三洋化成工業株式会社 四半期報告書 第96期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第96期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三洋化成工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三洋化成工業株式会社(E00884)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第96期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 三洋化成工業株式会社
【英訳名】 SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安藤 孝夫
【本店の所在の場所】 京都市東山区一橋野本町11番地の１
【電話番号】 075（541）4314
【事務連絡者氏名】 経理部長 伊東 欣哉
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目５番６号第10中央ビル
【電話番号】 03（5200）3400
【事務連絡者氏名】 東京支社総務部長 丸林 裕之
【縦覧に供する場所】 三洋化成工業株式会社 東京支社
（東京都中央区日本橋本町一丁目５番６号第10中央ビル）
三洋化成工業株式会社 大阪支社
（大阪市中央区本町一丁目８番12号オーク堺筋本町ビル10階)
三洋化成工業株式会社 名古屋営業所
（名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号名古屋三井ビル本館16階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
(注)上記の東京支社、大阪支社及び名古屋営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、
投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第３四半期 第３四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 123,194 117,728 161,599
売上高
（百万円） 12,371 9,208 15,205
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 9,148 5,919 5,345
（当期）純利益
（百万円） 6,726 5,320 △ 760
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 140,111 135,142 132,623
純資産
（百万円） 201,725 186,783 193,630
総資産
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 414.99 268.52 242.50
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 66.5 70.5 66.8
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 9,921 12,438 14,603
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 9,648 △ 8,244 △ 11,312
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,945 △ 5,124 △ 1,492
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 15,625 18,103 19,151
（期末）残高
第95期 第96期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
145.16 96.48
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の［主要な経営指標等の推移］については記
載しておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４． 株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株
当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は緩やかな回復基調にあるものの、中国経済の減速に
より輸出が低迷するなど足踏み状態にあります。一方、世界経済は、米中貿易摩擦が激化する懸念は薄れつつあるも
のの、依然として実体経済面への影響が続くことが危惧されるなど不透明な状況にあります。
化学業界におきましては、原料価格は中東情勢の緊迫化などにより不安定となり、為替相場は米国金融政策の緩
和への転換などにより円高傾向となるなど、事業環境は予断を許さない状況にあります。
このような環境下における当第３四半期連結累計期間の売上高は、販売量の減少などにより、 1,177億２千８百万円
(前年同期比 4.4％減 ) となりました。 利益面では、売上高の減少などにより、営業利益は 87億１千７百万円 (前年同期
比 14.5％減 )、経常利益は為替差損や持分法投資利益の減少などにより 92億８百万円 (前年同期比 25.6％減 )、親会社株
主に帰属する四半期純利益は 59億１千９百万円 (前年同期比 35.3％減 )となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜生活・健康産業関連分野＞
生活産業関連分野は、液体洗濯洗剤用界面活性剤の販売が横ばいとなり、ポリエチレングリコールの販売が国内外
ともに低調であったことから、売り上げは低調となりました。
健康産業関連分野は、主力の高吸水性樹脂の販売が大幅に減少し、低調な売り上げとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 405億１千万円 (前年同期比 6.0％減 )、営業利益は 10億６千１百万円 (前年同期
比 16.5％減 )となりました。
＜石油・輸送機産業関連分野＞
石油・輸送機産業関連分野は、自動車内装表皮材用ウレタンビーズが高機能品の採用車種の増加により売り上げを
伸ばしたものの、潤滑油添加剤及び自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料の販売が伸びず、横ば
いで推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 323億７千８百万円 (前年同期比 0.4％増 )、営業利益は 26億２千４百万円 (前年
同期比 13.3％増 )となりました。
＜プラスチック・繊維産業関連分野＞
プラスチック産業関連分野は、永久帯電防止剤の販売が横ばいで推移しました。また、樹脂改質剤の販売が低調と
なりましたが、塗料コーティング用薬剤・添加剤の販売が好調であったため、売り上げは横ばいで推移しました。
繊維産業関連分野は、炭素繊維用薬剤が需要増により売り上げを伸ばしましたが、合成皮革・弾性繊維用ウレタン
樹脂、タイヤコード糸等の製造時に使用される油剤の中国向け輸出が米中輸出関税問題の影響等を受け低調に推移し
たため、売り上げは大幅減となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 163億７千１百万円 (前年同期比 2.5％減 )、営業利益は 21億９千２百万円 (前年
同期比 18.2％減 )となりました。
＜情報・電気電子産業関連分野＞
情報産業関連分野は、粉砕トナー用バインダーの販売が横ばいで推移しましたが、重合トナー用ポリエステルビー
ズがユーザーの在庫調整により減少し、低調な売り上げとなりました。
電気電子産業関連分野は、電子材料用粘着剤の需要が大幅に増加しましたが、アルミ電解コンデンサ用電解液の販
売が低調に推移したことにより、売り上げは低調となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 158億７千３百万円 (前年同期比 6.4％減 )、営業利益 は20億７千５百万円(前年
同期比31.0％減)となりました。
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＜環境・住設産業関連分野他＞
環境産業関連分野は、高分子凝集剤の市況が引き続き低迷し、その原料であるカチオンモノマーも売り上げが伸び
ず、低調となりました。
住設産業関連分野は、建築シーラント用原料が、海外向け売り上げを伸ばしたものの、国内向けが低調に推移し、
家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料も売り上げが減少したため、低調な売り上げとなりまし
た。
以上の結果、当セグメントの売上高は 125億９千４百万円 (前年同期比 10.6％減 )、営業利益は ７億６千３百万円 (前
年同期比 17.2％減 )となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べて68億４千６百万円減少し1,867億８千３百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べて25億１千９百万円増加し1,351億４千２百万円となり、自己資本比率は前
連結会計年度末から3.7ポイント増加し70.5％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比
較し 10億４千８百万円減少(前年同期は17億５千２百万円減少)し、当第３四半期連結会計期間末残高は181億３百万円
となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の 増加は、124億３千８百万円 (前年同期は 99億２千１百万円の増加 )となりました。これは、税
金等調整前四半期純利益 85億５千１百万円 、減価償却費 67億９千４百万円 、売上債権の減少 38億１千３百万円 などに
よる資金の増加が、法人税等の支払額 52億７千６百万円 などによる資金の減少を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の 減少は、82億４千４百万円 (前年同期は 96億４千８百万円の減少 )となりました。これは、固
定資産の取得に 67億８千３百万円 を支出したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の 減少は、51億２千４百万円 (前年同期は 19億４千５百万円の減少 )となりました。これは配当
金の支払額 29億６千９百万円 、長期借入金の返済による支出 12億５千２百万円 、 短期借入金の 減少10億２百万円 (純
額)などの資金の減少などによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は42億８千１百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（当社と株式会社日本触媒との共同株式移転による経営統合に関する最終契約締結について）
当社及び株式会社日本触媒（以下、「日本触媒」といいます。）は、2019年５月29日付「株式会社日本触媒と
三洋化成工業株式会社の経営統合の検討に関する基本合意書締結のお知らせ」で公表いたしましたとおり、相互
信頼と対等の精神に則って、両社の経営統合に向けた詳細な検討と協議を進めてまいりました。2019年11月29日
付で、両社はそれぞれの臨時取締役会において、共同株式移転の方式により両社の親会社となる「Synfomix株式
会社」を設立し経営統合を行うことを決議し、両社間で対等の精神に基づいた最終契約を締結しました。本経営
統合は、国内外の競争当局の承認を前提とするものであり、両社が本株式移転計画書を作成し、両社の定時株主
総会において本株式移転計画書の承認を受けた上で行われる予定です。概要につきましては以下のとおりです。
（１）本経営統合の目的
本経営統合により、販売・製造・研究等の機能におけるそれぞれの強みを持ち寄り、経営資源を結集、経営基
盤を拡大し、両社がそれぞれに培ってきた企業文化と経営戦略を活かしつつ、さらなる事業変革・競争力強化を
実現することで、強みのある事業を複数保有する、グローバルに存在感のある化学メーカーを目指します。その
上で、様々な可能性を掛け合わせ、未知の領域へ常に挑戦し、革新的でユニークな価値を生むことで、生活のあ
らゆる場面を豊かにし、未来のため持続可能な社会の創造へ貢献することを目指して参ります。
（２）本株式移転の方式
両社を株式移転完全子会社、新規に設立する統合持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となりま
す。
（３）本株式移転の日程
本最終契約の締結に係る両社臨時取締役会決議 2019年11月29日
本最終契約の締結
両社定時株主総会に係る基準日 2020年３月31日
本株式移転計画書の内容の決定に係る両社臨時取締役会決議 2020年５月初旬（予定）
本株式移転計画書の作成
両社定時株主総会における本株式移転計画書の承認その他本株 2020年６月中旬（予定）
式移転に必要な事項の承認
両社普通株式の最終売買日 2020年９月28日（予定）
両社普通株式の上場廃止日 2020年９月29日（予定）
本効力発生日（統合持株会社の成立日） 2020年10月１日（予定）
統合持株会社の普通株式の上場
(注１)本株式移転計画書の作成日については、両社の取締役会において定時株主総会に係る議案を決定すること
が予定されている2020年５月初旬を予定しております。
（注２)今後、本経営統合に係る手続及び協議を進める中で、公正取引委員会における本経営統合に関する企業結
合審査等の国内外の競争当局における手続等、その他の本経営統合に向けた諸準備の進捗状況又はその他
の理由により本経営統合の日程の変更の必要が生じた場合には、両社で協議し、合意の上、これを変更・
公表します。
（４）本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
日本触媒 三洋化成
1.225 １
株式移転比率
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（５）本株式移転に係る割当ての内容の根拠及び理由
当社は、本株式移転の対価の公正性その他の本株式移転の公正性を担保するため、第三者算定機関として野村
證券株式会社を、リーガル・アドバイザーとして西村あさひ法律事務所をそれぞれ選定のうえ、本株式移転に関
する検討を開始し、第三者算定機関である野村證券株式会社から2019年11月29日付で受領した株式移転比率算定
書及びリーガル・アドバイザーである西村あさひ法律事務所からの法的助言を参考に、慎重に協議・検討した結
果、「（４）本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）」記載の株式移転比率（以下、「本株式移転比
率」といいます。）により本株式移転を行うことが妥当であると判断しました。
他方、日本触媒は、本株式移転の対価の公正性その他の本株式移転の公正性を担保するため、第三者算定機関
としてみずほ証券株式会社を、リーガル・アドバイザーとして大江橋法律事務所をそれぞれ選定のうえ、本株式
移転に関する検討を開始し、第三者算定機関であるみずほ証券株式会社から2019年11月28日付で受領した株式移
転比率算定書及びリーガル・アドバイザーである大江橋法律事務所からの法的助言を参考に、慎重に協議・検討
した結果、本株式移転比率により本株式移転を行うことが妥当であると判断しました。
このように、当社及び日本触媒は、それぞれ第三者算定機関による株式移転比率の算定結果を参考に、両社が
相互に実施したデュー・ディリジェンスの結果を踏まえて、両社の財務状況、株価状況、将来の見通し等の要因
を総合的に勘案し、両社で株式移転比率について慎重に協議を重ねた結果、最終的に本株式移転比率が妥当であ
るとの判断に至り、2019年11月29日に開催された両社の臨時取締役会において本株式移転比率を決定し、合意い
たしました。
（６）本株式移転により新たに設立する会社（株式移転設立完全親会社・持株会社）の概要（予定）
Synfomix株式会社（英文：Synfomix Co., Ltd.、読み：シンフォミクス）
①
商 号
本社機能は大阪市及び東京都23区内に置くものとし、本効力発生日におい
ては以下を本社機能所在地とします。
②
主な本社機能所在地
大阪本社 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号
東京本社 東京都千代田区内幸町一丁目２番２号
京都市東山区一橋野本町11番地の１
③
本 店 所 在 地
代表取締役会長 安藤 孝夫
（現 三洋化成 代表取締役社長 執行役員社長）
④
代 表 者
代表取締役社長 五嶋 祐治朗
（現 日本触媒 代表取締役社長）
化学製品、パフォーマンス・ケミカルスの製造、販売等の事業及び当該事
⑤
事 業 内 容
業を営む子会社等の経営管理並びにそれに附帯又は関連する業務
28,000百万円
⑥
資 本 金
未定
⑦ 純 資 産 （ 連 結 ）
未定
⑧ 総 資 産 （ 連 結 ）
３月31日
⑨
決 算 期
（連結子会社株式の追加取得による完全子会社化）
2019年11月29日開催の臨時取締役会において、豊田通商株式会社（本社：名古屋市中村区、社長：貸谷伊知
郎）が保有する、当社の連結子会社であるＳＤＰグローバル株式会社の株式30％を全て取得することを決議
し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。また、株式譲渡後（2020年３月31日予定）、当社と豊田通商株
式会社で締結しております「高吸水性樹脂事業の合弁に関する契約」は解消されることになります。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況」 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）に記
載しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 51,591,200
計 51,591,200
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
23,534,752 23,534,752
普通株式
市場第一部 100株
23,534,752 23,534,752 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 23,534 － 13,051 － 12,191
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,416,600 － 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式（その他） 22,050,700 220,507
普通株式 同上
67,452 － －
単元未満株式 普通株式
23,534,752 － －
発行済株式総数
－ 220,507 －
総株主の議決権
（注）役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式72,900株は「完全議決
権株式（その他）」欄に含まれており、「完全議決権株式（自己株式等）」欄には含まれておりません。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
京都市東山区一橋野
三洋化成工業㈱ 1,416,600 － 1,416,600 6.02
本町11番地の１
－ 1,416,600 － 1,416,600 6.02
計
（注）所有株式数には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式
72,900株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
19,151 18,103
現金及び預金
※ 47,223 ※ 43,217
受取手形及び売掛金
※ 2,037 ※ 2,082
電子記録債権
15,387 15,361
商品及び製品
3,765 3,980
半製品
492 81
仕掛品
5,372 5,178
原材料及び貯蔵品
1,663 1,367
その他
△ 38 △ 34
貸倒引当金
95,053 89,339
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,533 18,067
機械装置及び運搬具（純額） 31,336 29,446
8,900 8,860
土地
994 1,769
建設仮勘定
2,560 2,482
その他（純額）
62,324 60,625
有形固定資産合計
無形固定資産
1,255 1,250
ソフトウエア
1,160 1,111
その他
2,416 2,362
無形固定資産合計
投資その他の資産
28,864 27,993
投資有価証券
984 1,989
長期貸付金
452 381
繰延税金資産
1,611 1,658
退職給付に係る資産
1,952 2,461
その他
△ 28 △ 29
貸倒引当金
33,835 34,455
投資その他の資産合計
98,577 97,444
固定資産合計
193,630 186,783
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 22,248 ※ 21,070
買掛金
※ 7,402 ※ 6,563
電子記録債務
6,221 5,207
短期借入金
1,964 1,400
1年内返済予定の長期借入金
3,542 3,172
未払費用
3,137 255
未払法人税等
2,113 1,162
賞与引当金
114 81
役員賞与引当金
※ 945 ※ 834
営業外電子記録債務
※ 4,834 ※ 3,742
その他
52,524 43,491
流動負債合計
固定負債
3,800 3,100
長期借入金
3,044 3,108
繰延税金負債
77 160
株式報酬引当金
76 78
退職給付に係る負債
1,485 1,701
その他
8,482 8,150
固定負債合計
61,007 51,641
負債合計
純資産の部
株主資本
13,051 13,051
資本金
12,290 12,264
資本剰余金
98,350 101,284
利益剰余金
△ 5,856 △ 5,855
自己株式
117,836 120,743
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,263 10,274
その他有価証券評価差額金
1,189 647
為替換算調整勘定
82 56
退職給付に係る調整累計額
11,535 10,978
その他の包括利益累計額合計
3,251 3,419
非支配株主持分
純資産合計 132,623 135,142
193,630 186,783
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 123,194 117,728
96,090 91,467
売上原価
27,104 26,260
売上総利益
※ 16,907 ※ 17,542
販売費及び一般管理費
10,196 8,717
営業利益
営業外収益
36 64
受取利息
761 642
受取配当金
1,115 53
持分法による投資利益
265 267
不動産賃貸料
210 －
為替差益
130 130
その他
2,519 1,159
営業外収益合計
営業外費用
93 75
支払利息
78 78
不動産賃貸原価
56 99
たな卸資産廃棄損
－ 259
為替差損
115 154
その他
344 668
営業外費用合計
12,371 9,208
経常利益
特別利益
35 －
固定資産売却益
923 160
投資有価証券売却益
44 12
受取保険金
1,004 173
特別利益合計
特別損失
15 －
固定資産売却損
600 830
固定資産除却損
5 －
その他
621 830
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 12,754 8,551
3,354 2,529
法人税等
9,400 6,022
四半期純利益
251 102
非支配株主に帰属する四半期純利益
9,148 5,919
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
9,400 6,022
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,444 11
その他有価証券評価差額金
△ 190 △ 687
為替換算調整勘定
△ 38 △ 25
退職給付に係る調整額
△ 2,673 △ 701
その他の包括利益合計
6,726 5,320
四半期包括利益
（内訳）
6,561 5,363
親会社株主に係る四半期包括利益
165 △ 42
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,754 8,551
税金等調整前四半期純利益
6,719 6,794
減価償却費
600 830
固定資産除却損
100 －
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 721 △ 949
△ 164 △ 82
退職給付に係る資産負債の増減額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 20 －
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 22 △ 32
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 48 86
△ 797 △ 706
受取利息及び受取配当金
93 75
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1,115 △ 53
投資有価証券売却損益（△は益） △ 923 △ 160
売上債権の増減額（△は増加） △ 336 3,813
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,497 203
仕入債務の増減額（△は減少） 160 △ 1,892
△ 32 △ 144
その他
10,886 16,333
小計
利息及び配当金の受取額 2,000 1,456
△ 96 △ 74
利息の支払額
△ 2,869 △ 5,276
法人税等の支払額
9,921 12,438
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,279 △ 6,783
固定資産の取得による支出
64 101
有形固定資産の売却による収入
△ 5 △ 5
投資有価証券の取得による支出
975 239
投資有価証券の売却による収入
△ 651 △ 1,024
長期貸付けによる支出
△ 752 △ 771
その他
△ 9,648 △ 8,244
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,437 △ 1,002
△ 1,508 △ 1,252
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加） △ 5 △ 2
配当金の支払額 △ 2,528 △ 2,969
△ 340 △ 350
非支配株主への配当金の支払額
－ 533
非支配株主からの払込みによる収入
－ △ 81
その他
△ 1,945 △ 5,124
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 80 △ 118
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,752 △ 1,048
17,377 19,151
現金及び現金同等物の期首残高
※ 15,625 ※ 18,103
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
第１四半期連結会計期間より一部の連結在外子会社についてIFRS第16号「リース」を適用しております。 これに
より、借手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識することとしました。
本基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
（当社と株式会社日本触媒の共同株式移転による経営統合に関する最終契約締結について）
当社及び株式会社日本触媒は、2019年11月29日開催の臨時取締役会において、共同株式移転の方式により両社
の親会社となる「Synfomix株式会社」を設立し、経営統合を行うことを決議し、両社間で対等の精神に基づいた
最終契約を締結しました。
なお、本株式移転に係る株式移転計画書の作成は、2020年５月初旬を予定しております。
本経営統合は、国内外の競争当局の承認を前提とするものであり、両社が本株式移転計画書を作成し、両社の
定時株主総会において本株式移転計画書の承認を受けた上で行われる予定です。また、両社は本株式移転の効力
発生日の２年後を目途に、統合持株会社及び両社の合併を実行することを基本方針としておりますが、具体的な
方針については、本効力発生日以降に設置する各種委員会等における協議を踏まえ、事業上の合理性を考慮した
上で、今後両社の協議にて決定いたします。
（共通支配下の取引等）
当社は、2019年11月29日開催の臨時取締役会において、豊田通商株式会社（本社：名古屋市中村区、社長：
貸谷伊知郎）が保有する、当社の連結子会社であるＳＤＰグローバル株式会社の株式30％を全て取得すること
を決議いたしました。
１． 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ＳＤＰグローバル株式会社
事業の内容 高吸水性樹脂の製造販売（生活・健康産業関連分野）
②企業結合日
2020年３月31日（予定）
③企業結合の法的形式
株式の取得
④結合後企業の名称
現時点においては、結合当事企業の名称変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
ＳＤＰグローバル株式会社の株式30％を追加取得し、当社の完全子会社といたします。
ＳＤＰグローバル株式会社を完全子会社とすることで、グループ一体運営による一層のシナジー効果
の発揮が期待できると考えております。これにより、これまで以上に市場ニーズ、顧客ニーズに応える
べく尽力していき、高吸水性樹脂市場での更なる発展を目指してまいります。また、2019年11月29日付
けで公表した、「株式会社日本触媒と三洋化成工業株式会社との共同株式移転による経営統合に関する
最終契約締結のお知らせ」に記載のとおり、今回の株式譲渡は、株式会社日本触媒（本社：大阪市中央
区、社長：五嶋祐治朗）との統合効果の最大化にも資すると考えております。
２． 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）を適用
し、共通支配下の取引等として処理を行います。
３． 子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価 現金及び預金 19億円
取得原価 19億円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方法）の
会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期分が四
半期連結会計期間末残高に含まれております。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
4,219 3,733
受取手形及び売掛金 百万円 百万円
43 24
電子記録債権
3,850 2,488
買掛金
2,255 1,191
電子記録債務
2 1
営業外電子記録債務
その他（設備未払金） 386 48
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
運送費・保管料 4,627 百万円 4,810 百万円
2,680 2,745
給与・報酬
82 81
役員賞与繰入額
1,027 923
従業員賞与
150 149
退職給付費用
824 831
福利厚生費
339 300
減価償却費
4,150 4,281
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 15,625百万円 18,103百万円
現金及び現金同等物 15,625 18,103
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2018年５月18日
普通株式 1,212 55.0 2018年３月31日 2018年６月４日 利益剰余金
取締役会
2018年11月２日
普通株式 1,327 60.0 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年５月17日
普通株式 1,437 65.0 2019年３月31日 2019年５月28日 利益剰余金
取締役会
2019年11月１日
普通株式 1,548 70.0 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１. 2019年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取
締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２. 2019年11月１日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度の導入により設定された取
締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
プラスチ 情報・電
調整額 合計
生活・健康 石油・輸送 環境・住設
ック・繊 気電子産
産業関連分 機産業関連 産業関連分 計
維産業関 業関連分
野 分野 野他
連分野 野
売上高
43,110 32,252 16,785 16,956 14,090 123,194 － 123,194
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － ▶ － 40 45 △ 45 －
売上高又は振替高
43,110 32,252 16,790 16,956 14,131 123,240 △ 45 123,194
計
1,270 2,315 2,681 3,006 922 10,196 － 10,196
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
プラスチ 情報・電
生活・健康 石油・輸送 環境・住設 調整額 合計
ック・繊 気電子産
産業関連分 機産業関連 産業関連分 計
維産業関 業関連分
野 分野 野他
連分野 野
売上高
40,510 32,378 16,371 15,873 12,594 117,728 － 117,728
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － 47 47 △ 47 －
売上高又は振替高
40,510 32,378 16,371 15,873 12,641 117,775 △ 47 117,728
計
1,061 2,624 2,192 2,075 763 8,717 － 8,717
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 414円99銭 268円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
9,148 5,919
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,148 5,919
四半期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 22,045 22,044
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当
たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当第３四半
期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は73,320株であ
ります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,548百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………70円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
三洋化成工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 秀 男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 戸 康 嗣 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三洋化成工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書、 四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三洋化成工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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