日本証券金融株式会社 四半期報告書 第110期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第110期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本証券金融株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本証券金融株式会社(E03688)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第110期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 日本証券金融株式会社
【英訳名】 JAPAN SECURITIES FINANCE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 櫛田 誠希
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
【電話番号】 03（3666）3184
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 由元 裕二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
【電話番号】 03（3666）3184
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 由元 裕二
日本証券金融株式会社 大阪支社
【縦覧に供する場所】
（大阪市中央区今橋二丁目４番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第109期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 20,206 22,307 24,321
営業収益
（百万円） 4,464 4,081 5,046
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,343 3,015 3,765
（当期）純利益
（百万円） 39 3,051 935
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 140,525 141,502 140,793
純資産額
（百万円） 4,896,478 8,091,071 5,291,372
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 35.43 32.57 40.02
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 2.87 1.75 2.66
自己資本比率
第109期 第110期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
14.86 10.22
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の概況
（金融経済環境）
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）の世界経済は、米中貿易摩擦や中東にお
ける地政学リスクの高まりなど先行き不透明な状況となりましたが、わが国経済は企業収益や雇用・所得環境の改
善を通じて緩やかな回復基調が続きました。
株式市場についてみますと、期初21,509円で始まった日経平均株価は、中国経済指標の改善などが買い材料とな
り、４月下旬には22,000円台まで上昇しました。その後は米中通商協議の先行き不透明感の高まりなどから21,000
円台を中心とした上値の重い展開で推移すると、８月には米国における逆イールドの発生などを背景とした投資家
心理悪化の影響により８月26日には当期間の最安値となる20,261円をつけました。９月以降はFRBによる２回の追
加利下げなどが好感されて反発すると、米中通商協議の進展期待なども買い材料となり、12月中旬には当期間の最
高値となる24,066円を付け、12月末は23,656円で取引を終えました。
この期間における東京市場の制度信用取引買い残高をみますと、期初から７月末にかけては１兆5,300億円台か
ら１兆7,200億円台で推移した後、８月の株価下落局面においては個人投資家の押し目買いから増加し、中旬には
当期間のピークとなる１兆7,700億円台を付けました。８月末以降の株価回復局面では利益確定売りが見られ、11
月初めに当期間のボトムとなる１兆4,400億円台まで減少しましたが、株価の上昇基調が続いたことを受け、12月
末は１兆5,600億円台まで回復しました。一方、期初に6,600億円台であった同売り残高は、株価下落局面での買い
戻しにより８月中旬には当期間のボトムとなる5,500億円台まで減少しましたが、８月末以降は株価が回復するな
かで新規売りが見られ、９月中旬には当期間のピークとなる7,500億円台まで増加しました。10月以降は株価の上
昇基調が続く中で、6,100億円台から7,200億円台での増減を繰り返し、12月末は6,300億円台となりました。
（2020年３月期第３四半期決算）
このような環境の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの貸付金総残高（期中平均）は7,689億
円と前年同期比632億円の減少となりました。
当第３四半期連結累計期間の連結営業収益は、貸借取引業務における有価証券貸付料および有価証券貸付業務に
おける現先取引収益などが増収となったことなどから、22,307百万円（前年同期比10.4％増）となりました。一
方、同営業費用は貸借取引業務における有価証券借入料および有価証券貸付業務における現先取引費用などが増加
したことから12,643百万円（同18.8％増）となり、一般管理費は6,149百万円（同4.3％増）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結営業利益は3,514百万円（同4.1％減）、同経常利益は4,081百万円
（同8.6％減）となりました。なお、一部投資株式の保有区分変更に伴い、当該株式にかかる受取配当金の計上が
営業外収益から営業収益となった影響（354百万円）が含まれております。親会社株主に帰属する四半期純利益は
3,015百万円（同9.8％減）となりました。
次に当第３四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。
〇証券金融業
貸借取引業務における営業収益は9,843百万円（前年同期比37.6％増）となりました。貸借取引貸付金が期中平
均で2,104億円と前年同期比950億円減少し、貸付金利息が減収となったものの、貸借取引貸付有価証券は期中平均
で3,556億円と前年同期比944億円増加した結果、貸株料および貸株超過銘柄にかかる品貸料が増収となりました。
一般貸付業務における営業収益は905百万円（同6.5％減）となりました。金融商品取引業者向けでは一部取引先
の資金需要を取り込んだものの全体としては前年同期を下回ったほか、個人・一般事業法人向けも弱含みで推移し
た結果、当業務の貸付金の期中平均は772億円と前年同期比69億円の減少となりました。なお、現金担保付株券等
貸借取引の利用は増加しました。
有価証券貸付業務における営業収益は5,033百万円（同1.0％増）となりました。一般貸株部門においては有価証
券貸付料が減収となったものの、債券営業部門が現先取引の残高伸長を主因に増収となり、業務全体では増収を確
保しました。
その他の収益は3,575百万円（同21.1％減）となりました。保有国債の利息収入および売却益が減少したほか、
前年同期に計上した外貨取引にかかる一時的な為替差益も減少しました。
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〇信託銀行業
信託銀行業務における営業収益は2,277百万円（同19.5％増）となりました。貸付金利の低下に伴い貸付金利息
が減収となったものの、信託報酬および保有国債等の売却益等が増加しました。
〇 不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は673百万円(同1.3％増)となりました。
(2) 財政状態に関する分析
（資産、負債および純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末（2019年12月31日）の資産合計額は、８兆910億円（前連結会計年度末比２兆7,996
億円増）、負債合計額は７兆9,495億円（同２兆7,989億円増）、純資産合計額は1,415億円（同７億円増）といず
れも増加しました。
この主な要因は以下のとおりです。
○資産
現金および預金…機動的な資金調達による日銀当座預金への預け金の増加等に伴い、前連結会計年度末に比べて
2,182億円増加しました。
営業貸付金…一部金融商品取引業者向け貸付および日証金信託銀行株式会社における貸付金の増加に伴い、前連
結会計年度末に比べて986億円増加しました。
買現先勘定…現先取引残高の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて１兆2,935億円増加しました。
借入有価証券代り金…現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）にかかる差入担保金の増加に伴い、前連結会計
年度末に比べて9,524億円増加しました。
○負債
コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…機動的な資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べてそれ
ぞれ942億円、940億円の増加となりました。
売現先勘定…現先取引残高の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて１兆7,747億円増加しました。
貸付有価証券代り金…現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）にかかる受入担保金の増加に伴い、前連結会計
年度末に比べて5,719億円増加しました。
信託勘定借…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて
2,189億円増加しました。
○純資産
株主資本…配当金の支払いおよび自己株式取得を行ったものの、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等
に伴い、前連結会計年度末に比べて６億円増加しました。
その他の包括利益累計額…その他有価証券評価差額金が減少したものの、保有する有価証券等の価格変動に伴
い、繰延ヘッジ損益が改善したことから、前連結会計年度末に比べて36百万円増加し
ました。
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(3) 当社グループ業務別営業収益の状況
前連結会計年度（通期）
前年同期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
至 2019年３月31日）
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
証券金融業
17,636 87.3 19,357 86.8 20,969 86.3
貸借取引業務 7,151 35.4 9,843 44.1 9,661 39.7
貸借取引貸付金利息 1,455 7.2 1,022 4.6 1,799 7.4
借入有価証券代り金利息 510 2.5 969 4.3 708 2.9
有価証券貸付料 4,959 24.5 7,675 34.4 6,819 28.0
一般貸付業務 968 4.8 905 4.1 1,242 5.1
有価証券貸付業務 4,982 24.7 5,033 22.6 6,480 26.7
株券 1,258 6.2 734 3.3 1,517 6.2
債券 3,724 18.4 4,299 19.3 4,962 20.4
その他 4,533 22.4 3,575 16.0 3,586 14.8
信託銀行業 1,904 9.4 2,277 10.2 2,467 10.1
貸付金利息 46 0.2 35 0.2 58 0.2
信託報酬 554 2.7 578 2.6 746 3.1
その他 1,304 6.5 1,663 7.5 1,662 6.8
不動産賃貸業 664 3.3 673 3.0 884 3.6
合計 20,206 100.0 22,307 100.0 24,321 100.0
(4) 当社グループ貸付金の状況（平均残高）
前年同期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度（通期）
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日） 至 2019年３月31日）
金額（億円） 金額（億円） 金額(億円)
構成比（％） 構成比（％） 構成比(％)
2,842
2,104 27.4
貸借取引貸付金 3,054 36.7 35.7
772 10.0 811
一般貸付金 842 10.1 10.2
(うち一般信用ファイナンス) (113) (1.4) (105) (1.4) (106) (1.3)
4,813 62.6 4,312
信託銀行貸付金 4,425 53.2 54.1
― ― ―
その他 ― ― ―
7,966
合計 8,322 100.0 7,689 100.0 100.0
（参考）
2,616
2,611 ― 3,556 ― ―
貸借取引貸付有価証券
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(5) 当社グループ貸付金の状況（期末残高）
前年同期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度（通期）
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日） 至 2019年３月31日）
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
構成比(％) 構成比(％) 構成比(％)
2,493
貸借取引貸付金 37.3
2,307 30.0 2,331 30.4
546 8.2
一般貸付金 902 11.8 901 11.7
(うち一般信用ファイナンス) (81) (1.1) (125) (1.6) (82) (1.2)
3,649 54.6
信託銀行貸付金 4,470 58.2 4,442 57.9
― ―
その他 ― ― ― ―
6,688
合計 7,679 100.0 7,675 100.0 100.0
（参考）
4,330
2,422 ― 3,638 ― ―
貸借取引貸付有価証券
(6) 貸借取引金利・貸株料の推移
年月日（約定日） 貸借取引融資金利 貸株等代り金金利 貸株料
2001年５月１日 0.60％ 0.00％ ―
2002年５月７日 0.60％ 0.00％ 0.40％
2006年７月27日 0.74％（＋0.14％） 0.00％ 0.40％
2006年９月22日 0.86％（＋0.12％） 0.00％ 0.40％
2007年３月15日 1.02％（＋0.16％） 0.00％ 0.40％
2007年４月５日 1.11％（＋0.09％） 0.00％ 0.40％
2009年１月29日 0.97％（△0.14％） 0.00％ 0.40％
2010年11月22日 0.77％（△0.20％） 0.00％ 0.40％
2014年８月６日 0.64％（△0.13％） 0.00％ 0.40％
2016年３月９日 0.60％（△0.04％） 0.00％ 0.40％
2019年12月31日現在 0.60％ 0.00％ 0.40％
(7) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、 経営方針・経営戦略等 について重要な変更はありません。
(8) 対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(9) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年２月12日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
100,000,000 100,000,000
普通株式
（市場第一部）
おける標準となる株式
単元株式数 100株
100,000,000 100,000,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年10月１
日～2019年12月31 ― 100,000 ― 10,000 ― 5,181
日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 6,874,800 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 92,878,800 928,375
普通株式 同上
246,400 － －
単元未満株式 普通株式
100,000,000 － －
発行済株式総数
－ 928,375 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、当社名義の貸借取引担保保有株式等が41,300株含まれておりま
す。なお、「議決権の数」欄には、当社名義の貸借取引担保保有株式等にかかる議決権の数413個が含まれ
ておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が所有する株式592,300株
が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区日本橋
6,874,800 － 6,874,800 6.87
日本証券金融株式会社
茅場町１－２－10
－ 6,874,800 － 6,874,800 6.87
計
（注）直前の基準日（2019年９月30日）以降に実施した自己株式の取得により、自己保有株式は、2019年12月31日現在
で7,275,276株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
990,670 1,208,956
現金及び預金
100,000 100,000
コールローン
238,643 173,712
有価証券
668,894 767,545
営業貸付金
546,542 1,840,125
買現先勘定
2,137,589 3,090,024
借入有価証券代り金
94,802 192,698
その他
△ 736 △ 854
貸倒引当金
4,776,406 7,372,207
流動資産合計
固定資産
6,014 5,857
有形固定資産
3,450 2,680
無形固定資産
投資その他の資産
505,163 708,972
投資有価証券
2 1
従業員に対する長期貸付金
233 157
固定化営業債権
334 1,351
その他
△ 233 △ 157
貸倒引当金
505,500 710,325
投資その他の資産合計
514,965 718,863
固定資産合計
5,291,372 8,091,071
資産合計
負債の部
流動負債
1,016,460 1,110,701
コールマネー
16,547 73,500
短期借入金
－ 1,000
1年内返済予定の長期借入金
214,000 308,000
コマーシャル・ペーパー
1,453,352 3,228,118
売現先勘定
368 421
未払法人税等
667 306
賞与引当金
112 －
役員賞与引当金
1,563,430 2,135,399
貸付有価証券代り金
743,329 962,242
信託勘定借
106,844 94,897
その他
5,115,112 7,914,586
流動負債合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
固定負債
4,000 3,000
長期借入金
10,075 9,544
繰延税金負債
74 74
再評価に係る繰延税金負債
41 －
役員退職慰労引当金
146 113
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債 1,192 1,166
52 52
資産除去債務
19,273 20,415
デリバティブ債務
611 615
その他
35,467 34,982
固定負債合計
5,150,579 7,949,568
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
11,325 11,325
資本剰余金
109,687 110,652
利益剰余金
△ 4,382 △ 4,673
自己株式
126,631 127,305
株主資本合計
その他の包括利益累計額
29,171 28,432
その他有価証券評価差額金
△ 14,133 △ 13,497
繰延ヘッジ損益
168 168
土地再評価差額金
△ 1,044 △ 905
退職給付に係る調整累計額
14,161 14,197
その他の包括利益累計額合計
140,793 141,502
純資産合計
5,291,372 8,091,071
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益
貸付金利息 2,150 1,588
1,133 1,659
借入有価証券代り金利息
8,905 10,240
有価証券貸付料
8,016 8,819
その他
20,206 22,307
営業収益合計
営業費用
1,141 958
支払利息
6,697 9,001
有価証券借入料
2,806 2,683
その他
10,645 12,643
営業費用合計
営業総利益 9,561 9,664
5,896 6,149
一般管理費
3,664 3,514
営業利益
営業外収益
171 167
受取利息
537 180
受取配当金
60 186
持分法による投資利益
22 21
償却債権取立益
21 26
その他
813 581
営業外収益合計
営業外費用
3 3
自己株式取得費用
10 10
投資事業組合運用損
0 0
その他
13 14
営業外費用合計
4,464 4,081
経常利益
特別損失
41 －
固定資産除却損
－ 36
投資有価証券売却損
41 36
特別損失合計
4,423 4,045
税金等調整前四半期純利益
669 894
法人税、住民税及び事業税
410 135
法人税等調整額
1,079 1,029
法人税等合計
3,343 3,015
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,343 3,015
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,343 3,015
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,204 △ 748
その他有価証券評価差額金
△ 1,125 635
繰延ヘッジ損益
24 124
退職給付に係る調整額
1 24
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 3,303 36
その他の包括利益合計
39 3,051
四半期包括利益
（内訳）
39 3,051
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（執行役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社執行役及び執行役員（以下あわせて「執行役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値と
の連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連
動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入して
おります。
１ 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役等に対して、報酬委員
会が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当
社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。
なお、執行役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として執行役等の退任時とします。
２ 信託に残存する自社の株式
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託に
残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）で純資産の部に自己株式として計上し
ております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度281百万円、645千株、当第３四半期連結会
計期間258百万円、592千株であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,028百万円 1,044百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当た
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 り配当額
2018年６月22日
普通株式 1,620百万円 17円 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月５日
普通株式 1,045百万円 11円 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2018年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託 （BBT） 」が保有す
る当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２ 2018年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託 （BBT） 」が保有する当
社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年５月14日開催の取締役会において、2018年６月６日から2019年３月22日にかけて、取得す
る株式の総数1,000,000株、取得総額800百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、2018年６月から
2018年11月にかけて1,000,000株を639百万円で取得しております。
また、「株式給付信託（BBT）」の信託契約に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社が2018年５月
から2018年６月にかけて当社普通株式56,000株を35百万円で取得しております。
これらの取得などにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が659百万円増加し、当第３四半
期連結会計期間末において自己株式が3,754百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当た
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 り配当額
2019年６月25日
普通株式 1,026百万円 11円 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 1,024百万円 11円 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2019年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託 （BBT） 」が保有す
る当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 2019年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託 （BBT） 」が保有する当
社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、2019年５月16日から2020年３月23日にかけて、取得す
る株式の総数1,000,000株、取得総額700百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、2019年５月から
2019年12月にかけて600,000株を313百万円で取得しております。
これらの取得などにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が290百万円増加し、当第３四半
期連結会計期間末において自己株式が4,673百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
証券金融業 信託銀行業 不動産賃貸業 合計
営業収益
17,636 1,904 664 20,206
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は
1 53 293 348
振替高
17,637 1,958 958 20,554
計
3,437 587 520 4,545
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 4,545
セグメント間取引消去 △141
持分法投資利益 60
その他の調整額 －
四半期連結損益計算書の経常利益 4,464
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
証券金融業 信託銀行業 不動産賃貸業 合計
営業収益
19,357 2,277 673 22,307
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は
8 77 286 372
振替高
19,365 2,354 960 22,680
計
2,997 529 560 4,087
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 4,087
セグメント間取引消去 △191
持分法投資利益 186
その他の調整額 －
四半期連結損益計算書の経常利益 4,081
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（有価証券関係）
Ⅰ 前連結会計年度末 （2019年３月31日）
その他有価証券
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
(1) 株式
5,205 百万円 13,323 百万円 8,118 百万円
(2) 債券
662,120 〃 694,835 〃 32,714 〃
①国債・地方債等 589,470 〃 623,009 〃 33,538 〃
②社債 41,392 〃 41,424 〃 31 〃
③その他 31,256 〃 30,402 〃 △854 〃
(3) その他
9,789 〃 10,926 〃 1,137 〃
計 677,115 〃 719,085 〃 41,970 〃
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,900百万円）、非上場ＲＥＩＴ（連結貸借対照表計上額 14,587百
万円）、投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 896百万円）及び信託受益権（連結貸借
対照表計上額 1,050百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、上表には含めておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結会計期間末（2019年12月31日）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度
の末日に比べて著しい変動が認められます。
取得原価 四半期連結貸借対照表計上額 差額
(1) 株式
5,083 百万円 13,214 百万円 8,130 百万円
(2) 債券
799,917 〃 830,846 〃 30,928 〃
①国債・地方債等 521,406 〃 553,503 〃 32,097 〃
②社債 241,180 〃 240,855 〃 △324 〃
③その他 37,331 〃 36,486 〃 △844 〃
(3) その他
13,685 〃 15,529 〃 1,844 〃
計 818,687 〃 859,590 〃 40,903 〃
（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 2,037百万円）、非上場ＲＥＩＴ（四半期連結貸借対照表計
上額 14,577百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（四半期連結貸借対照表計上額 1,110百万円）に
ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めて
おりません。
（追加情報）
当社が保有する変動利付国債の評価については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」（実
務対応報告第25号（2008年10月28日 企業会計基準委員会））に基づき、情報ベンダーから入手した価格を
合理的に算定された価額として適用しております。これは実際の売買事例が極めて少ない等の理由から市場
価格が公正な評価額を示していないと考えられるためであります。
なお、情報ベンダーの採用している理論値モデルは、フォワードレート・プライシング・モデルであり、
国債スポットレート及びスワップション・ボラティリティを価格決定変数としております。
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（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、か
つ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
Ⅰ 前連結会計年度（2019年３月31日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨 為替予約取引 5,535 ２ ２
（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
Ⅱ 当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨 為替予約取引 65,104 △90 △90
（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 35円43銭 32円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,343 3,015
金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属
3,343 3,015
する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 94,355 92,572
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間648
千株、当第３四半期連結累計期間614千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１．中間配当による配当金の総額 …………………………… 1,024百万円
２．１株当たりの金額 ………………………………………… 11円00銭
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………… 2019年12月６日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月３日
日本証券金融株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
小林 弥 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
後藤 秀洋 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
水戸 信之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本証券金融株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本証券金融株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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