ハウス食品グループ本社株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ハウス食品グループ本社株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ハウス食品グループ本社株式会社(E00462)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ハウス食品グループ本社株式会社
【英訳名】 HOUSE FOODS GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦上 博史
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号
【電話番号】 (06)6788－1231番（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 難波 一哉
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町６番３号
ハウス食品グループ本社株式会社 東京本社
【電話番号】 (03)3264－1231番（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレートコミュニケーション本部長
藤井 豊明
【縦覧に供する場所】 ハウス食品グループ本社株式会社 東京本社
（東京都千代田区紀尾井町６番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 225,619 222,639 296,695
売上高
（百万円） 16,863 17,320 19,100
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 10,254 10,117 13,767
四半期（当期）純利益
（百万円） 8,127 10,385 9,754
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 286,283 283,326 279,144
純資産額
（百万円） 380,152 373,455 371,025
総資産額
１株当たり四半期
（円） 99.79 100.42 134.32
（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 66.94 67.30 66.65
自己資本比率
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
45.63 48.74
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について、重要
な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
ハウス物流サービス㈱の事業（一部を除く）を味の素物流㈱（2019年４月１日にＦ－ＬＩＮＥ㈱に商号を変更「以
下、現Ｆ－ＬＩＮＥ㈱」）を存続会社とし、カゴメ物流サービス㈱、Ｆ－ＬＩＮＥ㈱、九州Ｆ－ＬＩＮＥ㈱の全事業
を統合した会社に会社分割いたしました。
この事業統合によりＦ－ＬＩＮＥ㈱は現Ｆ－ＬＩＮＥ㈱との吸収合併により消滅したため、Ｆ－ＬＩＮＥ㈱を持分
法適用の範囲から除外し、新たに現Ｆ－ＬＩＮＥ㈱を持分法適用の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当社グループは、2018年４月からスタートした第六次中期計画において、“「食で健康」クオリティ企業への変
革”をハウス食品グループのめざす姿と位置づけ、２年目である当期も、企業市民として果たすべき「３つの責
任」（お客様に対して、社員とその家族に対して、社会に対して）の全てにおいて、クオリティ企業への変革に向
けた取組を推進しております。
・「３つの責任」重点取組テーマ
国内成熟市場におけるイノベーションの創出と海外成長市場における事業展開の加速
お客様に対して
（バリューチェーン革新、R&D 変革、海外事業の成長拡大と事業基盤の強化）
社員とその家族に ダイバーシティの実現と生産性の向上
対して （働き方変革の実行、多彩な人材の獲得と活躍できる場づくり）
当社グループが考えるCSR(Creating Smiles & Relationships)活動を通じた循環型モデルの
社会に対して
構築と健康長寿社会の実現
当第３四半期連結累計期間の売上高については、海外食品事業が重点３エリア（米国・中国・アセアン）ともに
事業規模を拡大したほか、香辛・調味加工食品事業、外食事業も前年を上回る堅調な推移となりました。一方、健
康食品事業の苦戦やその他食品関連事業において主要物流事業をＦ－ＬＩＮＥ㈱へ譲渡した影響もあり、2,226億
39百万円、前年同期比1.3％の減収となりました。
営業利益については、健康食品事業の苦戦や物流事業の譲渡による影響に加え、香辛・調味加工食品事業におけ
る減価償却費の負担増等があったものの、海外食品事業や外食事業が連結業績への貢献度を高めたことで、159億
74百万円、前年同期比1.3％の増益となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加等により営業外収益
が増加したことで、173億20百万円、前年同期比2.7％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益
は、固定資産除却損や持分変動損失の増加等により、101億17百万円、前年同期比1.3％の減益となりました。
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セグメント別の業績の概況（セグメント間取引消去前）は、次のとおりであります。
営業利益
売上高
（セグメント利益又は損失(△)）
事業の種類別
セグメント
金額（百万円） 前年同期比（％） 金額（百万円） 前年同期比（％）
109,317 101.7 10,625 99.8
香辛・調味加工食品事業
22,529 89.2 745 39.0
健康食品事業
22,083 114.2 3,396 124.3
海外食品事業
39,240 101.1 469 －
外食事業
35,138 75.3 1,573 85.8
その他食品関連事業
228,307 96.1 16,809 100.3
小計
調整（消去） △5,668 － △835 －
222,639 98.7 15,974 101.3
合計
（注）１．調整（消去）の内容は、セグメントに配分していない損益およびセグメント間取引に係る相殺消去であ
ります。
＜香辛・調味加工食品事業＞
ハウス食品㈱は、国内市場が成熟の度合いを深めるなかで、既存事業の強化と新価値創造に取り組んでおりま
す。2019年８月には「食の外部化」への対応を強化するべくレトルト製品の製造ラインを新たに稼働いたしまし
た。
当第３四半期連結累計期間においては、カレー製品群が前年並みの実績を確保するなか、スパイス、スナック
が前年を上回る推移となりました。一方、ルウシチューは冬季需要期の天候要因もあり前年を下回りました。
当事業セグメントに属する㈱ギャバンは主力のペッパーを中心に国内外とも底堅い推移となりました。マロ
ニー㈱は天候要因もあり鍋需要が奮わないなか、前期に決算日を変更した影響を受けております。
以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は1,093億17百万円、前年同期比1.7％の増収となりました。営
業利益は、成長投資に伴う減価償却費の負担増等により、106億25百万円、前年同期比0.2％の減益となりまし
た。結果、売上高営業利益率は9.7％となり、前年同期より0.2pt減少いたしました。
＜健康食品事業＞
ハウスウェルネスフーズ㈱は、お客様の日々の健康サポートへ価値提供領域の拡大に取り組んでおります。
機能性スパイス事業は、主力ブランドの「ウコンの力」が、高付加価値製品の上市などヘビーユーザーとの接
点再構築に努めたものの、飲酒シーンのライト化や競合要因から厳しい販売環境が続きました。一方、育成に注
力する機能性表示食品「ネルノダ」は市場への浸透が着実に進んでおります。
ビタミン事業は、「Ｃ１０００」が夏季需要期の天候不順の影響を強く受け苦戦したほか、「１日分のビタミ
ン」は一部製品の仕様変更に伴う影響等から前年を下回りました。なお、持続的な成長を見込むゼリー製品につ
いて、2019年10月から内製化を開始し、収益構造の改善に取り組んでおります。
新規事業である乳酸菌事業は、健康戦略素材と位置づける「乳酸菌Ｌ－１３７」の事業化に向けた取組を進め
ております。
以上の結果、健康食品事業の売上高は225億29百万円、前年同期比10.8％の減収となりました。営業利益は、
主要ブランドの減収による影響が大きく、７億45百万円、前年同期比61.0％の減益となりました。結果、売上高
営業利益率は3.3％となり、前年同期より4.2pt減少いたしました。
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＜海外食品事業＞
米国豆腐事業は、健康志向や環境意識の高まりを背景に強い需要が続き増収増益となりました。なお、近年の
需要拡大に対して生産能力が逼迫する状況にありましたが、ロサンゼルス工場の新ラインが本年１月に完成し、
成長機会を取り込む準備を整えております。
中国カレー事業は、家庭用を中心に販売を伸ばしたものの、前期の浙江工場稼働に伴うコスト増を吸収するに
は至らず減益となりました。
タイにおける機能性飲料事業は、旺盛な需要に支えられ、ＣＶＳ等のモダントレードおよび伝統的市場の双方
で「Ｃ-ｖｉｔｔ」の成長が続き、増収増益となりました。
以上の結果、海外食品事業の売上高は220億83百万円、前年同期比14.2％の増収、営業利益は33億96百万円、
前年同期比24.3％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は15.4％となり、前年同期より1.3pt向上いた
しました。
＜外食事業＞
㈱壱番屋は、2019年３月に価格改定を行った影響や海外子会社が堅調に推移したこと等から増収増益となりま
した。国内店舗における直営店とフランチャイズ店を合算した売上状況は、全店ベースで前期比0.8％増、既存
店ベースで同0.6％増と堅調に推移いたしました。既存店客数は８月以降に発生した台風や豪雨のほか、10月か
らの消費増税の影響等により同1.5％減となる一方、客単価は価格改定の効果等により同2.1％増となりました。
なお、当事業セグメントの対象であったハウスフーズアメリカ社のレストラン事業は、2019年６月に事業譲渡
いたしました。
以上の結果、㈱壱番屋とその他外食子会社を含めた外食事業の売上高は392億40百万円、前年同期比1.1％の増
収となりました。営業利益は、㈱壱番屋を連結対象子会社とした際に発生したのれんや無形固定資産の償却負担
があるものの、価格改定効果や海外子会社の収益伸長により４億69百万円となり、前年同期からは８億41百万円
の増益となりました。結果、売上高営業利益率は1.2％となり、前年同期より2.2pt向上いたしました。
＜その他食品関連事業＞
コンビニエンスストア向けの総菜等製造事業を営む㈱デリカシェフは、雇用環境悪化による影響はありました
が、開発力強化と生産性改善に注力し収益性を向上しております。
農産物・食品等の輸出入および販売を営む㈱ヴォークス・トレーディングは、基幹事業の収益力強化や高付加
価値製品の拡販に引き続き取り組みました。
なお、当事業セグメントに属するハウス物流サービス㈱は、2019年４月より同社の受注・構内荷受を除く主要
物流事業をＦ－ＬＩＮＥ㈱へ譲渡しております。Ｆ－ＬＩＮＥ㈱は当社の持分法適用関連会社であり、当事業セ
グメントの業績には反映されておりません。
以上の結果、その他食品関連事業の売上高は351億38百万円、前年同期比24.7％の減収、営業利益は15億73百
万円、前年同期比14.2％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は4.5％となり、前年同期より0.5pt向上
いたしました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、3,734億55百万円となり、前連結会計年度末に比べて24億30百万円の増加となりました。
流動資産は、現金及び預金や商品及び製品が減少した一方で、受取手形及び売掛金や有価証券が増加したことな
どから、37億89百万円増加の1,485億44百万円となりました。固定資産は、建設仮勘定や機械装置及び運搬具が増
加した一方で、のれんやリース資産が減少したことなどから、13億59百万円減少の2,249億11百万円となりまし
た。
負債は、901億29百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億52百万円の減少となりました。
流動負債は、未払法人税等が減少した一方で、未払金が増加したことなどから、1億62百万円増加の554億69百万
円となりました。固定負債は、リース債務が減少したことなどから、19億13百万円減少の346億60百万円となりま
した。
純資産は、為替換算調整勘定が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加し
たことなどから、前連結会計年度末に比べて41億82百万円増加の2,833億26百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は67.3％（前連結会計年度末は66.6％）、１株当たり純
資産は2,494円74銭（前連結会計年度末は2,454円34銭）となりました。
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(3 ）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた
課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は32億81百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
391,500,000
普通株式
391,500,000
計
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年２月13日） 商品取引業協会名
単元株式数は100株で
東京証券取引所
100,750,620 100,750,620
普通株式
（市場第１部）
あります。
100,750,620 100,750,620 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
－ 100,750,620 － 9,948 － 23,815
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
900
普通株式
完全議決権株式（その他） 100,668,300 1,006,683 －
普通株式
１単元(100株)未満の株式
81,420 －
単元未満株式 普通株式
100,750,620 － －
発行済株式総数 普通株式
－ 1,006,683 －
総株主の議決権
(注) １.「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、
「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
ハウス食品グループ
大阪府東大阪市御厨栄町
900 － 900 0.00
本社㈱
１丁目５番７号
－ 900 － 900 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
62,484 57,893
現金及び預金
48,601 55,396
受取手形及び売掛金
7,082 9,546
有価証券
13,645 11,371
商品及び製品
1,935 1,885
仕掛品
4,706 4,973
原材料及び貯蔵品
6,315 7,493
その他
△ 12 △ 12
貸倒引当金
144,755 148,544
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 31,528 31,652
機械装置及び運搬具（純額） 14,598 16,495
32,212 31,897
土地
リース資産（純額） 3,278 1,948
2,111 4,689
建設仮勘定
2,216 2,370
その他（純額）
85,943 89,051
有形固定資産合計
無形固定資産
5,980 3,417
のれん
24,660 24,182
商標権
1,474 1,364
ソフトウエア
25,854 25,129
契約関連無形資産
310 603
ソフトウエア仮勘定
960 783
その他
59,238 55,478
無形固定資産合計
投資その他の資産
66,472 65,820
投資有価証券
329 3
長期貸付金
1,609 1,742
繰延税金資産
1,000 1,000
長期預金
4,823 5,213
退職給付に係る資産
788 665
破産更生債権等
7,038 6,786
その他
△ 971 △ 847
貸倒引当金
投資その他の資産合計 81,088 80,382
226,269 224,911
固定資産合計
371,025 373,455
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
21,178 21,497
支払手形及び買掛金
1,562 1,762
電子記録債務
3,749 3,380
短期借入金
26 26
1年内償還予定の社債
584 494
リース債務
16,657 18,386
未払金
3,504 2,657
未払法人税等
431 247
賞与引当金
98 57
役員賞与引当金
90 72
株主優待引当金
1 3
資産除去債務
7,427 6,889
その他
55,308 55,469
流動負債合計
固定負債
26 －
社債
392 118
長期借入金
2,770 1,549
リース債務
219 203
長期未払金
24,234 23,987
繰延税金負債
2 -
債務保証損失引当金
1,814 1,856
退職給付に係る負債
845 726
資産除去債務
5,777 5,715
長期預り保証金
495 505
その他
36,573 34,660
固定負債合計
91,881 90,129
負債合計
純資産の部
株主資本
9,948 9,948
資本金
23,107 22,829
資本剰余金
188,920 194,504
利益剰余金
△ 1 △ 5
自己株式
221,975 227,275
株主資本合計
その他の包括利益累計額
21,327 21,519
その他有価証券評価差額金
5 △ 5
繰延ヘッジ損益
756 △ 314
為替換算調整勘定
3,213 2,869
退職給付に係る調整累計額
25,300 24,069
その他の包括利益累計額合計
31,869 31,982
非支配株主持分
279,144 283,326
純資産合計
371,025 373,455
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
225,619 222,639
売上高
124,869 121,100
売上原価
100,750 101,539
売上総利益
84,986 85,565
販売費及び一般管理費
15,764 15,974
営業利益
営業外収益
246 256
受取利息
382 387
受取配当金
65 561
持分法による投資利益
568 570
受取家賃
146 －
為替差益
380 284
その他
1,787 2,058
営業外収益合計
営業外費用
60 48
支払利息
462 466
賃貸費用
－ 108
為替差損
167 91
その他
689 712
営業外費用合計
16,863 17,320
経常利益
特別利益
▶ 32
固定資産売却益
376 612
投資有価証券売却益
37 －
受取補償金
129 37
店舗売却益
9 0
その他
554 682
特別利益合計
特別損失
5 0
固定資産売却損
169 440
固定資産除却損
－ 0
投資有価証券売却損
2 －
投資有価証券評価損
6 －
会員権評価損
241 114
減損損失
－ 212
持分変動損失
－ 42
事業譲渡損
13 24
その他
436 831
特別損失合計
16,981 17,171
税金等調整前四半期純利益
5,617 5,482
法人税等
四半期純利益 11,365 11,689
（内訳）
10,254 10,117
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,111 1,572
非支配株主に帰属する四半期純利益
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他の包括利益
△ 2,715 132
その他有価証券評価差額金
58 △ 10
繰延ヘッジ損益
△ 522 △ 1,098
為替換算調整勘定
△ 56 △ 335
退職給付に係る調整額
△ ▶ 7
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 3,238 △ 1,305
その他の包括利益合計
8,127 10,385
四半期包括利益
（内訳）
6,969 8,885
親会社株主に係る四半期包括利益
1,157 1,499
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（1）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、ハウス物流サービス㈱の事業（一部を除く）を味の素物流㈱（2019年４月１
日にＦ－ＬＩＮＥ㈱に商号を変更「以下、現Ｆ－ＬＩＮＥ㈱」）を存続会社とし、カゴメ物流サービス㈱、Ｆ－Ｌ
ＩＮＥ㈱、九州Ｆ－ＬＩＮＥ㈱の全事業を統合した会社に会社分割いたしました。
この事業統合によりＦ－ＬＩＮＥ㈱は現Ｆ－ＬＩＮＥ㈱との吸収合併により消滅したため、Ｆ－ＬＩＮＥ㈱を持
分法適用の範囲から除外し、新たに現Ｆ－ＬＩＮＥ㈱を持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
税金費用の計算 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合
には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実
効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
㈱壱番屋加盟店（金融機関からの借入）
282百万円 243百万円
ヴォークス・クアラルンプール社（為替予約）
19百万円 63百万円
㈱妙高ガーデン（金銭債務）
7百万円 －百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 6,766百万円 7,198百万円
のれんの償却額 2,565百万円 2,563百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
2,055 20
普通株式 利益剰余金 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月１日
2,261 22
普通株式 利益剰余金 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
2,217 22
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年11月１日
2,317 23
普通株式 利益剰余金 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結
調整額
香辛・ その他
その他 合計 財務諸表
健康食品 海外食品
（注）１
調味加工 外食事業 食品 計
計上額
事業 事業
食品事業 関連事業
（注）２
売上高
104,328 25,061 19,266 38,820 38,107 225,581 － 225,581 38 225,619
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,133 208 72 11 8,547 11,971 － 11,971 △ 11,971 －
売上高又は振替高
107,461 25,269 19,338 38,831 46,654 237,552 － 237,552 △ 11,933 225,619
計
セグメント利益又は
10,650 1,910 2,731 △ 372 1,835 16,754 － 16,754 △ 990 15,764
損失（△）
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパート
ナーズ㈱の損益△989百万円、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、店舗資産および賃貸資産等の収益性の低下に伴う減損損失を、「外食事業」
のセグメントにおいて、241百万円計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結
調整額
香辛・ その他
その他 合計 財務諸表
健康食品 海外食品
（注）１
調味加工 外食事業 食品 計
計上額
事業 事業
食品事業 関連事業
（注）２
売上高
106,227 22,303 21,992 39,183 32,895 222,600 － 222,600 39 222,639
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,090 226 91 57 2,243 5,707 － 5,707 △ 5,707 －
売上高又は振替高
109,317 22,529 22,083 39,240 35,138 228,307 － 228,307 △ 5,668 222,639
計
セグメント利益又は
10,625 745 3,396 469 1,573 16,809 － 16,809 △ 835 15,974
損失（△）
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパート
ナーズ㈱の損益△835百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、店舗資産および賃貸資産等の収益性の低下に伴う減損損失を、「外食事業」
のセグメントにおいて、114百万円計上しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 99円79銭 100円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
10,254 10,117
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
10,254 10,117
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 102,751 100,750
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
第74期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月１日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,317百万円
② １株当たりの金額 23円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
ハウス食品グループ本社株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
井上 嘉之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川添 健史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハウス食品グルー
プ本社株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から
2019年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハウス食品グループ本社株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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