那須電機鉄工株式会社 四半期報告書 第98期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第98期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 那須電機鉄工株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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那須電機鉄工株式会社(E01365)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第98期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 那須電機鉄工株式会社
【英訳名】 NASU DENKI-TEKKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 智 晴
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目１番12号
【電話番号】 03(3351)6131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 杉 村 嘉 穂
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目１番12号
【電話番号】 03(3351)6131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 杉 村 嘉 穂
【縦覧に供する場所】 那須電機鉄工株式会社 八千代工場
(千葉県八千代市吉橋1085番地５)
那須電機鉄工株式会社 大阪工場
(大阪府大阪市西淀川区中島二丁目12番５号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 12,869,352 15,873,551 18,830,742
経常利益 (千円) 424,146 1,612,497 761,240
親会社株主に帰属する
(千円) 978,400 4,994,877 950,585
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 668,630 5,112,034 675,344
純資産額 (千円) 14,474,441 19,410,755 14,481,156
総資産額 (千円) 34,005,045 37,362,506 35,111,228
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 838.59 4,281.51 814.75
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.0 51.5 40.7
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 696.13 332.98
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの関連業界におきましては、電力関連では、競争入札によるコ
スト削減や送・配電設備への投資縮小・修繕費抑制が続き、厳しい状況でありましたが、通信関連では、新規通信
事業者向け基地局用金物を受注し、建築・道路関連においてもETC設備やトンネル換気設備工事など大型物件を受注
できたことにより、全体的には好調に推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画（2019～2021年度）を策定し、「“Change＆Challenge”
over The Next Decade！」（次の10年にわたる変化と挑戦）を合言葉に、ターゲットプライスによる積極的な営業
活動と徹底した生産コスト削減により業績向上に取り組んで参りました。
その結果、売上高は158億73百万円（前年同四半期比23.3％増）、利益につきましては、営業利益は15億76百万円
（同279.5％増）、経常利益は16億12百万円（同280.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は当社旧
砂町工場土地の売却益等の計上もあり49億94百万円（同410.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(電力・通信関連事業)
電力関係では、電力関連製品が低迷したものの、通信関係の好調により、売上高は101億65百万円（同29.0％
増）、セグメント利益は16億67百万円（同267.6％増）となりました。
(建築・道路関連事業）
道路関係では、トンネル換気設備工事ならびにＥＴＣ設備工事を積極的に受注し売上高の確保に努め、売上高は
36億97百万円（同26.3％増）、セグメント利益は２億47百万円（同68.8％増）となりました。
(碍子・樹脂関連事業）
碍子・樹脂関係では、電力向け製品が全体的に低調に推移した結果、売上高は20億11百万円（同2.5％減）となっ
たものの、セグメント利益は２億25百万円（同10.8％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ22億51百万円増加し、373億62百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ50億92百万円増加し、187億40百万円となりました。主な要因は当社旧砂
町工場土地売却により現金及び預金が42億37百万円、棚卸資産が８億68百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ28億41百万円減少し、186億22百万円となりました。主な要因は土地が16
億15百万円、投資不動産が３億65百万円、長期繰延税金資産（「投資その他の資産」の「その他」に含まれてい
る）が５億95百万円減少したことによるものです。
（負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ26億78百万円減少し、179億51百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ19億51百万円減少し、88億円となりました。主な要因は未払法人税等が18
億89百万円増加し、当社旧砂町工場の土地売却に伴う手付金（「その他」に含まれている）が14億95百万円、土
壌・地下水汚染対策費用及び建物解体費用の未払金（「その他」に含まれている）が６億54百万円減少したことに
よるものです。
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固定負債は、前連結会計年度末に比べ７億26百万円減少し、91億51百万円となりました。主な要因は長期借入金
が３億71百万円、再評価に係る繰延税金負債が４億59百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ49億29百万円増加し、194億10百万円となりました。主な要因は利益剰余金
が54億46百万円増加し、土地再評価差額金が６億26百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や事業内
容等の企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
一方、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社の株主の在り方は、市場での自由な取引を通じて決まる
ものであり、当社の支配権の移転を伴う買収行為がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も最終的には株主
の皆さまの意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の
利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆さまに株式の売却を事実上強要するおそれのある
もの、対象会社の株主や取締役会が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が
代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付条件等が対象会社の企業
価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大
に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の
利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な買付等を行
う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断し、法令および当社定款によっ
て許容される範囲で必要かつ相当な措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する
必要があると考えております。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、次のような取組みを実施しておりま
す。
（イ）中長期的な経営戦略
当社は、1929年の創業以来、一貫して電力、通信、鉄道、道路など、わが国の公共基幹産業に配電金物や鉄塔
をはじめとする資材を提供し、社会インフラ整備の一翼を担い現在に至っております。
当社グループを取り巻く経営環境は、既存事業の成熟化や経済環境の変化などにより、需要が大幅に減少して
おり、また、受注競争の激化に伴う販売価格の下落により、採算性の悪化を招くなど、業界全体が極めて厳しい
状況下にあります。
このような状況に対処するため、当社グループは、第98期（2019年度）事業年度のスタートにあたり、『チェ
ンジ＆チャレンジ』から『レボリューション』へを経営方針として掲げ、
イ.生産体制の最適化
ａ．経営資源の集中と全体最適化
ｂ．注力製品の洗出しと生産効率化
ｃ．重点設備投資による収益源の創造
ロ．成長力の強化
ａ．特注品の強化
ｂ．表面処理（タフＺ10、低光沢処理）技術による販路拡大
ｃ．既存製品の販路拡大
ハ．新事業の創出
ニ．持続可能な開発目標（SDGs）を活用した企業活動の推進
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を重点方針とし、グループ各社との連携をより一層充実して、経営全般の効率化を推進してまいります。
具体的な取組みとしては、中期経営計画（2019年度～2021年度）に基づき、1.既存事業の収益性向上と新たな
収益基盤の構築により継続的に成長する。2.スマートファクトリーの構築により高品質、高付加価値な製品と
サービスを提供し、業界最先端の会社となる。3.2021年までに、コア事業の深耕を推進し、かつ社会インフラ分
野での新事業の開拓および全社的生産性向上の為の設備投資を行うべく。強靭で安定した財務体質を確立する。
に取組み、経営環境の変化にも柔軟に対応しつつ、将来にわたる成長と株主還元の充実に鋭意努力する所存であ
ります。
（ロ）コーポレート・ガバナンスの強化
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の継続的な向上を図るとともに、社会
から信頼され、必要とされる企業となるために、経営の透明性、法令等の遵守、業務の適正と効率性の追求、社
会から有用とされる製品やサービスを提供することにより企業の社会的責任を果たしていくことが重要であると
考えております。
当社グループは、1959年1月に創業者 那須仁九朗による三章からなる社憲「人の和」、「誠実」、「奉仕の
心」を制定し、当社グループの経営の拠りどころとして事業を展開し、現在に至っております。また、「企業行
動規範」を定め、法令や社会ルールを守る高い倫理観と厳しい自己規律を実現し、社会から求められる企業とな
ることを目指しております。
業務執行・経営監視の仕組みについては、当社は毎月取締役会を開催し、重要かつ高度な経営上の意思決定を
迅速に行い、業務執行の監督や経営の透明性向上に努めています。
業務執行における重要事項を審議する会議体としては、常務会、リスクマネジメント委員会などの専門委員会
を設けており、代表取締役の業務執行上の意思決定を支援しています。
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されること
を防止する取組みの概要
当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配
されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」といい
ます。）を導入しております。
その概要は以下のとおりです。
(イ) 本対応方針導入の目的
本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決
定が支配されることを防止するための取組みとして導入するものです。
(ロ) 本対応方針の対象となる当社株式の買付
本対応方針の対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的と
する当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買
付行為とします。
(ハ）特別委員会の設置
本対応方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合
理性を担保するため、現対応方針と同様に特別委員会規程に基づき、特別委員会を設置いたします。特別委員会
の委員は3名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している
社外取締役または社外有識者のいずれかに該当する者のなかから選任します。
(ニ) 大規模買付ルールの概要
当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な
情報を提供し、当社取締役会等による一定の評価・検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、という
ものです。
ただし、大規模買付行為ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、結果として当社に
回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断
する場合には、例外的に当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、必
要かつ相当な範囲内で、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を講
じることがあります。
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(ホ) 本対応方針の有効期限等
本対応方針の有効期限は、2021年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとなっております。
ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本対応方針を廃止する旨の決議が行わ
れた場合には、その時点で廃止されるものとします。
導入後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
（http：//www.nasudenki.co.jp）
④本対応方針の合理性について（本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）
当社では、本対応方針の設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、本対応方針が上記①の会社の支配に
関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の
維持を目的とするものとはならないと考えております。
(イ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応方針は、経済産業省および法務省が2005年5月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保または
向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開
示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。また経済産業省に設置された企業価値研
究会が2008年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえ
たものとなっております。
(ロ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本対応方針は、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを
株主の皆さまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株
主の皆さまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の
利益を確保し、向上させるという目的をもって導入したものです。
(ハ）株主意思を反映するものであること
本対応方針は、株主総会における株主の皆さまのご承認をもって発効することとしており、その継続について
株主の皆さまのご意向が反映されることとなっております。また、本対応方針継続後、有効期間中であっても、
当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止される
ことになり、株主の皆さまのご意向が反映されます。
(ニ）デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと
本対応方針は、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが
可能です。したがって、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても
なお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の任期を1年としており、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができ
ないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもございません。なお、当社では取締役解任決
議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億２百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年２月14日)
取引業協会名
(2019年12月31日)
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 1,200,000 1,200,000 100株で
(市場第二部)
あります。
計 1,200,000 1,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 1,200,000 ― 600,000 ― 9,392
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 33,400
普通株式 1,162,700
完全議決権株式(その他) 11,627 ―
普通株式 3,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 11,627 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、自己保有株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％）
東京都新宿区新宿二丁目
（自己保有株式）
33,400 ― 33,400 2.78
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１番12号
計 ― 33,400 ― 33,400 2.78
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,311,143 8,548,557
※2 4,450,574 ※2 3,854,829
受取手形及び売掛金
電子記録債権 423,475 1,208,849
製品 1,724,456 2,004,335
仕掛品 1,623,451 2,278,910
原材料及び貯蔵品 720,044 653,076
その他 395,542 192,531
△ 887 △ 846
貸倒引当金
流動資産合計 13,647,800 18,740,244
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,455,798 3,375,936
機械及び装置（純額） 2,235,381 1,944,693
土地 9,145,668 7,530,451
119,790 119,705
その他（純額）
有形固定資産合計 14,956,639 12,970,785
無形固定資産
502,203 485,179
投資その他の資産
投資有価証券 1,799,048 1,968,142
投資不動産（純額） 2,969,229 2,604,099
その他 1,257,246 607,803
△ 20,938 △ 13,748
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,004,586 5,166,296
固定資産合計 21,463,428 18,622,261
資産合計 35,111,228 37,362,506
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 2,821,278 ※2 2,547,235
支払手形及び買掛金
電子記録債務 1,604,328 1,662,885
短期借入金 1,019,000 680,000
1年内返済予定の長期借入金 1,164,014 764,220
1年内償還予定の社債 460,000 290,000
未払法人税等 86,807 1,976,267
賞与引当金 235,299 117,464
役員賞与引当金 79,500 ―
3,281,808 762,175
その他
流動負債合計 10,752,036 8,800,247
固定負債
社債 1,335,000 1,460,000
長期借入金 3,802,454 3,431,370
再評価に係る繰延税金負債 2,048,347 1,589,242
役員退職慰労引当金 213,627 225,589
退職給付に係る負債 1,979,681 1,980,329
498,926 464,970
その他
固定負債合計 9,878,036 9,151,502
負債合計 20,630,072 17,951,750
純資産の部
株主資本
資本金 600,000 600,000
資本剰余金 30,708 50,896
利益剰余金 9,293,881 14,739,907
△ 77,416 △ 78,127
自己株式
株主資本合計 9,847,173 15,312,676
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 571,431 691,924
土地再評価差額金 3,839,867 3,213,714
14,576 8,979
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,425,875 3,914,618
非支配株主持分 208,106 183,460
純資産合計 14,481,156 19,410,755
負債純資産合計 35,111,228 37,362,506
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 12,869,352 15,873,551
10,850,494 12,452,648
売上原価
売上総利益 2,018,857 3,420,902
販売費及び一般管理費 1,603,445 1,844,435
営業利益 415,411 1,576,467
営業外収益
受取利息 191 31
受取配当金 56,916 59,391
受取賃貸料 209,856 183,544
25,608 14,588
その他
営業外収益合計 292,572 257,555
営業外費用
支払利息 53,224 45,944
賃貸費用 144,853 109,240
借入手数料 9,974 9,717
75,784 56,622
その他
営業外費用合計 283,837 221,525
経常利益 424,146 1,612,497
特別利益
※1 713,421 ※1 5,543,068
固定資産売却益
※2 16,999
―
関係会社株式売却益
特別利益合計 730,421 5,543,068
特別損失
※3 14,318
事業構造改善費用 ―
投資有価証券評価損 1,961 ―
※4 105,466
―
減損損失
特別損失合計 16,280 105,466
税金等調整前四半期純利益 1,138,288 7,050,099
法人税、住民税及び事業税
76,530 1,940,247
80,463 104,973
法人税等調整額
法人税等合計 156,993 2,045,221
四半期純利益 981,294 5,004,878
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,894 10,000
親会社株主に帰属する四半期純利益 978,400 4,994,877
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 981,294 5,004,878
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 307,309 112,753
△ 5,354 △ 5,597
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 312,664 107,156
四半期包括利益 668,630 5,112,034
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 670,420 5,109,772
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,789 2,261
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 16,312 千円 16,614 千円
㯿ሀ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 32,286 千円 33,662 千円
支払手形 60,202 〃 57,661 〃
３ 電子記録債権割引高及び電子記録債権裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
電子記録債権割引高 15,200 千円 50,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び土地 9,506千円 5,502,395千円
703,914 〃 ― 〃
投資不動産
― 〃 40,673 〃
借地権
計 713,421千円 5,543,068千円
※２ 関係会社株式売却益
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
持分法適用関連会社であった株式会社Ｍ．Ｃ．Ｓ．－ＪＡＰＡＮの当社保有株式を売却したことによるものであ
ります。
※３ 事業構造改善費用
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
生産体制の最適化や資産の有効活用の一環として、当社旧砂町工場の生産機能集約に関連する費用を計上してお
ります。
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※４ 減損損失
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
千葉県八千代市 賃貸用資産 建物及び土地 105,466千円
当社グループは、管理会計上の区分に基づいた事業の別により資産のグルーピングを行っております。
売却の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して計上しております。回収可能価額については正味売却価額により測定しており、不動産売却予定額等を基に算
定しております。なお、当該資産は第２四半期連結会計期間中に売却いたしました。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 736,129 千円 673,556 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 116,677 100 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 175,003 150 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には創立90周年記念ならびに新社長就任記念配当50円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（千円） 計上額
電力・通信 建築・道路 碍子・樹脂
計
(注)１ （千円）
関連事業 関連事業 関連事業
（千円）
(注)２
（千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客への売上高 7,880,873 2,926,552 2,061,926 12,869,352 ― 12,869,352
セグメント間の内部
126,502 441,594 25,234 593,330 △ 593,330 ―
売上高又は振替高
計 8,007,375 3,368,146 2,087,160 13,462,683 △ 593,330 12,869,352
セグメント利益 453,710 146,360 203,786 803,857 △ 388,445 415,411
(注）１．セグメント利益の調整額△388,445千円には、セグメント間取引消去88,422千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△476,868千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（千円） 計上額
電力・通信 建築・道路 碍子・樹脂
計
(注)１ （千円）
関連事業 関連事業 関連事業
（千円）
(注)２
（千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客への売上高 10,165,216 3,697,028 2,011,305 15,873,551 ― 15,873,551
セグメント間の内部
159,044 490,580 27,080 676,705 △ 676,705 ―
売上高又は振替高
計 10,324,261 4,187,608 2,038,386 16,550,256 △ 676,705 15,873,551
セグメント利益 1,667,793 247,119 225,727 2,140,640 △ 564,173 1,576,467
(注）１．セグメント利益の調整額△564,173千円には、セグメント間取引消去84,947千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△649,120千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失)
売却の意思決定を行った賃貸用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、第１四半期会計期間に
おいて105,466千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失は、賃貸用資産に係る
ものであるため、各報告セグメントに配分しておりません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 838円59銭 4,281円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 978,400 4,994,877
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
978,400 4,994,877
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,166,724 1,166,617
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月５日
那須電機鉄工株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 田 島 幹 也 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 早 﨑 信 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている那須電機鉄工株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、那須電機鉄工株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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