メドピア株式会社 四半期報告書 第16期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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メドピア株式会社(E30650)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 メドピア株式会社
【英訳名】 MedPeer, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石見 陽
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目18番２号
【電話番号】 03-4405-4905
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 平林 利夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目18番２号
【電話番号】 03-4405-4905
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 平林 利夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年９月30日
（千円） 762,814 941,016 3,045,538
売上高
（千円） 176,791 206,084 554,922
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 127,719 151,206 394,850
期）純利益
（千円） 128,273 154,022 428,124
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,897,048 3,978,122 3,414,326
純資産額
（千円） 2,518,993 4,580,073 4,009,972
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 6.95 7.59 21.04
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 6.79 7.22 19.83
（当期）純利益金額
（％） 70.1 83.1 80.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当社グループが属する医療・健康産業においては、団塊の世代が全員75歳以上に達し医療・介護費の急増が懸念
される、いわゆる2025年問題、さらに、既に減少に転じている生産年齢人口が2025年以降に更に減少が加速する中
で団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達して高齢者数がピークを迎え、医療・介護費の負担の増加が拡大する2040
年問題を抱えております。かかる展望を踏まえ、持続可能な経済財政の基盤固めに向けた構造改革を日本政府は推
進しており、健康寿命の延伸を喫緊の課題として『予防・健康管理』と『自立支援』に軸足を置きつつ、テクノロ
ジーの活用により医療・介護サービスの生産性向上を実現する、新しい医療・介護システムを2020年までに本格稼
働させることとしております。
さらに、製薬企業は医療従事者に向けた営業活動の生産性向上を企図し、情報提供・収集活動の一環としてウェ
ブサイトやアプリ、ソーシャルネットワークなど、デジタルツールを活用した取り組みをより一層強化しておりま
す。これにより、製薬企業にとってのeマーケティングは、かつての医薬情報担当者（MR）の「補完」としての位
置づけから「主軸」としての活用を期待されるポジションへと変化しております。
このような環境の中、当社グループは、ミッションである「Supporting Doctors, Helping Patients.(医師を支
援すること。そして患者を救うこと。)」を実現すべく、医師専用コミュニティサイト「MedPeer」を基盤として医
師や医療現場を支援するサービスを展開するドクタープラットフォーム事業と、健康増進・予防などのコンシュー
マー向けヘルスケア支援を展開するヘルスケアソリューション事業に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 941,016千円 （前年同四半期比 23.4％増 ）、 営業利
益183,217千円 （同 4.8％増 ）、 経常利益206,084千円 （同 16.6％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益151,206
千円 （同 18.4％増 ）となりました。
セグメント別経営成績は次のとおりであります。
① ドクタープラットフォーム事業
ドクタープラットフォーム事業では、MedPeerのドクタープラットフォームを基盤として医師や医療現場を支
援するサービスを展開しております。
当第１四半期連結累計期間においては、医師のためのインターネットテレビ「MedPeer Channel」を開局する
など、国内医師の３人に１人の医師会員が利用するMedPeer上のコンテンツを充実させることにより、医師会員
の活性度を向上する施策を展開してまいりました。また、薬剤評価掲示板などの広告配信を中心とした収益機会
をコンテンツ制作や効果測定などの領域にも拡大させることを意図したサービス開発や提携を推進してまいりま
した。
これらの結果、売上高は 691,911千円 （同16.5％増）、 セグメント利益は274,298千円 （同15.0％増）となりま
した。
② ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業では、健康増進・予防などのコンシューマー向けヘルスケア支援を展開してお
ります。
当第１四半期連結累計期間において、子会社の株式会社Mediplatが運営する産業保健支援サービス「first
call」、及び、株式会社フィッツプラスが展開する特定保健指導事業の各事業の収益基盤の強化に注力してまい
りました。また、株式会社Mediplatと株式会社スギ薬局の共同事業である「スギサポ」をはじめとするライフロ
グプラットフォームの拡大を図るなど、事業拡大を推進しております。
これらの結果、売上高は 249,208千円 （同47.6％増）、 セグメント利益33,122千円 （同61.1％増）となりまし
た。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 570,101千円増加 し、 4,580,073千
円 となりました。これは株式購入代金の前払いによる前払金 538,574千円の増加 、現金及び預金 156,669千円の減
少 、及び受取手形及び売掛金 139,273千円の増加 を主要因とするものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 6,305千円増加 し、 601,951千円 と
なりました。これは未払金 39,683千円 、買掛金 31,797千円の増加 、未払法人税等 34,367千円 、及び賞与引当金
38,803千円の減少 を主要因とするものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 563,796千円増加 し、 3,978,122
千円 となりました。これは新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加413,308千円、親会社株主に帰属
する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加 151,206千円 を主要因とするものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
67,000,000
普通株式
67,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
１単元の株式数は100株
20,152,100 20,786,300
普通株式
（マザーズ）
であります。
20,152,100 20,786,300 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
389,200 20,152,100 206,654 1,513,388 206,654 1,535,813
2019年12月31日
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年１月１日から１月31日のまでの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が634,200株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ377,420千円増加しております 。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 400 － －
普通株式
１単元の株式数は100株で
完全議決権株式（その他） 19,756,700 197,567
普通株式
あります。
5,800 － －
単元未満株式 普通株式
19,762,900 － －
発行済株式総数
－ 197,567
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 対する所有株式の
所有者の氏名又は名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 割合
称
（％）
東京都中央区銀座
400 － 400 0.00
メドピア株式会社
六丁目18番２号
－ 400 － 400 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
3,129,112 2,972,443
現金及び預金
502,554 641,828
受取手形及び売掛金
4,525 543,100
前払金
26,004 42,309
その他
3,662,197 4,199,681
流動資産合計
固定資産
61,862 95,060
有形固定資産
無形固定資産
14,166 5,666
のれん
118,628 124,159
その他
132,794 129,826
無形固定資産合計
153,117 155,505
投資その他の資産
固定資産合計 347,774 380,392
4,009,972 4,580,073
資産合計
負債の部
流動負債
7,363 39,160
買掛金
53,896 48,810
1年内返済予定の長期借入金
48,890 10,087
賞与引当金
67,152 58,299
ポイント引当金
115,541 155,224
未払金
77,633 43,266
未払法人税等
126,694 138,124
その他
497,171 492,972
流動負債合計
固定負債
98,474 92,452
長期借入金
－ 16,526
資産除去債務
98,474 108,978
固定負債合計
595,645 601,951
負債合計
純資産の部
株主資本
1,306,734 1,513,388
資本金
1,523,780 1,730,435
資本剰余金
411,964 563,171
利益剰余金
△ 448 △ 448
自己株式
3,242,029 3,806,546
株主資本合計
新株予約権 19,469 15,933
152,826 155,642
非支配株主持分
3,414,326 3,978,122
純資産合計
4,009,972 4,580,073
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
762,814 941,016
売上高
237,726 296,713
売上原価
525,088 644,302
売上総利益
350,336 461,084
販売費及び一般管理費
174,751 183,217
営業利益
営業外収益
2,427 22,991
持分法による投資利益
129 91
その他
2,557 23,083
営業外収益合計
営業外費用
479 194
支払利息
20 0
為替差損
18 －
貸倒引当金繰入額
－ 22
その他
518 216
営業外費用合計
176,791 206,084
経常利益
特別利益
－ 10
新株予約権戻入益
－ 10
特別利益合計
176,791 206,094
税金等調整前四半期純利益
25,543 34,526
法人税、住民税及び事業税
22,973 17,545
法人税等調整額
48,517 52,071
法人税等合計
128,273 154,022
四半期純利益
553 2,815
非支配株主に帰属する四半期純利益
127,719 151,206
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
128,273 154,022
四半期純利益
128,273 154,022
四半期包括利益
（内訳）
127,719 151,206
親会社株主に係る四半期包括利益
553 2,815
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 9,012千円 16,332千円
のれんの償却額 8,499千円 8,499千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第１四半期連結累計期間において、 UBS AG London Branch等 から新株予約権の行使による払い
込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ
206,654千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が 1,513,388 千円、資本剰余金が
1,730,435 千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ヘルスケア 調整額 損益計算書
ドクタープラット
ソリューション 計 計上額
フォーム事業
事業
売上高
594,046 168,767 762,814 － 762,814
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ 93 93 △ 93 －
高又は振替高
594,046 168,860 762,907 △ 93 762,814
計
238,481 20,565 259,047 △ 84,295 174,751
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去1,680千円、各報告セグメントに配分していない全社
費用85,975千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ヘルスケア 調整額 損益計算書
ドクタープラット
ソリューション 計 計上額
フォーム事業
事業
売上高
691,900 249,115 941,016 － 941,016
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
11 93 104 △ 104 －
高又は振替高
691,911 249,208 941,120 △ 104 941,016
計
274,298 33,122 307,420 △ 124,203 183,217
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去2,265千円、各報告セグメントに配分していない全社
費用126,468千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
項目
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 6.95円 7.59円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
127,719 151,206
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
127,719 151,206
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,385,838 19,915,750
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 6.79円 7.22円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 416,482 1,015,904
第11回新株予約権 第12回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
（新株予約権の数1,228,200株） （新株予約権の数272,000株）
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
第12回新株予約権 第15回新株予約権
のの概要
（新株予約権の数272,000株） （新株予約権の数456,200株）
（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益を算定しております。
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（重要な後発事象）
１．株式取得による会社等の買収
当社は、2019年12月23日開催の取締役会において、株式会社コルボホールディングス（以下、コルボHD）の発行済株
式を取得し、子会社化するための株式譲渡契約を締結することを決議したことに伴い、同日付で締結し、株式の取得手
続は2020年１月１日に完了しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社コルボホールディングス
事業内容 医療コンテンツの企画制作等を行う株式会社コルボの株式を所有することによる、当該会社の事業活動の
支配・管理・指導・育成等
② 企業結合を行った主な理由
当社は現在、製薬企業におけるマーケティング戦略の策定からコンテンツ制作、配信、効果検証までのバリュー
チェーン全体を支援し、当社が運営する医師専用コミュニティサイト「MedPeer」をマーケティングプラットフォー
ムとして進化させるべく、事業活動を推進しております。今回、コルボHDおよびその完全子会社である株式会社コル
ボを子会社化することでこの活動を強化し、「MedPeer」の特徴である医師会員同士の良質なコミュニケーションを
通じて得られたインサイトを基盤としたコンテンツ制作を実現することが可能となります。また、同社の知見や顧客
ネットワークを活かし、医療機器メーカーのマーケティング支援も強力に推進していくなどのグループシナジーの創
出により、更なる事業拡大を推進するべく、同社の株式を取得し、子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
2020年１月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社コルボホールディングス
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 540,000千円
取得原価 540,000千円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 5,500千円
(4) 支払資金の調達方法及び支払方法
全額自己資金より 充当しております。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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２．新株予約権の行使
当社が発行いたしました以下の新株予約権（ ※１）につき 、2020年１月１日から2020年１月31日 までに、以下のとお
り行使されております（※２）。
第７回新株予約権 第９回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権 第15回新株予約権
行使新株予約権個数 20個 8個 15個 767個 2,281個
交付株式数 20,000株 1,600株 3,000株 153,400株 456,200株
行使価額総額 1,500千円 1,454千円 624千円 48,781千円 700,038千円
未行使新株予約権個数 45個 1,316個 942個 3,097個 0個
増加する発行済株式数 20,000株 1,600株 3,000株 153,400株 456,200株
資本金増加額 ※３
750千円 731千円 320千円 24,812千円 350,806千円
資本準備金増加額 ※３
750千円 731千円 320千円 24,812千円 350,806千円
※１ 本新株予約権の使途は、主に既存事業及び新規事業領域におけるＭ＆Ａ及び資本・業務提携に係る費用でありま
す。
※２ 上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2020年１月31日現在の発行済株式総数は20,786,300株、資本金
は1,890,809千円、資本準備金は1,913,233千円となっております。
※３ 資本金増加額、資本準備金増加額には新株予約権の振替額がそれぞれ含まれております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月１３日
メ ド ピ ア 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 裕之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 萬 政広 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメドピア株式会
社の2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎と なる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メドピア株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
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強調事項
重要な後発事象（１．株式取得による会社等の買収）に記載されているとおり、会社は2019年12月23日開催の取締役会
において、株式会社コルボホールディングスの発行済株式を取得し、子会社化するための株式譲渡契約を締結することを
決議したことに伴い、同日付で締結し、株式の取得手続は2020年１月１日に完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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