13,830円
③買付け等の期間 2020年１月31日から2020年３月２日まで
④公開買付開始公告日 2020年１月31日
⑤決済の開始日 2020年３月25日
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四半期報告書
２【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・7,242百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・22円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2019年12月３日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。なお、配当金の総
額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金7百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社オリエンタルランド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
桑本 義孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
東 大夏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリエ
ンタルランドの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オリエンタルランド及び連結子会社の2019年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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