株式会社協和エクシオ 四半期報告書 第66期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第66期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社協和エクシオ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社協和エクシオ(E00094)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第66期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社協和エクシオ
【英訳名】 KYOWA EXEO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 舩橋 哲也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
【電話番号】 (03)5778-1105(財務部)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務部長 樋口 秀男
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
【電話番号】 (03)5778-1105(財務部)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務部長 樋口 秀男
【縦覧に供する場所】 株式会社協和エクシオ 南関東支店
(横浜市神奈川区神奈川本町12番地1)
株式会社協和エクシオ 東海支店
(名古屋市中区錦三丁目10番33号)
株式会社協和エクシオ 関西支店
(大阪市中央区内本町二丁目2番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第3四半期 第3四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年3月31日
(百万円) 247,625 333,739 423,727
完成工事高
(百万円) 17,418 17,955 33,431
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 29,719 10,840 40,219
(当期)純利益
(百万円) 27,043 12,051 37,421
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 256,112 267,094 267,811
純資産額
(百万円) 370,625 413,742 416,483
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 296.51 96.98 390.25
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) 295.45 96.78 388.92
期(当期)純利益
(%) 68.2 63.7 63.4
自己資本比率
第65期 第66期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月1日 自2019年10月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
220.74 41.12
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、有価証券報告書(2019年6月21日提出)に記載した当社グループ(当社及び
当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もあり
ません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
有価証券報告書(2019年6月21日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年12月31日)におけるわが国経済は、 消費税増税に伴う景気へ
の影響に加え、米中貿易問題や米イラン関係の悪化など不安定な国際情勢を背景に先行き不透明な状況にあるもの
の、当社グループ事業に関連する情報通信分野におきましては、IoTやAI、ビッグデータ解析技術などの普及によりデ
ジタル・トランスフォーメーションが進行するなどICT投資は活況で、各通信キャリアにおいては5Gサービスの開始に
向けて基地局の設置が徐々に進行し、設備投資は引き続き堅調に推移しました。
また、建設分野におきましては、東京オリンピック開催に向けたインフラ整備や都市開発などの工事がピークを迎
えるほか、災害対策のためのインフラ補修・強化もあり公共投資も引き続き増加しました。
このような環境下において、当社グループの主力の通信キャリア事業は、固定通信・モバイル通信工事とも受注が
好調に推移し、成長事業に位置付ける都市インフラ事業とシステムソリューション事業は、太陽光発電施設の大型工
事や教育機関等へのソリューション案件を受注したほか、M&AによるSIビジネスの基盤強化やAPAC地域における
グローバルビジネスの拡大に取り組みました。
また、2019年11月に開催された「天皇陛下御即位記念 第57回技能五輪全国大会」の情報ネットワーク施工職種にお
いて、当社社員が金メダルを獲得しました。今後も優秀な技術者の育成を図り、高い施工技術で社会に貢献してまい
ります。
これらの取り組みの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は4,198億9千6百万円
(前年同期比144.0%)、完成工事高は3,337億3千9百万円(前年同期比134.8%)となりました。損益面につきまし
ては、営業利益は175億7千1百万円(前年同期比111.2%)、経常利益は179億5千5百万円(前年同期比
103.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は108億4千万円(前年同期比36.5%)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
協和エクシオ シーキューブ 西部電気工業 日本電通
グループ グループ グループ グループ
(注)2 (注)3 (注)3 (注)3
報告セグメント
前年 前年 前年 前年
金額 金額 金額 金額
同期比 同期比 同期比 同期比
受注高
288,247 112.9% 54,516 353.4% 47,015 368.6% 30,117 369.7%
(注)1
完成工事高
218,921 103.4% 51,987 352.3% 35,934 267.5% 26,896 345.9%
(注)1
セグメント利益 12,683 88.4% 3,298 423.6% 691 116.1% 1,112 795.3%
(注)1.「受注高」「完成工事高」については外部顧客への取引高を記載しております。
2.報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日
本電通グループを含んでおりません。
3.前第3四半期連結会計期間において、 当社を株式交換完全親会社としシーキューブ株式会社、西部電気工
業株式会社及び日本電通株式会社を株式交換完全子会社とする各株式交換を実施したことにより、各社及
び各社の連結子会社を前第3四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(協和エクシオグループの概況)
通信キャリア事業におきましては、モバイル通信工事の受注が好調なほか、台風などの自然災害によって被災した
地域の通信設備の復旧などに尽力しました。都市インフラ事業におきましては、データセンタの大型工事などを受注
したほか、全国の空港や高速道路の電気通信工事に取り組みました。システムソリューション事業におきましては、
システム保守・運用の大型案件などを受注したほか、近年の多様化・巧妙化するサイバー攻撃に対して、お客様の情
報資産を守る最適なソリューションを提案・構築する組織を立ち上げ、セキュリティ分野の一層の強化を図りまし
た。
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(シーキューブグループの概況)
通信キャリア事業におきましては、NCC分野の無線基地局工事が堅調に推移し、システムソリューション事業におき
ましては、企業や公共機関向けのPC等の機器導入案件やシステム改修案件などが好調に推移しました。
(西部電気工業グループの概況)
通信キャリア事業におきましては、主要顧客から高度無線環境整備のための伝送路工事を受注したほか、光開通工
事などが引き続き堅調に推移し、都市インフラ事業におきましては、新築ビルの電気・機械設備工事などに取り組み
ました。
(日本電通グループの概況)
都市インフラ事業・システムソリューション事業におきましては、高速道路や国道の通信設備工事、サービスエリ
アのPOSシステム等の販売機器導入案件などの受注が好調に推移し、通信キャリア事業におきましては、NCC分野の無
線基地局工事の受注などが順調に推移しました。
②財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 27億4千万円減少し、4,137億4千2百万円と
なりました。これは主に未成工事支出金等の増加があったものの、受取手形・完成工事未収入金の減少によるもので
あります。
負債は、前連結会計年度末と比べ 20億2千3百万円減少し、1,466億4千7百万円となりました。これは主に社債
の増加があったものの、支払手形・工事未払金及び短期借入金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ 7億1千7百万円減少し、2,670億9千4百万円となりました。これは主に利
益剰余金の増加があったものの、自己株式の取得による減少によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、有価証券報告書(2019年6月21日提出)に記載した経営方針・経営戦略等に
ついて重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、有価証券報告書(2019年6月21日提出)に記載した対処すべき課題等につい
て重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、161百万円であります。なお、当第3四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月13日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
117,812,419 117,812,419
普通株式
(市場第一部)
あります。
117,812,419 117,812,419 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2019年10月1日
~ - 117,812,419 - 6,888 - 5,761
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 5,678,000 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 111,789,000 1,117,890 -
普通株式
345,419 - -
単元未満株式 普通株式
117,812,419 - -
発行済株式総数
- 1,117,890 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,900株(議決権の数29個)含まれ
ております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都渋谷区渋谷
5,678,000 - 5,678,000 4.82
株式会社協和エクシオ
三丁目29番20号
- 5,678,000 - 5,678,000 4.82
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
41,805 46,596
現金預金
156,361 94,579
受取手形・完成工事未収入金
895 897
有価証券
38,401 74,756
未成工事支出金等
4,403 11,580
その他
△ 158 △ 156
貸倒引当金
241,708 228,254
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 31,603 34,277
55,403 59,016
土地
10,948 12,010
その他(純額)
97,955 105,305
有形固定資産合計
無形固定資産
10,259 12,497
のれん
4,502 4,410
その他
14,762 16,908
無形固定資産合計
投資その他の資産
62,541 63,633
その他
△ 485 △ 358
貸倒引当金
62,056 63,274
投資その他の資産合計
174,774 185,488
固定資産合計
416,483 413,742
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
59,265 45,700
支払手形・工事未払金
13,069 6,094
短期借入金
7,498 3,504
未払法人税等
5,487 10,849
未成工事受入金
4,595 3,538
引当金
24,489 17,619
その他
114,406 87,307
流動負債合計
固定負債
10,000 30,000
社債
4,659 10,229
長期借入金
604 733
引当金
9,283 8,647
退職給付に係る負債
9,718 9,729
その他
34,265 59,340
固定負債合計
148,671 146,647
負債合計
純資産の部
株主資本
6,888 6,888
資本金
47,868 49,726
資本剰余金
204,647 206,735
利益剰余金
△ 6,534 △ 11,984
自己株式
252,870 251,365
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,603 6,212
その他有価証券評価差額金
△ 65 △ 296
為替換算調整勘定
6,488 6,286
退職給付に係る調整累計額
11,026 12,202
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 355 312
3,559 3,213
非支配株主持分
267,811 267,094
純資産合計
416,483 413,742
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
完成工事高 247,625 333,739
214,676 290,003
完成工事原価
32,949 43,735
完成工事総利益
17,147 26,164
販売費及び一般管理費
15,801 17,571
営業利益
営業外収益
13 25
受取利息
503 719
受取配当金
1,454 1,070
その他
1,971 1,815
営業外収益合計
営業外費用
29 152
支払利息
325 1,279
その他
354 1,431
営業外費用合計
17,418 17,955
経常利益
特別利益
18,313 -
負ののれん発生益
18,313 -
特別利益合計
35,732 17,955
税金等調整前四半期純利益
6,093 7,080
法人税等
29,638 10,874
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 80 34
に帰属する四半期純損失(△)
29,719 10,840
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
29,638 10,874
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,195 1,606
その他有価証券評価差額金
△ 20 △ 227
為替換算調整勘定
△ 379 △ 202
退職給付に係る調整額
△ 2,595 1,177
その他の包括利益合計
27,043 12,051
四半期包括利益
(内訳)
27,150 12,017
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 106 34
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社シーキューブトータルサービスは、当社の連
結子会社である株式会社テクノを吸収合併しております。
第2四半期連結会計期間より、当社が北第百通信電気株式会社、株式会社サン・プラニング・システムズの全
株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
第2四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社ケイ・テクノスが株式会社永和ビルテック及
び株式会社永和メンテナンスの全株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
第2四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるBeaqon Pte.Ltd.がAOAO Global Pte.Ltd.の株式を一部
取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
第2四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社エクシオテックは、当社の連結子会社である
株式会社エクシオネットワーク及びフジ電設株式会社を吸収合併しております。
第2四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社シーキューブ愛知は、当社の連結子会社であ
る株式会社フィット・クリエイトを吸収合併しております。
第2四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社シーキューブ静岡は、当社の連結子会社であ
る株式会社静岡システム・プライニングを吸収合併しております。
当第3四半期連結会計期間より、当社が株式会社シーピーユーの株式を 一部取得し 子会社化したことにより、
同社を連結の範囲に含めております。
当第3四半期連結会計期間より、当社の関連会社であった光プログレス株式会社は 、議決権比率が50%を超えた
ため 、同社を連結の範囲に含めております。
当第3四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるEXEO GLOBAL Pte.Ltd.がWinner Engineering Pte.
Ltd.の全株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
当第3四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるDeClout Pte.Ltd.が当社の連結子会社であった
DeClout Investments Pte.Ltd.の保有株式を一部売却したことにより、同社を連結の範囲から除いております。
当第3四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である 株式会社永和ビルテック は、当社の連結子会社であ
る 株式会社永和メンテナンス を吸収合併しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っ
ております。
(1)取引の概要
当社は、「協和エクシオ従業員持株会」、当社の関係会社が実施する「西部電気従業員持株会」及び「シー
キューブグループ従業員持株会」(以下、併せて「持株会」といいます。)に対して、当社株式を安定的に供
給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、
従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値向上を図ることを目的として、「株式給
付信託(従業員持株会処分型)」を導入しております。
当該制度は、持株会が取得する見込みの当社の保有する自己株式を、本信託の受託者である資産管理サービ
ス信託銀行株式会社(以下、「信託口」といいます。)が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当
社株式の売却を行います。信託終了時までに、信託口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売
却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配するも
のであります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間において2,591
百万円、1,010千株であります。なお、前連結会計年度においては残高はありません。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第3四半期連結会計期間においては3,024百万円であります。なお、前連結会計年度においては該当事項は
ございません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借り入れに対して、再保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
熊本城観光交流サービス株式会社 53百万円 49百万円
2 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 74 百万円 13 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 3,139百万円 4,600百万円
のれんの償却額 635百万円 1,445百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2018年6月22日
普通株式 2,394 25 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月6日
普通株式 3,039 32 2018年9月30日 2018年11月27日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に対する配当金支払額(2018年
6月22日定時株主総会決議分12百万円、2018年11月6日取締役会決議分10百万円)を含めておりま
す。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年10月1日に当社を株式交換完全親会社とし、シーキューブ株式会社、西部電気工業株式会
社及び日本電通株式会社を株式交換完全子会社とする各株式交換を実施いたしました。その結果、資本剰余
金が39,639百万円増加し、自己株式は19,862百万円減少しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2019年6月21日
普通株式 4,279 38 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 4,485 40 2019年9月30日 2019年11月28日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に対する配当金支払額(2019年
11月12日取締役会決議分47百万円)を含めております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ. 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1. 報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
協和エクシオ
シーキューブ 西部電気工業 日本電通
(注)1 計上額
グループ
計
グループ グループ グループ
(注)2
(注)3
完成工事高
外部顧客への
211,658 14,758 13,432 7,775 247,625 - 247,625
完成工事高
セグメント間の内部完成
277 199 50 12 539 △ 539 -
工事高又は振替高
211,935 14,957 13,483 7,788 248,164 △ 539 247,625
計
14,346 778 595 139 15,860 △ 58 15,801
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△58百万円は、 主にセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本
電通グループを含んでおりません。
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2.報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度末日に比べて、 当第3四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動して
おります。その概要は、以下のとおりです。
当第3四半期連結会計期間において、当社を株式交換完全親会社としシーキューブ株式会社、西部電気工業株式
会社及び日本電通株式会社を株式交換完全子会社とする各株式交換を実施したことにより、各社及び各社の連結子
会社を当第3四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において、「シーキューブグループ」のセグメント資産が30,848百万
円、「西部電気工業グループ」のセグメント資産が37,585百万円、「日本電通グループ」のセグメント資産が
11,671百万円それぞれ増加しております。また、報告セグメントを変更したことにより「協和エクシオグループ」
のセグメント資産が74,702百万円増加しております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「協和エクシオグループ」セグメントにおいて、2018年9月13日付で株式会社コーケンの株式を取得し、子会社
化したことに伴い、のれんが6,033百万円増加しております。なお、当該のれんについては、報告セグメントに配分
しておりませんでしたが、セグメント区分の変更により「協和エクシオグループ」セグメントの資産となりまし
た。
また、2018年10月1日付の日本電通株式会社との株式交換による株式取得に伴い、報告セグメントに配分してい
ないのれんが1,912百万円増加しております。
(重要な負ののれん発生益)
2018年10月1日付のシーキューブ株式会社及び西部電気工業株式会社との株式交換による株式取得に伴い、報告
セグメントに配分していない負ののれん発生益18,313百万円を計上しております。
Ⅱ.当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1. 報告セグメントごとの完成工事高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
協和エクシオ
シーキューブ 西部電気工業 日本電通
(注)1 計上額
グループ
計
グループ グループ グループ
(注)2
(注)3
完成工事高
外部顧客への
218,921 51,987 35,934 26,896 333,739 - 333,739
完成工事高
セグメント間の内部完成
1,694 709 250 39 2,693 △ 2,693 -
工事高又は振替高
計 220,615 52,697 36,184 26,935 336,433 △ 2,693 333,739
12,683 3,298 691 1,112 17,785 △ 213 17,571
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△213百万円は、 主にセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本
電通グループを含んでおりません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 296円51銭 96円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
29,719 10,840
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
29,719 10,840
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 100,230 111,783
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 295円45銭 96円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 360 232
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 2018年6月22日定時株主総会決議
―――――
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった 第10回新株予約権(185千株)
ものの概要
(注)資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間369
千株、当第3四半期連結累計期間568千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………4,485百万円
(ロ)1株当たりの金額………………………………40円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年11月28日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
株式会社協和エクシオ
取締役会 御中
清陽監査法人
指 定 社 員
公認会計士
淺井 万富 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
光成 卓郎 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
石尾 仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和エ
クシオの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社協和エクシオ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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