株式会社ナガオカ 四半期報告書 第16期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ナガオカ(E31575)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ナガオカ
【英訳名】 NAGAOKA INTERNATIONAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅津 泰久
【本店の所在の場所】 大阪府貝塚市二色南町２番12号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っています。）
【電話番号】 （06）6261-6600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 楯本 智也
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町１丁目８番15号
【電話番号】 （06）6261-6600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 楯本 智也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年６月30日
（千円） 2,083,066 3,436,804 4,380,415
売上高
（千円） 198,270 668,899 418,746
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 159,949 501,701 362,886
（当期）純利益
（千円） 141,811 468,191 278,322
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,299,978 2,870,736 2,436,394
純資産額
（千円） 5,161,082 5,522,809 4,715,021
総資産額
（円） 22.94 72.35 52.31
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 44.6 52.0 51.7
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 209,732 377,478 438,496
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,588 △ 138,982 △ 2,464
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 1,776 △ 144,041 △ 530,324
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,006,962 1,156,841 1,058,555
四半期末（期末）残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
（円） 17.57 34.89
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
４．当社は、2020年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要 な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たなリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しま
したが、米中貿易摩擦の長期化による世界経済の減速懸念等から、依然として先行き不透明な状況が続いていま
す。
当社グループは、国内の水関連事業で、従来の官庁営業に加え、インフラ整備工事、農業分野やリネン業界への
営業を継続的に行っており、当期にはこれまで実績のなかった農業分野において小規模ながら複数の案件で導入が
決定しました。引き続き受注拡大に向けて、案件の掘り起こしに注力してまいります。海外では、前期に受注した
ベトナムの浄水場へケミレスの据付工事が進んでいます。また、ベトナムで製造及び販売を行う子会社の設立に向
けて対応を進めており、現地で地下水の取水から水処理までを一貫して請け負うことができる体制を整備すること
で、東南アジア諸国における受注拡大を目指しています。
エネルギー関連事業では、プロピレンやパラキシレンプラントの建設計画が世界的に進んでおり、競合他社に対
して優位に立てる案件に絞って営業活動を行った結果、前期に大型案件を含む多数の受注を獲得し、当期において
も複数の大型案件を受注することができました。引き続き、新たな受注獲得に向けて、プラント建設計画や設備更
新計画の情報を収集し、精査しながら営業活動を進めています。また、材料調達における価格引下げ交渉や、受注
案件のみならず受注が見込める案件も含めて製作工程を最適化させ、工場の生産効率を向上させることで製造原価
の低減を推進し、獲得利益の最大化を目指しています。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は3,436,804千円（前年同期比65.0％増）、営
業利益は677,669千円（前年同期比201.8％増）、経常利益は668,899千円（前年同期比237.4％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は501,701千円（前年同期比213.7％増）となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
① 水関連事業
水関連事業では、国内において、案件の掘り起こしに注力しており、新たに開拓した農業分野で小規模ながら
も複数の案件でケミレスの導入が決定しました。海外では、前期に受注したベトナムの浄水場へケミレスの据付
工事が進展しています。これらの結果、売上高は391,476千円（前年同期比3.1％減）、セグメント損失は64,038
千円（前年同期はセグメント損失43,425千円）となりました。
② エネルギー関連事業
エネルギー関連事業では、前期に受注した大型案件の材料調達が概ね完了し、予定どおり製造を進めていま
す。材料調達においては、発注量増加に伴い価格交渉が優位に進展したことで原価の大幅な低減が実現できまし
た。また、製造面では、当期受注の案件を含め、製造工程や納期等を勘案し、生産計画の最適化を図ることで生
産効率の向上に努めています。これらの結果、売上高は3,045,328千円（前年同期比81.4％増）、セグメント利
益は938,898千円（前年同期比124.4％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は5,522,809千円となり、前連結会計年度末に比べ807,788千円増加しま
した。これは主に繰延税金資産が43,309千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が653,587千円、現金及び預金
が98,286千円それぞれ増加したことによるものです。
負債合計は 2,652,073千円となり、前連結会計年度末に比べ373,446千円増加しました。これは主に、その他固定
負債が84,236千円、短期借入金が73,694千円それぞれ減少した一方で、その他流動負債が287,791千円、支払手形
及び買掛金が177,954千円それぞれ増加したことによるものです。
純資産合計は2,870,736千円となり、前連結会計年度末に比べ434,341千円増加しました。これは主に、繰延ヘッ
ジ損益が45,804千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が501,701千円
増加したことによるものです。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,156,841千円とな
り、前連結会計年度末に比べ98,286千円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は377,478千円（前年同四半期は209,732千円の使用）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益668,665千円、前受金の増加額306,852千円及び仕入債務の増加額172,218千円の増加に
対し、売上債権の増加額639,099千円及び法人税等の支払額105,207千円の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は138,982千円（前年同四半期は1,588千円の使用）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出126,933千円の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は144,041千円（前年同四半期は1,776千円の獲得）となりました。これは主に、短
期借入金の純減額64,329千円及び自己株式の取得による支出77,802千円の減少によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に発生した課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は20,204千円です。なお、当第２四半期連
結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
7,004,000
普通株式
7,004,000
計
（注） 2020年１月16日開催の取締役会決議により、2020年２月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行
可能株式総数は7,004,000株増加し、14,008,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における
ＪＡＳＤＡＱ
3,539,200 7,078,400
普通株式 標準となる株式であ
（スタンダード） り、単元株式数は
100株です。
3,539,200 7,078,400 － －
計
（注） 2020年１月16日開催の取締役会決議により、2020年２月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行
済株式数は3,539,200株増加し、7,078,400株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
年月日
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 3,539,200 － 1,253,241 － 600,852
2019年12月31日
（注） 2020年１月16日開催の取締役会決議により、2020年２月１日付 で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行い、発行済株式総数は 3,539,200 株増加し、7,078,400株となっております。
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（５）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
兵庫県姫路市網干区新在家1261番地の12 2,086,000 60.21
株式会社ハマダ
63,500 1.83
永井 崇久 東京都港区
62,100 1.79
カブドットコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３番２号
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, 52,800 1.52
MSIP CLIENT SECURITIES
LONDON E14 4QA, U.K.
(常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社)
(東京都千代田区大手町１丁目９－７)
51,000 1.47
浦嶋 信昭 岩手県滝沢市
43,000 1.24
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号
35,400 1.02
久高 将太 沖縄県那覇市
33,400 0.96
クレディ・スイス証券株式会社 東京都港区六本木１丁目６番１号
30,000 0.87
梅津 泰久 千葉市中央区
29,971 0.87
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
－ 2,487,171 71.79
計
（注）１．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を四捨五入してい
ます。
２．上記のほか、当社所有の自己株式が74,580株あります。
３．2020年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数につい
ては、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 74,500 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い、当社における標準と
完全議決権株式（その他） 3,463,800 34,638
普通株式
なる株式であり、単元株
式数は100株です。
900 － －
単元未満株式 普通株式
3,539,200 － －
発行済株式総数
－ 34,638 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の80株が含まれています。
２．2020年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の
数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪府貝塚市二色南町２
74,500 - 74,500 2.10
株式会社ナガオカ
番12号
－ 74,500 - 74,500 2.10
計
（注）１． 2019年10月15日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式60,000株が減少して
おります。
２．2019年11月25日開催並びに2019年12月11日開催の取締役会決議（会社法第165条第３項の規定により読み替え
て適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得）に基づき、当第２四半期会計期間において下記の
とおり自己株式の取得を実施いたしました。
（１）取得した株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式総数 45,000株
（３）取得価額の総額 77,570千円
（４）取得日 2019年11月26日並びに2019年12月12日（約定ベース）
（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
３．2020年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、 上記自己名義所有株式
数及び所有株式数の合計については、当該株式分割前の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計を記載し
ております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
1,149,783 1,248,069
現金及び預金
※ 1,232,777 ※ 1,886,364
受取手形及び売掛金
4,620 4,227
商品及び製品
123,825 115,482
仕掛品
469,181 554,613
原材料及び貯蔵品
314,218 340,247
その他
△ 1,561 △ 2,673
貸倒引当金
3,292,846 4,146,331
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 686,410 665,943
機械装置及び運搬具（純額） 261,081 255,837
リース資産（純額） 81,863 74,464
801 10,304
建設仮勘定
57,421 71,188
その他（純額）
1,087,579 1,077,739
有形固定資産合計
235,346 236,853
無形固定資産
投資その他の資産
60,536 17,226
繰延税金資産
38,712 44,658
その他
99,248 61,885
投資その他の資産合計
1,422,175 1,376,478
固定資産合計
4,715,021 5,522,809
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
※ 222,731 ※ 400,685
支払手形及び買掛金
1,076,176 1,002,482
短期借入金
32,835 67,697
未払法人税等
－ 26,700
役員賞与引当金
503,435 791,226
その他
1,835,178 2,288,791
流動負債合計
固定負債
210,993 210,993
違約金負担損失引当金
67,961 72,029
退職給付に係る負債
1,823 1,825
資産除去債務
162,670 78,433
その他
443,448 363,281
固定負債合計
2,278,627 2,652,073
負債合計
純資産の部
株主資本
1,253,241 1,253,241
資本金
資本剰余金 785,075 777,755
448,540 950,241
利益剰余金
△ 76,226 △ 102,755
自己株式
2,410,631 2,878,482
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 22,971 △ 68,775
繰延ヘッジ損益
48,734 61,029
為替換算調整勘定
25,763 △ 7,746
その他の包括利益累計額合計
2,436,394 2,870,736
純資産合計
4,715,021 5,522,809
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,083,066 3,436,804
売上高
1,392,062 2,207,027
売上原価
691,004 1,229,777
売上総利益
※ 466,437 ※ 552,108
販売費及び一般管理費
224,567 677,669
営業利益
営業外収益
3,421 6,824
受取利息
7,657 14,471
スクラップ売却益
7,957 7,485
補助金収入
1,541 3,443
その他
20,578 32,224
営業外収益合計
営業外費用
18,044 17,316
支払利息
26,469 22,440
為替差損
2,293 212
支払手数料
68 1,025
その他
46,875 40,994
営業外費用合計
198,270 668,899
経常利益
特別利益
462 －
固定資産売却益
22,108 －
違約金負担損失引当金戻入額
7,328 －
関係会社清算益
29,899 －
特別利益合計
特別損失
229 234
固定資産除却損
3,203 －
本社移転費用
31,194 －
災害による損失
34,627 234
特別損失合計
193,541 668,665
税金等調整前四半期純利益
33,592 166,964
法人税等
159,949 501,701
四半期純利益
159,949 501,701
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
159,949 501,701
四半期純利益
その他の包括利益
15,349 △ 45,804
繰延ヘッジ損益
△ 33,488 12,294
為替換算調整勘定
△ 18,138 △ 33,509
その他の包括利益合計
141,811 468,191
四半期包括利益
（内訳）
141,811 468,191
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
193,541 668,665
税金等調整前四半期純利益
78,228 70,138
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 22,108 1,111
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 9,600 26,700
違約金負担損失引当金の増減額（△は減少） △ 22,108 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,192 4,068
△ 3,421 △ 6,824
受取利息及び受取配当金
18,044 17,316
支払利息
2,293 212
支払手数料
229 234
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 462 －
関係会社清算損益（△は益） △ 7,328 －
為替差損益（△は益） △ 18,945 1,225
売上債権の増減額（△は増加） △ 171,953 △ 639,099
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 96,155 △ 78,805
仕入債務の増減額（△は減少） △ 94,666 172,218
未払費用の増減額（△は減少） △ 93,459 △ 49,126
前受金の増減額（△は減少） 43,385 306,852
14,380 7,680
その他
△ 169,714 502,567
小計
3,421 6,824
利息及び配当金の受取額
△ 14,007 △ 26,705
利息の支払額
△ 29,432 △ 105,207
法人税等の支払額
△ 209,732 377,478
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 98,725 △ 126,933
有形固定資産の取得による支出
735 －
有形固定資産の売却による収入
－ △ 5,483
無形固定資産の取得による支出
△ 2,040 △ 1,719
差入保証金の差入による支出
8,433 195
差入保証金の回収による収入
90,278 －
子会社の清算による収入
△ 269 △ 5,040
その他
△ 1,588 △ 138,982
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 405,808 △ 64,329
△ 36,686 －
長期借入金の返済による支出
△ 10,205 △ 1,910
リース債務の返済による支出
コミットメントフィーの支払額 △ 1,736 －
△ 55,089 △ 77,802
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 300,000 －
よる支出
△ 315 －
その他
1,776 △ 144,041
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,827 3,831
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 200,716 98,286
1,383,526 1,058,555
現金及び現金同等物の期首残高
△ 175,847 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 1,006,962 ※ 1,156,841
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用
する方法によっています。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当四半
期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計
期間末日残高に含まれています。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
（2019年６月30日）
（2019年12月31日）
受取手形 3,331千円 7,228千円
支払手形 23,058 14,620
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月1日 （自 2019年７月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給与手当 106,550 千円 119,349 千円
9,600 26,700
役員賞与引当金繰入額
3,132 2,802
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 1,098,190千円 1,248,069千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △91,227 △91,228
現金及び現金同等物 1,006,962 1,156,841
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）
当社は、2018年９月27日開催の第14期定時株主総会の決議により、同日付で会社法第448条第１項の規定
に基づき、資本準備金647,485千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付で会社法第452条
の規定に基づき、その他資本剰余金を647,485千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行って
います。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
（自己株式の取得）
当社は、2018年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を行いました。この
自己株式の取得により、自己株式が54,900千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において76,129千円と
なっています。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2018年11月９日をもって取得を終了していま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
エネルギー関連 水関連 計
売上高
1,679,025 404,041 2,083,066 － 2,083,066
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,679,025 404,041 2,083,066 － 2,083,066
計
セグメント利益又は損失（△） 418,318 △ 43,425 374,892 △ 150,325 224,567
（注） １．セグメント利益又は損失の調整額△150,325千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全
社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費で
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
エネルギー関連 水関連 計
売上高
3,045,328 391,476 3,436,804 － 3,436,804
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 3,045,328 391,476 3,436,804 － 3,436,804
セグメント利益又は損失（△） 938,898 △ 64,038 874,859 △ 197,190 677,669
（注） １．セグメント利益又は損失の調整額△197,190千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全
社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費で
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 22円94銭 72円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 159,949 501,701
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
159,949 501,701
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,973,480 6,934,250
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は、2020年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しています。
（重要な後発事象）
株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2020年１月16日開催の取締役会決議に基づき、2020年２月１日付で株式分割及び定款の一部変更を行っ
ております。
１．株式分割の目的
株式分割を実施することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高める
とともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2020年１月31日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１
株につき、２株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 3,539,200株
② 今回の分割により増加する株式数 3,539,200株
③ 株式分割後の発行済株式総数 7,078,400株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 14,008,000株
（３）分割の日程
① 基準日公告日 ：2020年１月17日
② 基準日 ：2020年１月31日
③ 効力発生日 ：2020年２月１日
３．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、「注記事項 １株当
たり情報」に記載しております。
４．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年２月１日をもって、当社定款第
６条を変更し、発行可能株式総数を変更いたしました。
（２）定款変更の内容 （下線部分は変更部分を示します。）
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四半期報告書
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
7,004,000 株とする。 14,008,000 株とする。
（３）定款変更の日程
効力発生日 2020年２月１日
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社ナガオカ
取締役会 御中
桜橋監査法人
指定社員
公認会計士
立石 亮太 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
椎野 友 教 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガ
オカの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガオカ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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