株式会社エムジーホーム 四半期報告書 第35期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エムジーホーム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エムジーホーム(E03991)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第35期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社 エムジーホーム
【英訳名】 MG HOME CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 長谷川克彦
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】 052（212）5111（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部部長 林邦彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】 052（212）5111（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部部長 林邦彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄3丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第３四半期 第３四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 5,184,933 7,025,636 10,477,926
経常利益 (千円) 261,995 491,024 853,232
親会社株主に帰属する
(千円) 172,344 464,732 666,079
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 180,409 482,490 682,526
純資産額 (千円) 2,766,580 3,729,361 3,268,697
総資産額 (千円) 7,624,202 7,560,642 8,714,492
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 60.31 162.62 1,130.80
益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 35.8 48.7 37.1
第34期 第35期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △44.43 △12.3
(△)
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、原則として当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
①業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな景気回復基調で推移しております。しかし貿易
摩擦による海外経済の減速の影響など先行き不透明な状況が続いております。
この様な経済状況のもとで、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高7,025百万円（前年同期比
35.5％増）、営業利益483百万円（前年同期比79.1％増）、経常利益491百万円（前年同期比87.4％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益464百万円（前年同期比169.7％増）となりました。
②事業の種類別セグメントの業績概要
（分譲マンション事業）
マンション業界は、マイナス金利政策の継続や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しております
が、一方で建築資材及び工事労務費、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰し難
しい局面を迎えております。
そのような環境の下、当期は新たに３棟103戸の新築マンションを分譲し、完成在庫、中古物件および前期か
ら販売開始した物件も併せ125戸（前期は172戸）を成約しております。
引渡しにつきましては、完成在庫、中古物件および新規完成物件を併せ152戸（前期は88戸）を行っておりま
す。
この結果、売上高5,264百万円（前年同期比81.5％増）、セグメント利益（営業利益）525百万円（前年同期
比86.2％増）となっております。
(注：当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時
に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより経営成績に変動が生じる傾向があります。）
（注文建築事業）
注文建築事業につきましては、新築３棟及び大規模改修等13件の引渡しを行っております。また、引渡し済
み物件を含め、10件の工事について工事進行基準に基づき、売上を計上いたしました。
以上より、売上高1,361百万円（前年同期比32.1％減）、セグメント利益（営業利益）は82百万円（前年同期
比48.2％減）となっております。
(不動産管理事業）
不動産管理事業につきましては、分譲マンション220棟5,624戸の管理及び、賃貸物件の退去に伴うリフォー
ム154戸、マンションの大規模修繕のコンサルタント12件などにより、セグメント売上高377百万円（前年同期
比4.9％増）、セグメント利益(営業利益）75百万円（前年同期比44.1％増）となっております。
（賃貸事業）
賃貸事業につきましては、当社にて６戸のマンション、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて３戸のマ
ンションと１棟の戸建、エムジー総合サービス株式会社において土地１筆を事業に供しております。
当社が保有するマンションのうち10戸を当第３四半期連結累計期間において売却しております。
その結果、売上高32百万円（前年同期比19.6％減）、セグメント利益（営業利益）は12百万円（前年同期比
28.8％減）となっております。
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（２）財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ667百万円減少
いたしました。これは主に仕掛販売用不動産が733百万円増加し、現金及び預金が552百万円、販売用不動産が820
百万円減少したことによります。
固定資産は1,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ486百万円減少いたしました。これは主に賃貸事業の
用に供していたマンションを売却し、建物が243百万円、土地が157百万円減少したことによります。
この結果、総資産は7,560百万円となり前連結会計年度末に比べ1,153百万円減少いたしました。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,709百万円減
少いたしました。これは主に短期借入金が128百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が814百万円、買掛金が
1,778百万円減少したことによります。
固定負債は、2,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,095百万円増加いたしました。これは主にマン
ションプロジェクト用地の増加に伴う長期借入金が1,084百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は3,831百万円となり前連結会計年度末に比べ1,614百万円減少いたしました。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,729百万円となり、前連結会計年度末に比べ460百万円増
加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益464百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は48.7％（前連結会計年度末は37.1％）となりました
（３）財務政策
当社の主要目的であるマンション分譲事業は、マンションの建設着工から完成まで平均14ヶ月位を要し、分譲
代金の回収もマンションの完成時期に集中する点をふまえ、資金需要に柔軟に対応できるよう、金融機関との円
滑な関係を構築しております。
（４）営業キャッシュ・フロー
当社は、マンション用地の取得資金を金融機関からの借入によっており、かつ用地取得からマンションの完成
による資金回収までの期間が一事業年度で完結しないことから、マンション用地の取得状況によって、営業
キャッシュ・フローは大きく変動いたします。
（５）上半期及び下半期の変動
当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上
が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる傾向があり
ます。
（６）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は次
のとおりであります。
売却
事業所名 帳簿価額
会社名 セグメントの名称 設備の内容 売却年月
（所在地） （百万円）
本社
提出会社
（愛知県
賃貸事業 賃貸マンション 381 2019年９月
㈱エムジーホーム
名古屋市）
（注）上記金額に消費税は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月13日)
(2019年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第二部)
普通株式 2,906,048 2,906,048 単元株式数100株
名古屋証券取引所
（市場第二部）
計 2,906,048 2,906,048 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年10月１日
－ 2,906,048 － 1,168,021 － 221,767
～2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 48,200
普通株式 2,856,600
完全議決権株式(その他) 28,566 ―
普通株式 1,248
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,906,048 ― ―
総株主の議決権 ― 28,566 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) 株式数の割合(％)
愛知県名古屋市中区錦三丁
株式会社エムジーホーム 48,200 48,200 1.66
目10番32号
計 ― 48,200 48,200 1.66
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アンビシャスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,194,740 642,104
売掛金 338,422 71,031
販売用不動産 1,301,307 480,718
仕掛販売用不動産 2,979,493 3,712,749
前渡金 57,318 82,745
関係会社短期貸付金 1,121,324 1,250,000
25,537 111,389
その他
流動資産合計 7,018,144 6,350,738
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 759,998 515,970
土地 591,302 433,868
その他 118,455 129,316
△331,156 △334,454
減価償却累計額
有形固定資産合計 1,138,599 744,701
無形固定資産
のれん 285,973 272,274
4,993 6,392
その他
無形固定資産合計 290,967 278,667
投資その他の資産 266,101 186,214
固定資産合計 1,695,668 1,209,583
繰延資産 679 319
資産合計 8,714,492 7,560,642
負債の部
流動負債
買掛金 1,962,530 183,805
短期借入金 16,000 144,000
未払金 83,380 56,407
未払法人税等 121,493 34,522
未払消費税等 63,247 82,990
1年内返済予定の長期借入金 1,384,140 570,140
前受金 495,932 370,883
78,068 52,412
その他
流動負債合計 4,204,792 1,495,161
固定負債
社債 9,000 ―
長期借入金 1,070,490 2,154,635
退職給付に係る負債 72,867 78,981
役員退職慰労引当金 72,234 79,872
16,410 22,629
その他
固定負債合計 1,241,002 2,336,118
負債合計 5,445,795 3,831,280
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,168,021 1,168,021
資本剰余金 165,771 165,771
利益剰余金 1,925,888 2,368,394
△45,164 △45,164
自己株式
株主資本合計 3,214,517 3,657,024
その他の包括利益累計額
17,040 27,715
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
17,040 27,715
37,139 44,622
非支配株主持分
純資産合計 3,268,697 3,729,361
負債純資産合計 8,714,492 7,560,642
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 5,184,933 7,025,636
4,143,704 5,730,047
売上原価
売上総利益 1,041,228 1,295,588
販売費及び一般管理費
役員報酬 60,084 62,384
給料及び手当 254,539 258,091
役員退職慰労引当金繰入額 7,426 7,638
その他の人件費 66,211 71,293
減価償却費 12,031 20,580
租税公課 17,809 21,803
広告宣伝費 166,749 150,919
賃借料 40,609 39,881
販売手数料 26,957 69,543
118,944 110,136
その他
販売費及び一般管理費合計 771,363 812,273
営業利益 269,865 483,315
営業外収益
受取配当金 2,182 2,599
雑収入 9,005 14,577
447 2,515
その他
営業外収益合計 11,634 19,692
営業外費用
支払利息 15,790 10,801
3,714 1,181
その他
営業外費用合計 19,505 11,982
経常利益 261,995 491,024
特別利益
― 102,313
固定資産売却益
特別利益合計 ― 102,313
特別損失
13,917 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 13,917 ―
税金等調整前四半期純利益 248,077 593,338
法人税、住民税及び事業税
60,189 104,969
11,605 16,553
法人税等調整額
法人税等合計 71,794 121,522
四半期純利益 176,282 471,815
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,938 7,083
親会社株主に帰属する四半期純利益 172,344 464,732
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 176,282 471,815
その他の包括利益
4,126 10,674
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 4,126 10,674
四半期包括利益 180,409 482,490
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 176,470 475,406
非支配株主に係る四半期包括利益 3,938 7,083
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
顧客の住宅ローン残高について金融機関に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期
間 (2019年12月31日)
(2019年３月31日)
債務保証額 47,048千円 47,048千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却額を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 21,737千円 28,661千円
のれん償却額 13,699千円 13,699千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの配当
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2018年６月26
普通株式 利益剰余金 14,288 ５ 2018年３月31日 2018年６月27日
日定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの配当
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2019年６月25
普通株式 利益剰余金 21,433 7.5 2019年３月31日 2019年６月26日
日定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
その他 合計
（注）1
分譲マン 注文建築事 不動産管理
賃貸事業 計
ション事業 業 事業
売上高
外部顧客への売
2,900,371 1,888,730 357,316 38,515 5,184,933 ― ― 5,184,933
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― 114,941 2,296 2,070 119,308 ― △119,308 ―
振替高
計 2,900,371 2,003,671 359,612 40,586 5,304,242 ― △119,308 5,184,933
セグメント利益 282,401 158,641 52,089 16,925 510,058 ― △240,193 269,865
（注）1.セグメント利益の調整額△240,193千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用204,582千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
その他 合計
（注）1
分譲マン 注文建築事 不動産管理
賃貸事業 計
ション事業 業 事業
売上高
外部顧客への売
5,264,210 1,354,992 375,881 30,551 7,025,636 ― ― 7,025,636
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― 6,450 1,380 2,070 9,901 ― △9,901 ―
振替高
計 5,264,210 1,361,442 377,261 32,622 7,035,537 ― △9,901 7,025,636
セグメント利益 525,958 82,246 75,043 12,050 695,298 ― △211,983 483,315
（注）1.セグメント利益の調整額△211,983千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用214,937千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社エムジーホーム(E03991)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 60円31銭 162円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 172,344 464,732
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
172,344 464,732
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,857,769 2,857,769
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社エムジーホーム
取締役会 御中
監査法人 アンビシャス
代表社員
公認会計士 諏 訪 直 樹 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 今 津 邦 博 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム
ジーホームの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から
2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムジーホーム及び連結子会社の2019年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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