ヒビノ株式会社 四半期報告書 第57期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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ヒビノ株式会社(E05550)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第57期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ヒビノ株式会社
【英訳名】 Hibino Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日比野 晃久
【本店の所在の場所】 東京都港区港南三丁目５番14号
【電話番号】 （03）3740-4391
【事務連絡者氏名】 執行役員ヒビノGMC経営企画グループ長 大関 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南三丁目５番14号
【電話番号】 （03）3740-4391
【事務連絡者氏名】 執行役員ヒビノGMC経営企画グループ長 大関 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 23,084,782 30,328,316 33,910,056
売上高
（千円） 1,061,757 1,523,668 1,724,538
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 621,488 825,547 976,306
（当期）純利益
（千円） 649,995 811,663 1,001,241
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,545,806 10,467,793 10,007,237
純資産額
（千円） 28,283,906 32,801,099 32,422,565
総資産額
（円） 62.37 82.89 97.99
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 33.7 31.5 30.5
自己資本比率
第56期 第57期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
22.97 42.74
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期） 純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは（当社と連結子会社19社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、次のとおりです。
(電気音響・販売施工事業)
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったスチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社
は、2019年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法及び名称を変更しております。また、報告セグメン
トの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注
記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いた
しました。一方、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動
向や金融資本市場の変動の影響が懸念され、先行きの不透明感は増しております。
このような状況のもと当社グループ（当社と連結子会社19社）は、中期経営計画「ビジョン2020」（2019年３月
期～2021年３月期）において、「音響」「映像」「音楽」「ライブ」の分野でナンバーワン、オンリーワンの企業
が集まり、連携する仕組みをつくる「ハニカム型経営」に取り組んでおります。
この方針に基づき、第１四半期には、ホールやスタジオの建築音響、商業施設や事業施設の防音対策及び鉄道や
道路の騒音に対する防音対策に強みを持つ日本環境アメニティ株式会社（旧 日本板硝子環境アメニテイ株式会
社）を連結子会社化いたしました。また、当第３四半期には、連結子会社であったスチューダー・ジャパン－ブ
ロードキャスト株式会社を経営資源の集中と効率化の観点から吸収合併した一方で、グローバル展開を加速するた
め、欧州地域の統括会社として、オランダ王国にHibino Europe B.V.を設立いたしました。
当第３四半期連結累計期間は、日本環境アメニティ株式会社の新規連結に加え、Sama Soundグループ、株式会社
テクノハウス及びTLS PRODUCTIONS, INC.の通期連結による寄与がありました。また、東京オリンピック・パラリ
ンピック関連や東京都内・地方主要都市の再開発需要、コンサート・イベント需要の拡大を追い風に各事業で大型
案件を獲得したことから、売上高は第３四半期連結累計期間として過去最高を更新し、前年同四半期と比べ増収増
益となりました。
これらの結果、売上高30,328 百万円（前年同四半期比31.4％増）、営業利益1,397百万円（同56.2％増）、経常
利益1,523百万円（同43.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益825百万円（同32.8％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法及び名称を変更しております。また、報告セグメ
ントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。業績における前年同四半期比較については、前年同四半
期の数値を変更後の区分方法、名称及び算定方法に組み替えて比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
［電気音響・販売施工事業］
電気音響・販売施工事業は、 Sama Soundグループ及び株式会社テクノハウスの通期連結により、売上高は前年同
四半期を上回りました。一方、大型案件の受注状況については、放送局、ホール、シネマ案件等を手掛けるも、前
年同四半期と比べ案件数が減少しました。利益面においては、施工を伴う大型案件の多くを第４四半期に見込んで
いることから、当第３四半期連結累計期間においては営業損失となりました。
これらの結果、 売上高11,407百万円（前年同四半期比25.2％増）、セグメント損失83百万円（前年同四半期はセ
グメント利益18百万円）となりました。
［建築音響・施工事業］
建築音響・施工事業は、日本環境アメニティ株式会社の新規連結等により、売上高は前年同四半期を上回りまし
た。東京都内・地方主要都市の再開発や放送局の建て替えなど、旺盛な建設需要を背景に好調に推移いたしまし
た。また、利益率の高い大型案件の完成があったことなどから、利益が大幅に増加いたしました。
これらの結果、 売上高6,461百万円（前年同四半期比110.2％増）、セグメント利益556百万円（ 同941.2 ％増）と
なりました。
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［映像製品の開発・製造・販売事業］
映像製品の開発・製造・販売事業は、東京オリンピック・パラリンピック関連施設や公営競技場、アパレル店
舗、東京・豊島区の「池袋西口公園野外劇場」案件等を手掛け、堅調に推移いたしました。前年同四半期に大型案
件があったことから、売上高は前年同四半期を下回りましたが、収益性の高い大型案件の増加により、利益は前年
同四半期と比べ増加いたしました。
これらの結果、売上高1,111百万円（前年同四半期比18.5％減）、セグメント利益110百万円（同46.0 ％増 ）とな
りました。
［コンサート・イベントサービス事業］
コンサート・イベントサービス事業は、 大型のコンサートツアーが例年以上に多く、案件数、案件単価ともに向
上いたしました。さらに「ラグビーワールドカップ2019日本大会」や「東京モーターショー」などの特需案件を獲
得し、当社グループの収益を牽引いたしました。
これらの結果、売上高10,916百万円（前年同四半期比18.5％増）、セグメント利益1,775百万円（同11.5％増）
となりました。
［その他の事業］
その他の事業は、業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。
売上高430百万円（前年同四半期比34.5％増）、セグメント利益45百万円（前年同四半期はセグメント損失10百
万円）となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は32,801百万円となり、前連結会計年度末と比べて378百万円増加しま
した。これはのれんが増加したことが主な要因であります。
負債合計は22,333百万円となり、前連結会計年度末と比べて82百万円減少しました。これは短期借入金が減少し
たことが主な要因であります。
純資産合計は10,467百万円となり、前連結会計年度末と比べて460百万円増加しました。これは利益剰余金が増
加したことが主な要因であります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、324百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月12日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
10,265,480 10,265,480
普通株式
100株
（スタンダード）
10,265,480 10,265,480 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 10,265,480 － 1,748,655 － 2,101,769
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（自己株式等） 305,900 －
普通株式
る株式
単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 9,957,900 99,579
普通株式 同上
１単元（100株）未満の
1,680 －
単元未満株式 普通株式
株式
10,265,480 － －
発行済株式総数
－ 99,579 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
東京都港区港南
305,900 － 305,900 2.98
ヒビノ株式会社
三丁目５番14号
－ 305,900 － 305,900 2.98
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
4,775,300 3,716,026
現金及び預金
10,001,396 8,402,049
受取手形及び売掛金
3,698,823 3,967,503
商品及び製品
482,989 1,603,412
仕掛品
67,928 77,474
原材料及び貯蔵品
971,469 1,468,629
その他
△ 54,455 △ 49,351
貸倒引当金
19,943,452 19,185,744
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,995,355 2,161,902
建物及び構築物
△ 1,147,369 △ 1,242,627
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 847,986 919,274
機械装置及び運搬具 14,861,021 16,046,233
△ 10,375,278 △ 11,115,031
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,485,742 4,931,202
工具、器具及び備品 1,596,096 1,858,218
△ 1,249,775 △ 1,458,169
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 346,320 400,048
1,568,570 1,599,747
リース資産
△ 977,236 △ 734,040
減価償却累計額
リース資産（純額） 591,334 865,706
1,435,267 778,394
その他
7,706,650 7,894,626
有形固定資産合計
無形固定資産
1,688,298 2,492,104
のれん
341,493 320,128
その他
2,029,792 2,812,233
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,769,492 2,932,477
その他
△ 26,823 △ 23,982
貸倒引当金
2,742,669 2,908,494
投資その他の資産合計
12,479,112 13,615,354
固定資産合計
資産合計 32,422,565 32,801,099
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
3,088,108 3,755,741
支払手形及び買掛金
5,660,386 3,810,000
短期借入金
2,139,120 2,465,100
1年内返済予定の長期借入金
246,754 308,783
リース債務
494,388 186,434
未払法人税等
675,667 420,277
賞与引当金
－ 109,556
資産除去債務
1,649,304 2,145,593
その他
13,953,729 13,201,486
流動負債合計
固定負債
5,517,490 5,907,570
長期借入金
469,333 653,056
リース債務
2,223,386 2,362,228
退職給付に係る負債
資産除去債務 98,107 98,475
153,281 110,487
その他
8,461,598 9,131,818
固定負債合計
22,415,327 22,333,305
負債合計
純資産の部
株主資本
1,748,655 1,748,655
資本金
2,053,812 2,053,812
資本剰余金
6,281,300 6,758,263
利益剰余金
△ 165,836 △ 165,921
自己株式
9,917,930 10,394,810
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,134 18,594
その他有価証券評価差額金
288 1,710
繰延ヘッジ損益
18,236 △ 20,603
為替換算調整勘定
△ 47,975 △ 48,460
退職給付に係る調整累計額
△ 16,316 △ 48,758
その他の包括利益累計額合計
105,622 121,741
非支配株主持分
10,007,237 10,467,793
純資産合計
32,422,565 32,801,099
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 23,084,782 30,328,316
15,341,569 19,682,268
売上原価
7,743,212 10,646,047
売上総利益
6,848,847 9,248,827
販売費及び一般管理費
894,365 1,397,219
営業利益
営業外収益
1,708 4,055
受取利息
4,633 6,946
受取配当金
14,951 －
為替差益
※ 95,114
－
固定資産受贈益
5,754 90,246
受取保険金
39,843 53,573
保険解約返戻金
47,692 49,763
その他
209,698 204,586
営業外収益合計
営業外費用
40,715 64,501
支払利息
－ 6,010
為替差損
1,591 7,626
その他
42,306 78,137
営業外費用合計
1,061,757 1,523,668
経常利益
特別利益
17,509 －
子会社株式売却益
17,509 －
特別利益合計
1,079,267 1,523,668
税金等調整前四半期純利益
457,778 677,441
法人税等
621,488 846,227
四半期純利益
－ 20,679
非支配株主に帰属する四半期純利益
621,488 825,547
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
621,488 846,227
四半期純利益
その他の包括利益
734 5,460
その他有価証券評価差額金
3,587 1,422
繰延ヘッジ損益
19,222 △ 40,961
為替換算調整勘定
4,963 △ 485
退職給付に係る調整額
28,506 △ 34,564
その他の包括利益合計
649,995 811,663
四半期包括利益
（内訳）
649,995 793,105
親会社株主に係る四半期包括利益
－ 18,558
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、当社は日本板硝子環境アメニテイ株式会社(2019年６月１日付で「日本環境ア
メニティ株式会社」に商号変更)の株式を新たに取得したことから連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったスチューダー・ジャパン－ブロードキャスト
株式会社は、2019年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外して
おります
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当社は、2019年11月28日開催の取締役会で、当社事業部事務所及び一部の国内子会社の事業所の移転計画につ
いて決議を行っております。
これにより、移転前の事務所の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務につい
て、移転に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額96,612千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益がそれぞれ9,278千円減少しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この
契約に基づく 第３四半期連結会計期間末の 借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
貸出コミットメントの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 2,000,000 2,000,000
差引額 － －
なお、貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、
借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しており
ます。）
①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前
年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。
②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益において
それぞれ損失を計上しないこと。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。
電波法改正による特定ラジオマイク（ワイヤレスマイクロホン等）の新周波数帯域への移行に伴い、一般社団法
人700MHz利用推進協会より旧周波数機器と交換に提供された新周波数機器を 計上したためであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,759,254千円 2,021,013千円
のれんの償却額 121,363 272,294
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
決議 （千円）
配当額（円）
2018年５月22日
普通株式 149,774 15.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
取締役会
2018年11月９日
普通株式 174,294 17.50 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
決議 （千円）
配当額（円）
2019年５月22日
普通株式 174,292 17.50 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
取締役会
2019年11月８日
普通株式 174,291 17.50 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンサート
合計
電気音響 映像製品の
（注）１ 計上額
建築音響・ ・イベント その他の
・販売施工 開発・製造
（注）２
施工事業 サービス 事業
事業 ・販売事業
事業
売上高
外部顧客への
9,109,917 3,073,917 1,365,035 9,215,702 320,209 23,084,782 － 23,084,782
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 98,023 58,954 58,280 73,251 48,194 336,704 △ 336,704 －
振替高
9,207,941 3,132,871 1,423,316 9,288,953 368,403 23,421,487 △ 336,704 23,084,782
計
セグメント利益
18,280 53,428 75,717 1,591,467 △ 10,335 1,728,557 △ 834,192 894,365
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△834,192千円には、セグメント間取引消去62,701千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△896,893千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「 建築音響・施工事業 」セグメントにおいて、 当社は、2018年12月３日に、株式会社テクノハウスの株式を取
得し、連結子会社化いたしました。 なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間におい
ては143,470千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンサート
合計
電気音響 映像製品の
（注）１ 計上額
建築音響・ ・イベント その他の
・販売施工 開発・製造
（注）２
施工事業 サービス 事業
事業 ・販売事業
事業
売上高
外部顧客への
11,407,578 6,461,612 1,111,892 10,916,432 430,799 30,328,316 － 30,328,316
売上高
セグメント間の
138,636 3,100 57,874 106,294 34,052 339,956 △ 339,956 －
内部売上高又は
振替高
11,546,214 6,464,712 1,169,766 11,022,726 464,852 30,668,273 △ 339,956 30,328,316
計
セグメント利益
△ 83,550 556,298 110,559 1,775,150 45,422 2,403,879 △ 1,006,659 1,397,219
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,006,659千円には、セグメント間取引消去54,650千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,061,309千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない販売費及び一般管理費であります
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、日本環境アメニティ株式会社を連結子会社化したことに伴い、従来の「音響機
器販売・施工事業」に含まれておりました「建築音響・施工事業」における量的な重要性が増したため、「音響
機器販売・施工事業」を「電気音響・販売施工事業」と「建築音響・施工事業」の２つのセグメント区分に変更
しております。また、従来の「コンサート・イベント事業」は、「コンサート・イベントサービス事業」に名称
を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
上記の報告セグメントの区分変更に伴いグループ管理手法を見直し、セグメントの業績をより的確に測定する
ことを目的に、販売費及び一般管理費のうち管理費用の一部において配賦方法を変更し、報告セグメントの利益
又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法、名称及び算定方法に基づき作成し
たものを開示しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は2019年４月24日開催の取締役会において、当社の100％連結子会社であるスチューダー・ジャパン－ブ
ロードキャスト株式会社を吸収合併することを決議し、2019年10月１日付で吸収合併いたしました。
(１)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 : スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社
事 業 の 内 容 : 業務用音響・映像機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス
②企業結合日
2019年10月１日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社を吸収合併消滅会社とする
吸収合併
④結合後企業の名称
ヒビノ株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、サポート体制の強化及び業務の効率化を図ることを目的に、スチューダー・ジャパン－ブロード
キャスト株式会社を吸収合併することといたしました。
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(２)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 62円37銭 82円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
621,488 825,547
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期
621,488 825,547
純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,964 9,959
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2019年12月18日開催の取締役会において、株式会社シグマ映像の全株式を取得し完全子会社化すること
を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年２月１日付で全株式を取得いたしました。
(１)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 : 株式会社シグマ映像
事業の内容 : イベント用映像システム・音響システムの企画立案、レンタル、オペレート
②企業結合を行った主な理由
当社は「音と映像のプレゼンテーター」を標榜し、音響と映像を中心とした製品、商品、サービスを多様な
市場に提供しています。コンサート・イベントサービス事業は、大規模コンサートを中心に、展示会や企業イ
ベント、コンベンション、スポーツイベント、博覧会など幅広いマーケットで、音響サービス、大型映像サー
ビスを提供しています。
2021年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画「ビジョン2020」においては、M&Aを積極的に活用
し、さまざまな分野のナンバーワン、オンリーワン企業が集まり連携する仕組みをつくる「ハニカム型経営」
の推進に取り組んでいます。
一方、株式会社シグマ映像は、展示会や企業イベント等の大型映像サービスを主業務として行い、2020年に
創業30周年を迎えます。長年にわたって映像システムの運用ノウハウを蓄積し、強固な顧客基盤により毎期安
定したリピート受注を獲得しています。
日本では、特定複合観光施設区域整備法の成立により、IR（統合型リゾート）施設建設に向けた動きが加速
しています。IRには、大規模なMICE 施設（国際会議場、展示場）を含むことが要件となっています。MICEは
※
国・自治体が誘致に注力しており、日本再興戦略の観光ビジョン実現プログラムにおいても主要な柱と明言さ
れています。
今回の連結子会社化は、今後のMICE市場拡大に備え、優秀な技術者を獲得し、大型映像サービスの対応力強
化を図るものです。株式会社シグマ映像、当社及びヒビノメディアテクニカル株式会社（当社連結子会社）の
３社が連携し、MICE市場において、さらなるシェア拡大、プレゼンスナンバーワンを目指します。
※MICEとは、企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（Incentive Travel）、国際機
関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭
文字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称
③企業結合日
2020年２月1日
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④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社シグマ映像
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(２)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 690百万円
取得原価 690
(３)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 5百万円（概算額）
(４)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(５)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………174,291千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月10日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
ヒビノ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
高木 康行 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
浅川 昭久 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
西村 仁志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒビノ株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒビノ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年12月18日開催の取締役会において、株式会社シグマ映像の全株
式を取得し完全子会社化することを決議し、2020年２月１日付で全株式を取得した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しています。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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