いちよし証券株式会社 四半期報告書 第78期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | いちよし証券株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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いちよし証券株式会社(E03772)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第78期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 いちよし証券株式会社
【英訳名】 Ichiyoshi Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役(兼)代表執行役社長 小 林 稔
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号
【電話番号】 東京（03）4346-4500（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・企画部長 青 木 光 太 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号
【電話番号】 東京（03）4346-4500（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・企画部長 青 木 光 太 郎
【縦覧に供する場所】 大阪支店
(大阪市中央区久太郎町三丁目５番19号)
神戸支店
(神戸市中央区江戸町95番地)
横浜支店
(横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２)
千葉支店
(千葉市中央区新町３番地13)
名古屋支店
(名古屋市中村区名駅二丁目45番７号)
越谷支店
(越谷市南越谷一丁目16番地８)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第３四半期 第３四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
営業収益 (百万円) 16,917 13,951 21,227
純営業収益 (百万円) 15,860 12,777 19,769
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 2,471 △ 560 2,238
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,849 △ 691 1,674
四半期(当期)純利益
又は四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,591 △ 648 1,392
純資産額 (百万円) 35,786 32,226 34,718
総資産額 (百万円) 52,341 50,087 48,544
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 43.23 △ 16.69 39.25
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 43.16 ― 39.20
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.1 64.2 71.2
第77期 第78期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) 12.41 △ 5.13
又は四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
３．第78期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、輸出に弱さがみられ、企業の生産活動にも停滞が感じられました。一
方、設備投資は増勢を維持し、自然災害や消費税率の引き上げの影響を受けながらも雇用・所得環境の改善を背景
に、個人消費は底堅く推移しました。また、世界経済は米中貿易協議をめぐる不透明感が高まりましたが、各国の
緩和的な金融政策が成長を下支えしました。
日本の株式市場では、 米中貿易協議の進展期待や中国の経済指標の改善を背景に日経平均株価が４月24日に２万
2,362円まで上昇しました。しかし、その後、米中対立の激化や米国による中国通信機器大手への輸出禁止措置な
どからリスク回避の円高が進み、日経平均株価も下落に転じるなど、一進一退のレンジ相場が続きました。８月に
は米政権による対中制裁関税第４弾の発動表明もあり、日経平均株価は一時２万110円まで軟化しましたが、９月
には世界的な半導体市場の底入れ期待が高まり、日経平均株価は４カ月ぶりに節目である２万2,000円台を回復
し、その後も調整を入れながら年末に向けて上昇しました。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が９月12日に量的緩和の再開
を決め、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による10月までの３会合連続の利下げによる緩和的な金融環境や円安が進行
したことも追い風となりました。海外投資家が買い姿勢を強めるなど良好な需給要因のもとで、12月には米中両国
が貿易交渉の第１段階の合意に達し、さらに英国の下院総選挙で与党・保守党が過半数の議席を獲得するなど好材
料が重なりました。日経平均株価は１年２カ月ぶりの水準となる２万4,000円台を一時回復しましたが、年末を控
えた利益の確定売りもあり日経平均株価は２万3,656円で 当第３四半期連結会計期間末を迎えました。
外国為替市場では、 株高の流れを受け４月24日に１ドル＝112 円台を付けましたが、米中対立の長期化観測や米
国における逆イールド発生によるリスク回避の円買いで一時104円台半ばまで円高ドル安が進みました。しかし、
その後は円安ドル高に転じ 当第３四半期連結会計期間末は１ドル＝108円台半ばまでドルが買い戻されました。
一方、日本の新興株式市場では、 日経ジャスダック平均株価は８月安値から上昇に転じ、3,837 円と年初来高値
で 当第３四半期連結会計期間末を迎え、 東証マザーズ指数は調整色が強い中、当第３四半期連結会計期間末は897
で終わりました。
当第３四半期連結累計期間における東証一部市場の一日平均売買代金は前第３四半期連結累計期間比 16.8％減の
２兆4,321億円 、マザーズ市場の一日平均売買代金は同 1.7％増の947億円 、ジャスダック市場の一日平均売買代金
は同 27.7％減の445億円となりました。
当社は、このような環境下、株式につきましては、低金利環境の下で安定性と配当に注目した資産株のご提案に
加え、当社グループの強みであるリサーチ力を生かした中小型成長企業への投資のご提案をするなど、お客様の
ニーズにお応えする施策を引き続き実行して参りました。
いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」につきましては、お客様の保守的な資
産の中長期運用商品として のニーズが拡がっており 、当第３四半期連結会計期間末の残高は 1,220 億円 （前第３四
半期連結会計期間末比 15.8％増 ）となりました。
投資信託につきましては、 国内の複数の資産に分散投資するファンドや世界の好配当利回り株に投資するファン
ド、ＲＥＩＴ（不動産投資信託）や国内外の中小型株式ファンド、地域金融機関向けの私募投資信託（プロ私募）
など、お客様のニーズに即したご提案を行って参りました。
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グループのいちよしアセットマネジメントにおきましては、投資信託の基準価額は回復基調となりましたが、一
方、利益確定の解約等による影響もあり、当第３四半期連結会計期間末の運用資産残高は前第３四半期連結会計期
間末から微増の3,422 億円となりました。
以上の結果、預り残高の増加等によりファンドラップに係るフィー等の手数料が増加しましたが、一方、マー
ケット環境の悪化に伴い株券の委託手数料及び受益証券の募集手数料が減少したことにより、当社グループの営業
収益が減少となり、純営業収益は127億77百万円 （前第３四半期連結累計期間比 19.4％減 ）となりました。 また、
本社移転費用等の一時費用が発生したものの 販売費・一般管理費は 133億65百万円 （同 1.4％減 ）となり、差し引き
営業損失は５億88百万円となりました。
内訳につきましては以下のとおりです。
① 受入手数料
受入手数料の合計は 124億92百万円 （前第３四半期連結累計期間比 19.1％減 ）となりました。
委託手数料：
株券の委託手数料は 35億62百万円 （前第３四半期連結累計期間比 38.3％減 ）となりました。
このうち、中小型株式（東証二部市場、ジャスダック、マザーズ）の委託手数料は ６億88百万円（同41.8％
減） となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は 19.3％ となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料：
発行市場では、主幹事１社を含む新規公開企業は 22社 （前第３四半期連結累計期間は 主幹事１社を含む新規
公開企業26社 ）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。また、既公開企業に係る公募・売出しは ５
社 （前第３四半期連結累計期間は ３社 ）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。
この結果、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は １億97百万円 （前第３四半期連
結累計期間比 3.7％減 ）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における累計引受社数は、 1,106社 （主幹事 54 社）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料：
投資信託に係る手数料が 29億33百万円 （前第３四半期連結累計期間比 10.0％減 ）となり、募集・売出し・特
定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は 30億15百万円（同10.8％減） となりました。
その他の受入手数料：
その他の受入手数料は、当社の受益証券残高に係る信託報酬が 29億22百万円 （前第３四半期連結累計期間比
8.6％減 ）、いちよしアセットマネジメントの運用に係る信託報酬が 10億78百万円（同7.6％減） となり、これ
に当社のファンドラップに係るフィー等 11億19百万円（同23.1％増）、 アンバンドリング手数料、保険取扱手
数料及び公開支援に伴う手数料等を加え、合計 56億18百万円（同4.7％減） となりました。
② トレーディング損益
株券等のトレーディング損益は、 11百万円 （前第３四半期連結累計期間比 34.2％減 ）の利益となりました。
債券・為替等のトレーディング損益は、 44百万円 （前第３四半期連結累計期間比 35.7％減 ）の利益となりまし
た。その結果、トレーディング損益合計は 56百万円（同35.4％減） の利益となりました。
③ 金融収支
金融収益は、 信用取引貸付金の減少により２億25百万円 （前第３四半期連結累計期間比 14.8％減 ）、金融費用
は、 99百万円（同166.5％増） となり、差し引き金融収支は １億26百万円（同44.4％減） となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の純営業収益は 127億77百万円 （前第３四半期連結累計期間比 19.4％
減 ）となりました。
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④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、店舗移転（本社・支店）にかかる一時費用等により不動産関係費が増加した一方、人
件費等の減少により133億65百万円（前第３四半期連結累計期間比1.4％減）となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は、受取保険金及び配当金51百万円等で１億８百万円、営業外費用は、貸倒引当金繰入額75百万円
等で80百万円となり、差し引き27百万円の利益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の 経常損失は５億60百万円となりました。
⑥ 特別損益
投資有価証券売却益等で69百万円の利益となりました。
これらにより、 税金等調整前四半期純損失は４億91百万円 となりました。
これに法人税、住民税及び事業税２億54百万円及び法人税等調整額65百万円等を加減算した結果、親会社株主
に帰属する四半期純損失は６億91百万円となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末の預り資産は、 １兆8,823億円 （前連結会計年度末比 5.0％増 ）となりまし
た。
（２）財政状態の状況
① 資産
前連結会計年度末に比べて15億43百万円（3.2％）増加し、500億87百万円となりました。これは、信用取引資
産が44億52百万円、未収還付法人税等が9億92百万円減少したものの、現金・預金が64億94百万円、店舗移転
（本社・支店）に伴い有形固定資産が５億78百万円増加したこと等によるものです。
② 負債
前連結会計年度末に比べて40億35百万円（29.2％）増加し、178億61百万円となりました。これは信用取引負
債が11億77百万円、預り金が40億５百万円増加したこと等によるものです。
③ 純資産
前連結会計年度末に比べて24億92百万円（7.2％）減少し、322億26百万円となりました。これは、親会社株主
に帰属する四半期純損失６億91百万円及び配当金の支払い13億71百万円、自己株式の取得３億87百万円による支
出により減少したこと等によるものです。
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社支配に関する基本方針）
当社は、「お客様に信頼され、選ばれる企業であり続ける」ことを経営理念としており、「今までの日本にない
証券会社をつくろう」を合言葉に「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」となることを目指しています。
当社の経営基盤は、お客様との“Long Term Good Relation” に基づくサービスの提供にあり、これを強化するこ
とによって中長期的に当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることができるものと考えております。
そのため、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念を理解し、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益を確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
従って、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の
決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な対応措置
を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取
組み
(ⅰ) 中期経営計画による企業価値向上への取組み
当社は、「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」の構築を目指し、2016年10月から2020年３月末を計画
期間とした「中期経営計画」を策定しております。
具体的には、預り資産３兆5,000億円／ＲＯＥ15％以上／主幹事会社数70社を2020年３月末までの数値目標とし
て掲げております。預り資産の拡大に向けては、まず、家計の約980兆円の現金・預金をターゲットとして、①ド
リーム・コレクション（愛称：ドリコレ）を中心としたサービスと投信、②資産株の中長期投資によりベース資産
の拡大を図り、次に、この２つのベース資産の上にアクティブ資産を積み上げ拡大していくことで、一人一人のお
客様のニーズにお応えしながらお客様資産のポートフォリオを構築することによって、預り資産の拡大に取り組ん
でおります。
(ⅱ) コーポレート・ガバナンス、株主還元等に関する取組み
当社は、従来より一貫して経営の意思決定の機動性、透明性、業務執行の迅速性、及び業務執行に対する監督強
化を図っており、コーポレート・ガバナンスを経営における最優先課題の一つとしております。
当社は、2003年にいち早く現在の指名委員会等設置会社の制度を採用しております。当社取締役会においては、
独立性を有する社外取締役４名による執行役の業務執行の監督が行われており、監査委員会においては、独立性を
有する監査委員３名による取締役及び執行役の業務執行の監査が行われております。さらに、内部統制に関する一
元的な管理体制を構築するため、内部統制委員会による内部統制の整備・充実に努めております。
また、当社は、株主還元につきましても積極的に取り組んでおり、具体的には、連結ベースでの配当性向（50％
程度）と純資産配当率（ＤＯＥ２％程度）を配当基準とし、半期毎に算出された金額について、いずれか高いもの
を採用して配当額を決定しております。
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③ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること
を防止するための取組み
当社は、当社株券等に対して大規模買付行為がなされた場合は、株主の皆様が適切に判断するための必要な情報
収集や情報開示に努め、会社法その他の法律及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置を適切に講じて
まいります。
④ 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②(ⅰ) (ⅱ)に記載した当該取組みは、会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利
益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に完了した
ものは、次のとおりであります。
事業所名 所要金額
会社名 内容 設備の内容 完了年月
(所在地) (百万円)
大阪支店
提出会社 店舗移転 建物及び器具備品 56 2019年６月
（大阪市中央区）
本店
提出会社 本店移転 建物及び器具備品 466 2019年９月
（東京都中央区）
(注) 上記には消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 168,159,000
計 168,159,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月13日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式
普通株式 42,431,386 42,431,386
（市場第一部）
単元株式数 100株
計 42,431,386 42,431,386 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ─ 42,431 ─ 14,577 ─ 3,705
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
株主としての権利内容に制限のな
(自己保有株式)
い、標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
単元株式数 100株
1,135,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 412,660 同上
41,266,000
普通株式
単元未満株式 ― 同上
29,486
発行済株式総数 42,431,386 ― ―
総株主の議決権 ― 412,660 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋茅場町
1,135,900 ― 1,135,900 2.67
いちよし証券株式会社 一丁目５番８号
計 ― 1,135,900 ― 1,135,900 2.67
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 執行役の状況
新任執行役
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
（株）
1989年４月 当社入社
1998年７月 当社今里支店長
2001年４月 当社伏見支店長
2003年１月 当社岡山支店長
2006年３月 当社コンプライアンス部長
2009年２月 当社執行役員
業務管理本部長(兼)
コンプライアンス部長、
業務サポート部長
執行役
2011年４月 当社執行役員
リテール部
法人営業本部長
門管掌(兼)
2014年３月 当社上席執行役員
お客様信頼
首都圏・東北アドバイザー
向上推進担
龍元 裕志
1967年１月13日 (注) 7,400 2019年11月１日
本部長
当(兼)エチ
2018年４月 当社上席執行役員
ケ ッ ト マ
アドバイザーサポート本部
ナー向上推
担当
進担当
2019年４月 当社上席執行役員
リテール部門担当(兼)
お客様信頼向上推進担当
(兼)エチケットマナー向上
推進担当
2019年11月 当社執行役
リテール部門管掌(兼)
お客様信頼向上推進担当
(兼)エチケットマナー向上
推進担当(現任)
(注) 執行役の任期は、就任の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時ま
でであります。
(2) 執行役員の状況
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
上席執行役員
上席執行役員
近畿・中四国アドバイザー
杉 浦 雅 夫
近畿・中四国アドバイザー 2019年10月８日
本部長（兼）大阪支店長、
本部長（兼）大阪支店長
岸和田支店長代行
上席執行役員
上席執行役員
近畿・中四国アドバイザー
杉 浦 雅 夫
システム本部長（兼） 2019年11月１日
本部長（兼）大阪支店長、
関係会社業務・システム担当
岸和田支店長代行
上席執行役員 執行役員
持 田 清 孝
2019年11月１日
業務本部長 業務・システム本部長
上席執行役員 執行役員
山 﨑 昇 一
財務・企画、法務、広報、 財務・企画、法務、広報、 2019年11月１日
秘書、引受審査担当 秘書、引受審査担当
執行役員
執行役員
高田支店長 浅 田 健 一
2019年11月１日
中部・近畿アドバイザー本部長
（兼）FC 室長
執行役員 執行役員
坪 井 二 郎
2019年11月１日
横浜支店長 首都圏・東北アドバイザー本部長
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
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四半期報告書
３ 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
株券 債券 受益証券 その他 計
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 5,773 0 180 ─ 5,954
引受け・売出し・特定投資家
205 ─ ─ ─ 205
向け売付け勧誘等の手数料
前第３四半期
累計期間
募集・売出し・特定投資家向
(2018.４～ ─ 121 3,259 ─ 3,380
け売付け勧誘等の取扱手数料
2018.12)
その他の受入手数料 23 0 4,108 330 4,462
計 6,002 121 7,548 330 14,002
委託手数料 3,562 0 98 ─ 3,661
引受け・売出し・特定投資家
197 ─ ─ ─ 197
向け売付け勧誘等の手数料
当第３四半期
累計期間
募集・売出し・特定投資家向
(2019.４～ ─ 81 2,933 ─ 3,015
け売付け勧誘等の取扱手数料
2019.12)
その他の受入手数料 19 0 4,042 240 4,303
計 3,779 82 7,075 240 11,177
(2) トレーディング損益の内訳
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(2018.４～2018.12) (2019.４～2019.12)
区分
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株券等トレーディング損益 17 0 17 10 0 11
債券等トレーディング損益 40 △0 40 22 △0 21
その他のトレーディング損益 28 0 29 22 △0 22
合計 87 △0 86 56 0 56
(3) 自己資本規制比率
前第３四半期会計期間末 当第３四半期会計期間末
(2018年12月31日現在) (2019年12月31日現在)
基本的項目 (百万円) (A) 34,960 30,986
その他有価証券評価差
△1,046 △1,001
額金(評価益)等(百万円)
金融商品取引責任準備金等
補完的項目
211 211
(百万円)
一般貸倒引当金(百万円) 3 2
計 (百万円)
(B) △831 △787
控除資産 (百万円) (C) 5,308 6,289
固定化されて
(A)＋(B)－(C) (百万円)
(D) 28,819 23,909
いない自己資本
市場リスク相当額 (百万円)
75 89
取引先リスク相当額(百万円) 568 452
リスク相当額
基礎的リスク相当額(百万円) 4,362 4,157
計 (百万円)
(E) 5,005 4,699
自己資本規制比率 (D)／(E)×100(％) 575.7 508.7
（注） 上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めに
より、決算数値をもとに算出したものであります。
当第３四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は84百万円、月末最大額は93百万円、取引先リスク
相当額の月末平均額は467百万円、月末最大額は524百万円であります。
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(4) 有価証券の売買等業務
① 有価証券の売買の状況（先物取引を除く）
イ 株券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第３四半期
1,840,144 159,655 1,999,799
（2018.４～2018.12）
当第３四半期
1,441,710 83,448 1,525,159
（2019.４～2019.12）
ロ 債券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第３四半期
2 14,434 14,437
（2018.４～2018.12）
当第３四半期
0 3,927 3,928
（2019.４～2019.12）
ハ 受益証券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第３四半期
45,111 2,857 47,968
（2018.４～2018.12）
当第３四半期
28,390 2,362 30,752
（2019.４～2019.12）
ニ その他
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第３四半期
295 ─ 295
（2018.４～2018.12）
当第３四半期
97 ─ 97
（2019.４～2019.12）
② 証券先物取引等の状況
イ 株式に係る取引
該当事項はありません。
ロ 債券に係る取引
該当事項はありません。
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(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱
い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
① 株券
特定投資家向 特定投資家向
募集の 売出しの 私募の
引受高 売出高 け売付け勧誘 け売付け勧誘
期別 取扱高 取扱高 取扱高
等の総額 等の取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
前第３四半期
（2018.４
2,445 2,465 ─ ─ ▶ ─ ─
～
2018.12）
当第３四半期
（2019.４
3,671 3,133 ─ ─ ─ ─ ─
～
2019.12）
② 債券
特定投資家向 特定投資家向
募集の 売出しの 私募の
引受高 売出高 け売付け勧誘 け売付け勧誘
期別 種類 取扱高 取扱高 取扱高
等の総額 等の取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
国債 ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─
地方債 ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─
前第３四半期
特殊債 ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─
(2018.４
～
社債 ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─
2018.12)
外国債券 ─ ─ ─ ─ 5,150 ─ ─
合計 ─ ─ ─ ─ 5,150 ─ ─
国債 ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─
地方債 ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─
当第３四半期
特殊債 ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─
(2019.４
～
社債 ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─
2019.12)
外国債券 ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─
合計 ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─
③ 受益証券
特定投資家向 特定投資家向
募集の 売出しの 私募の
引受高 売出高 け売付け勧誘 け売付け勧誘
期別 種類 取扱高 取扱高 取扱高
等の総額 等の取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
単位型 ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─
株式
投信
追加型 ─ ─ ─ 168,061 ─ 68,849 ─
前第３四半期
単位型 ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─
(2018.４ 公社債
～ 投信
追加型 ─ ─ ─ 318,073 ─ ─ ─
2018.12)
外国投信 ─ ─ ─ 2,386 ─ ─ ─
合計 ─ ─ ─ 488,521 ─ 68,849 ─
単位型 ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─
株式
投信
追加型 ─ ─ ─ 145,760 ─ 53,660 ─
当第３四半期
単位型 ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─
(2019.４ 公社債
～ 投信
追加型 ─ ─ ─ 262,171 ─ ─ ─
2019.12)
外国投信 ─ ─ ─ 1,810 ─ ─ ─
合計 ─ ─ ─ 409,741 ─ 53,660 ─
④ その他
コマーシャル・ペーパー、外国証書及びその他については、該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）
に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 15,071 21,566
預託金 6,223 5,989
トレーディング商品 166 158
商品有価証券等 166 158
約定見返勘定 - 0
信用取引資産 15,841 11,388
信用取引貸付金 15,471 10,735
信用取引借証券担保金 370 653
有価証券担保貸付金 6 -
借入有価証券担保金 6 -
立替金 34 12
募集等払込金 2,296 2,254
有価証券等引渡未了勘定 6 -
短期貸付金 8 8
未収還付法人税等 992 -
未収収益 1,722 1,658
その他の流動資産 341 275
△ 3 △ 2
貸倒引当金
流動資産計 42,709 43,309
固定資産
有形固定資産 2,691 3,270
建物 755 1,066
器具備品 581 798
土地 1,339 1,339
リース資産（純額） 15 11
建設仮勘定 - 54
無形固定資産 487 757
ソフトウエア 485 455
ソフトウエア仮勘定 - 300
その他 2 2
投資その他の資産 2,655 2,750
投資有価証券 1,200 1,260
長期貸付金 36 31
長期差入保証金 1,016 967
退職給付に係る資産 108 129
繰延税金資産 286 354
その他 17 92
△ 9 △ 84
貸倒引当金
固定資産計 5,835 6,778
資産合計 48,544 50,087
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 0 0
デリバティブ取引 0 0
約定見返勘定 0 -
信用取引負債 2,973 4,150
信用取引借入金 2,441 3,211
信用取引貸証券受入金 531 938
有価証券担保借入金 599 215
有価証券貸借取引受入金 599 215
預り金 6,592 10,598
受入保証金 1,024 837
短期借入金 210 210
リース債務 ▶ ▶
未払法人税等 228 41
賞与引当金 632 320
1,117 1,066
その他の流動負債
流動負債計 13,383 17,444
固定負債
長期借入金 184 150
リース債務 10 6
再評価に係る繰延税金負債 7 7
27 39
その他の固定負債
固定負債計 230 204
特別法上の準備金
211 211
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 211 211
負債合計 13,825 17,861
純資産の部
株主資本
資本金 14,577 14,577
資本剰余金 8,669 6,907
利益剰余金 14,726 12,664
△ 2,342 △ 988
自己株式
株主資本合計 35,631 33,160
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 54
土地再評価差額金 △ 1,125 △ 1,125
79 58
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,044 △ 1,012
新株予約権
78 78
52 -
非支配株主持分
純資産合計 34,718 32,226
負債・純資産合計 48,544 50,087
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益
受入手数料 15,435 12,492
トレーディング損益 86 56
金融収益 264 225
1,130 1,176
その他の営業収益
営業収益計 16,917 13,951
金融費用
37 99
1,020 1,074
その他の営業費用
純営業収益 15,860 12,777
販売費・一般管理費
取引関係費 1,379 1,463
人件費 7,609 7,147
不動産関係費 1,647 1,948
事務費 1,780 1,701
減価償却費 380 398
租税公課 230 195
527 511
その他
販売費・一般管理費計 13,554 13,365
営業利益又は営業損失（△） 2,305 △ 588
営業外収益
投資有価証券配当金 22 20
投資事業組合運用益 10 5
受取保険金及び配当金 119 51
19 30
その他
営業外収益計 172 108
営業外費用
投資事業組合運用損 2 ▶
リース解約損 3 0
貸倒引当金繰入額 - 75
1 0
その他
営業外費用計 7 80
経常利益又は経常損失（△） 2,471 △ 560
特別利益
投資有価証券売却益 47 82
固定資産売却益 61 -
175 2
新株予約権戻入益
特別利益計 284 84
特別損失
固定資産除却損 12 8
投資有価証券売却損 - 0
投資有価証券評価損 0 -
ゴルフ会員権評価損 ▶ -
- 6
和解金
特別損失計 17 15
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,738 △ 491
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
491 254
378 △ 65
法人税等調整額
法人税等合計 869 189
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,868 △ 680
非支配株主に帰属する四半期純利益 19 10
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,849 △ 691
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,868 △ 680
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 257 52
△ 19 △ 20
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 277 31
四半期包括利益 1,591 △ 648
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,571 △ 659
非支配株主に係る四半期包括利益 19 10
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
398百万円
減価償却費 380百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月18日
普通株式 1,581 37.00 2018年３月31日 2018年５月31日 利益剰余金
取締役会
2018年10月29日
普通株式 727 17.00 2018年９月30日 2018年11月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月17日
普通株式 710 17.00 2019年３月31日 2019年５月31日 利益剰余金
取締役会
2019年10月29日
普通株式 660 16.00 2019年９月30日 2019年11月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情
報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
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四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）
43円23銭 △16円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,849 △691
又は四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,849 △691
又は四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
42,769 41,407
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
43円16銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))
― ―
普通株式増加数(千株)
73 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
ストックオプションに係
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
る新株予約権の失効
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(決議年月日2013年６月22 ―
日、新株予約権の数4,146
個、株式数414,600株)
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年10月29日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または
登録株式質権者に対し、次のとおり金銭による剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 660百万円
② １株当たり配当金 16円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月26日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
いちよし証券株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
伊 加 井 真 弓
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
福 村 寛
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているいちよし証券株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、いちよし証券株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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