日立建機株式会社 四半期報告書 第56期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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日立建機株式会社(E01585)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第56期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 日立建機株式会社
【英訳名】 Hitachi Construction Machinery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 執行役社長 平野 耕太郎
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野二丁目16番１号
【電話番号】 (03)5826-8151〔ダイヤルイン〕
【事務連絡者氏名】 法務部長 荒木 雄介
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野二丁目16番１号
【電話番号】 (03)5826-8151〔ダイヤルイン〕
【事務連絡者氏名】 法務部長 荒木 雄介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第３四半期 第３四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
743,192 687,188 1,033,703
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 252,779 ) ( 206,629 )
（百万円） 78,886 55,837 102,702
税引前四半期（当期）利益
四半期（当期）利益 （親会社
51,307 35,112 68,542
株主持分）
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 21,064 ) ( 9,916 )
四半期（当期）包括利益（親会
（百万円） 39,074 26,353 57,445
社株主持分）
（百万円） 468,036 489,979 486,407
親会社株主持分
（百万円） 1,142,634 1,208,602 1,185,256
総資産額
基本的１株当たり親会社株主に
241.27 165.11 322.31
帰属する四半期（当期）利益 （円）
（第３四半期連結会計期間） ( 99.05 ) ( 46.63 )
希薄化後１株当たり親会社株主
（円） 241.27 165.11 322.31
に帰属する四半期（当期）利益
（％） 41.0 40.5 41.0
親会社株主持分比率
営業活動に関するキャッシュ・
（百万円） △ 49,161 20,455 △ 25,693
フロー
投資活動に関するキャッシュ・
（百万円） △ 19,848 △ 28,546 △ 30,339
フロー
財務活動に関するキャッシュ・
（百万円） 49,686 5,423 43,928
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 59,702 63,704 67,347
（期末）残高
（注）１ 提出会社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載していません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれていません。
３ 上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び
連結財務諸表に基づいています。
２【事業の内容】
当連結グループは、提出会社、連結子会社80社及び関連会社27社で構成され、油圧ショベル・超大型油圧ショ
ベル・ホイールローダ等の製造・販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連の
トータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、 建設機械ビジネスセグメント
に含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリュー
ションの提供を主たる目的としたソリューションビジネスセグメント の２つを報告セグメントとしています。
当第３四半期連結累計期間において事業内容の変更はありません。
また、提出会社は2019年４月１日を効力発生日として、提出会社の連結子会社である株式会社ＫＣＭを吸収合併
しました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の分析
当連結グループは、当連結会計年度が最終年度となる３カ年の中期経営計画「CONNECT TOGETHER 2019」の経営
施策を重点的に推進しており、お客様の事業課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト
（燃料費・維持費・修理費等を含む費用）低減」に繋がるICT・IoTを活用した解決策を「Solution Linkage®」と
位置付け、積極的に取り組んでまいりました。
部品サービス事業では、「ConSite®」の浸透を図っており、とりわけ2017年度より始めた建設機械業界初の、
センサーによりオイルの状態を遠隔で検知しエンジンや油圧機器の故障予知を行う「ConSite® OIL」を、ヨー
ロッパ、日本、オーストラリアに続き、当第３四半期連結累計期間は東南アジア・中国市場へ提供を開始する
等、世界各地のお客様のライフサイクルコストの低減に取り組んでいます。
マイニング事業については、日立グループとの協業により高度な車体安定化制御を実現したリジッドダンプト
ラックAC-３シリーズの拡販に努め、鉱山運営の効率化に貢献するマイニング機械の運行管理システムの提供や自
律運転技術（AHS）の開発に積極的に取り組んでおり、 今年前半 の商用化をめざし、オーストラリアのWhitehaven
Coal Mining Limitedと協業を進めています。
また、買収したマイニング設備関連の事業を中心とするH-E Parts International LLC及びその子会社と、
Bradken Pty Limited及びその子会社では、機械の部品サービス等のソリューション事業を強化しています。
Bradken Pty Limited及びその子会社では、 当第３四半期連結会計期間 から日立建機のダンプトラック用の純正荷
台の出荷を始め 、グループの協業を深化させています。
レンタル事業では、米国のAcme Business Holdco, LLCへの出資やイギリスのSynergy Hire Limited設立に続い
て、中国でも事業強化を進めており、今後更にアジア・大洋州でも展開を図っていきます。
このように、 提出会社 は新車販売以外での収益拡大を図るべくバリューチェーン（新車販売以外の事業である
部品サービス、ソリューションビジネス、レンタル等の事業）の強化を進めてきました。
上記の通りにさまざまな取り組みを推進しましたが、前年度と比較し円高基調で推移した為替の影響、国内で
は一部のサプライヤーの台風被害により生産に影響を受けたこと、 更 に中国・アジア・インド・オセアニア・中
東・アフリカ等の市場での油圧ショベル需要の前年同期割れなど建機市場の減速影響や中小規模鉱山会社からの
需要減少により、当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）の売上収益は、前年同期比
92％ の6,871億８千８百万円となりました。
各 利益項目については、前年同期比較では、売上収益の減少、為替の円高影響等により、営業利益は 前年同期
比71％ の573億６千２百万円、親会社株主に帰属する四半期利益は 前年同期比68％ の351億１千２百万円となりま
した。
① 建設機械ビジネス
当第３四半期連結累計期間における油圧ショベル需要は、日本や北米においては堅調に推移したものの、世界
的に先行き不透明感の拡がる中、中国・アジア・インド・オセアニア・中東・アフリカ等で前年同期を下回りま
した。一方、マイニング機械需要は大規模鉱山を所有する大手鉱山会社からの需要は、前年同様の水準で推移し
ていますが、中規模鉱山会社からの需要は減少しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は、部品サービスを中心とするバリューチェーンは伸びたも
のの、台風の影響で生産に影響を 受けた こと、一部市場の減速で新車販売の減少や円高影響等を受け、前年同期
比92％の6,182億７千７百万円となりました。
営業利益は、同じく為替の円高影響で、前年同期比70％の567億５千１百万円となりました。
② ソリューションビジネス
当事業は、2016年度に連結子会社化した、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品
サービス事業を行うBradken Pty Limited及びその子会社とサービスソリューションを提供するH-E Parts
International LLC及びその子会社で構成されています。
当第３四半期連結累計期間の売上収益は、ロシアCISや米州等でマイニング機械向け売上が堅調に推移し、前年
同期比では現地通貨ベースでは増収は確保したものの、為替円高影響により、前年同期比95％の701億９千５百万
円、 営業利益は前年同期比79％の６億１千１百万円となりました。
上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。
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（２）財政状態の分析
［資産］
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、△4.3％、286億５千３百万円減少し、6,452億３千５百万円となりま
した。これは主として営業債権及び契約資産が485億２千５百万円減少したことによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、10.2％、519億９千９百万円増加し、5,633億６千７百万円となり
ました。これは主として当連結会計年度期首からのIFRS第16号「リース」適用により、使用権資産が585億２千８
百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、2.0％、233億４千６百万円増加し、１兆2,086億２百万円
となりました。
［負債］
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、△12.7％、600億２百万円減少し、4,106億２千１百万円となりまし
た。これは主として当連結会計年度期首からのIFRS第16号適用により、リース負債が141億４千５百万円増加した
ものの、営業債務及びその他の債務が694億２千２百万円減少したことによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて、46.7％、802億８千２百万円増加し、2,522億５千４百万円となり
ました。これは主として当連結会計年度期首からのIFRS第16号適用により、リース負債が478億１千５百万円、社
債及び借入金が390億円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、3.2％、202億８千万円増加し、6,628億７千５百万円とな
りました。
［資本］
資本合計は、前連結会計年度末に比べて、0.6％、30億６千６百万円増加し、5,457億２千７百万円となりまし
た。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は637億４百万円となり、当連結会計年度期首より36億
４千３百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
[営業活動に関するキャッシュ・フロー]
当第３四半期連結累計期間の営業活動に関するキャッシュ・フローは、四半期利益395億２千４百万円をベース
に、減価償却費297億３百万円、売掛金、受取手形及び契約資産の減少434億１千８百万円を計上する一方、買掛
金及び支払手形の 減少 334億４千１百万円、棚卸資産の増加234億５千２百万円、法人所得税の支払282億８千９百
万円等の計上がありました。
この結果、当第３四半期連結累計期間は204億５千５百万円の収入となり、前第３四半期連結累計期間に比べて
696億１千６百万円収入が増加しました。
[投資活動に関するキャッシュ・フロー]
当第３四半期連結累計期間の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得253億５
千６百万円などがあったことで285億４千６百万円の支出となり、前第３四半期連結累計期間と比べて86億９千８
百万円支出が増加しました。
これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフ
リー・キャッシュ・フローは80億９千１百万円の支出となりました。
[財務活動に関するキャッシュ・フロー]
当第３四半期連結累計期間の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、配当金の支払（非支配持分
株主への配当金を含む）250億９千８百万円があったものの、短期借入金の 増加 277億１千４百万円などにより54
億２千３百万円の収入となりました。この結果、前第３四半期連結累計期間と比べて442億６千３百万円収入が減
少しました。
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（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針について、提出会社は、株式の上場により、株式市場から事業運営の維
持、事業の拡大に必要とする資金の調達を行うと共に、株主、投資家及び株式市場から評価を受けています。提出会
社は、こうした日々の評価に対して、提出会社及び当連結グループへの期待を認識し、緊張感のある経営を実践する
ことが、企業価値の向上に大きく寄与すると考えています。
また、提出会社は、事業運営の独立性を保ちつつ、親会社である株式会社日立製作所のグループの一員として、基
本理念及びブランドを共有しており、基本的な経営方針の一体化が必要であると考えています。更に、同社及び同社
グループ各社が有する研究開発力、ブランド力その他の経営資源を有効に活用することが、提出会社及び当連結グ
ループの企業価値の一層の向上に資すると考えています。
提出会社は、上記基本方針のもと、ガバナンス体制の構築及び経営計画の策定・推進に取り組み、企業価値の向上
及び広く株主全般に提供される価値の最大化を図ることとします。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、184億６千２百万円となりました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。
① 建設機械ビジネス
当第３四半期連結累計期間において、建設機械ビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の建設機械ビジネスにおける研究開発費は、 173 億４千万円となりました。
当第 ３ 四半期連結累計期間の主な成果は、次のとおりです。
超大型油圧ショベル EX1200-7、EX2600-7、EX3600-7、EX5600-7
自走式土質改良機 SR2000G-6
② ソリューションビジネス
当第３四半期連結累計期間において、ソリューションビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
当第 ３ 四半期連結累計期間のソリューションビジネスにおける研究開発費は、 11億２千２百万円 となりました。
（６）従業員数
当第 ３ 四半期連結累計期間において、提出会社の建設機械ビジネスセグメントの従業員数が、前連結会計年度末か
ら 1,198 名増加しました。これは、当連結グループがグローバル競争力の強化の為に国内主要開発・生産拠点を大幅
再編し、生産体制の最適化を行う為に連結子会社である株式会社ＫＣＭを2019年４月１日付で吸収合併したこと等に
よるものです。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2020年２月12日）
（2019年12月31日） 会名
完全議決権株式
で、権利内容に
何ら限定のない
株式会社東京証券取引所 提出会社におけ
215,115,038 215,115,038
普通株式
市場第一部 る標準となる株
式であり、単元
株式数は、100株
です。
215,115,038 215,115,038 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年10月1日～
－ 215,115,038 － 81,577 － 81,084
2019年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
108,058 50.81
株式会社日立製作所 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 23,135 10.88
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
9,611 4.52
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
2,668 1.25
東京都中央区晴海一丁目8番11号
株式会社（信託口９）
東京都中央区晴海一丁目８番12
資産管理サービス信託銀行株式会社
号 2,480 1.17
（証券投資信託口)
晴海トリトンスクエアタワーＺ
2-4，RUE EUGENE RUPPERT, L-2453
ザ バンク オブ ニューヨーク
LUXEMBOURG，GR AND DUCHY OF
メロン （インターナショナル）
リミテッド 131800
LUXEMBOURG 1,836 0.86
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
決済営業部）
ンターシティA棟)
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,828 0.86
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口７）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
ジェーピー モルガン バンク ル
ROUTE DE TREVES, L-2633
クセンブルグ エスエイ 1300000
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG 1,782 0.84
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
決済営業部）
ンターシティA棟)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ジェーピー モルガン チェース
バンク 385151 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,723 0.81
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
決済営業部）
ンターシティA棟)
ステート ストリート バンク
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
ウェスト クライアント トリー
MA 02171, U.S.A.
ティー 505234 1,631 0.77
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
ンターシティA棟)
決済営業部）
－ 154,750 72.77
計
（注）１．提出会社は、自己株式（2,461千株）を所有していますが、上記の大株主より除いています。
２．2018年９月21日付で大量保有報告書が公衆の縦覧に供されているものの、提出会社として当第３四半期会計
期間末現在における実質所有状況が確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その報告書の主な内容は次のとおりです。
保有者 野村證券株式会社 他２名
報告義務発生日 2018年９月14日
保有株券等の数 13,409,741株
6.23％
保有割合
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数 100株
2,461,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 212,530,000 2,125,300
普通株式 同上
１単元（100株）未
123,838 －
単元未満株式 普通株式
満の株式
215,115,038 － －
発行済株式総数
総株主の議決権 － 2,125,300 －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権の数16個）含ま
れています。
２ 「単元未満株式」の欄には、自己名義の株式が23株含まれています。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都台東区東上
2,461,200 － 2,461,200 1.14
野二丁目16番１号
日立建機株式会社
－ 2,461,200 － 2,461,200 1.14
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
提出会社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平
成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号
「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。
２．監査証明について
提出会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日か
ら2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四
半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
番号
資産の部
流動資産
67,347 63,704
現金及び現金同等物
11 236,164 185,363
営業債権
2,070 4,346
契約資産
324,844 343,364
棚卸資産
11 27,071 30,113
その他の金融資産
14,110 16,355
その他の流動資産
671,606 643,245
小計
2,282 1,990
売却目的で保有する資産
流動資産合計 673,888 645,235
非流動資産
311,245 316,526
有形固定資産
－ 58,528
使用権資産
42,092 39,990
無形資産
34,564 33,510
のれん
32,628 33,420
持分法で会計処理されている投資
11 44,357 36,383
営業債権
19,145 18,256
繰延税金資産
11 17,279 18,712
その他の金融資産
10,058 8,042
その他の非流動資産
511,368 563,367
非流動資産合計
資産の部合計 1,185,256 1,208,602
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
番号
負債の部
流動負債
11 251,067 181,645
営業債務及びその他の債務
－ 14,145
リース負債
8,503 8,690
契約負債
10，11 185,641 184,039
社債及び借入金
12,012 6,362
未払法人所得税等
11 10,165 12,219
その他の金融負債
3,235 3,521
その他の流動負債
流動負債合計 470,623 410,621
非流動負債
11 16,203 5,955
営業債務及びその他の債務
－ 47,815
リース負債
2,314 2,321
契約負債
10，11 119,167 158,167
社債及び借入金
17,958 18,505
退職給付に係る負債
8,726 8,012
繰延税金負債
11 1,158 3,033
その他の金融負債
6,446 8,446
その他の非流動負債
171,972 252,254
非流動負債合計
642,595 662,875
負債の部合計
資本の部
親会社株主持分
81,577 81,577
資本金
81,991 80,436
資本剰余金
328,344 342,232
利益剰余金
△ 2,428 △ 11,186
その他の包括利益累計額
△ 3,077 △ 3,080
自己株式
親会社株主持分合計 486,407 489,979
56,254 55,748
非支配持分
542,661 545,727
資本の部合計
負債・資本の部合計 1,185,256 1,208,602
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
番号
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
６ 743,192 687,188
売上収益
△ 525,283 △ 496,505
売上原価
売上総利益 217,909 190,683
△ 132,794 △ 131,941
販売費及び一般管理費
８ 3,494 7,115
その他の収益
８ △ 7,273 △ 8,495
その他の費用
営業利益 81,336 57,362
3,191 1,641
金融収益
△ 8,689 △ 5,892
金融費用
3,048 2,726
持分法による投資損益
税引前四半期利益 78,886 55,837
△ 20,949 △ 16,313
法人所得税費用
四半期利益 57,937 39,524
四半期利益の帰属
51,307 35,112
親会社株主持分
6,630 4,412
非支配持分
四半期利益 57,937 39,524
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四
９ 241.27 165.11
半期利益（円）
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する
９ 241.27 165.11
四半期利益（円）
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
番号
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
252,779 206,629
売上収益
△ 175,037 △ 149,481
売上原価
売上総利益 77,742 57,148
△ 45,985 △ 43,371
販売費及び一般管理費
918 1,686
その他の収益
△ 1,842 △ 1,408
その他の費用
30,833 14,055
営業利益
295 399
金融収益
△ 2,265 △ 443
金融費用
1,309 696
持分法による投資損益
税引前四半期利益 30,172 14,707
△ 7,119 △ 3,626
法人所得税費用
四半期利益 23,053 11,081
四半期利益の帰属
21,064 9,916
親会社株主持分
1,989 1,165
非支配持分
23,053 11,081
四半期利益
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四
９ 99.05 46.63
半期利益（円）
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する
９ 99.05 46.63
四半期利益（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
番号
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
57,937 39,524
四半期利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△ 2,077 576
金融資産の公正価値の純変動額
77 △ 243
確定給付制度の再測定
8 7
持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられる可能性のある項
目
△ 12,239 △ 10,395
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価
225 △ 92
値の純変動額
△ 70 △ 539
持分法のその他の包括利益
△ 14,076 △ 10,686
その他の包括利益合計
四半期包括利益合計 43,861 28,838
39,074 26,353
親会社株主持分
4,787 2,485
非支配持分
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
番号
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
23,053 11,081
四半期利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△ 2,270 578
金融資産の公正価値の純変動額
－ －
確定給付制度の再測定
8 6
持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられる可能性のある項
目
△ 10,505 11,752
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価
313 △ 348
値の純変動額
455 △ 16
持分法のその他の包括利益
その他の包括利益合計 △ 11,999 11,972
四半期包括利益合計 11,054 23,053
10,458 20,177
親会社株主持分
596 2,876
非支配持分
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
その他の包 キャッ
注記
括利益を通 シュ・フ
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金
確定給付制 じて測定す ロー・ヘッ
度の再測定 る金融資産 ジの公正価
の公正価値 値の純変動
の純変動額 額
81,577 81,991 279,201 △ 1,232 8,992 149
2018年４月１日
会計方針の変更による累積的影響額
32
会計方針の変更を反映した当期首残高
81,577 81,991 279,233 △ 1,232 8,992 149
51,307
四半期利益
96 △ 2,075 225
その他の包括利益
四半期包括利益 － － 51,307 96 △ 2,075 225
自己株式の取得
７ △ 19,564
支払配当金
122 △ 122
利益剰余金への振替
－ － △ 19,442 － △ 122 －
持分所有者との取引合計
81,577 81,991 311,098 △ 1,136 6,795 374
2018年12月31日
（単位：百万円）
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
注記 資本の部
非支配持分
番号 合計
在外営業活
合計
自己株式
合計
動体の換算
差額
893 8,802 △ 3,069 448,502 56,528 505,030
2018年４月１日
会計方針の変更による累積的影響額
－ 32 32
会計方針の変更を反映した当期首残高
893 8,802 △ 3,069 448,534 56,528 505,062
－ 51,307 6,630 57,937
四半期利益
△ 10,479 △ 12,233 △ 12,233 △ 1,843 △ 14,076
その他の包括利益
△ 10,479 △ 12,233 － 39,074 4,787 43,861
四半期包括利益
－ △ 8 △ 8 △ 8
自己株式の取得
７ － △ 19,564 △ 2,186 △ 21,750
支払配当金
△ 122 － －
利益剰余金への振替
－ △ 122 △ 8 △ 19,572 △ 2,186 △ 21,758
持分所有者との取引合計
△ 9,586 △ 3,553 △ 3,077 468,036 59,129 527,165
2018年12月31日
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当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
その他の包 キャッ
注記
括利益を通 シュ・フ
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金
確定給付制 じて測定す ロー・ヘッ
度の再測定 る金融資産 ジの公正価
の公正価値 値の純変動
の純変動額 額
81,577 81,991 328,344 △ 2,330 7,118 213
2019年４月１日
会計方針の変更による累積的影響額
４ △ 1,447
会計方針の変更を反映した当期首残高
81,577 81,991 326,897 △ 2,330 7,118 213
35,112
四半期利益
△ 242 582 △ 92
その他の包括利益
－ － 35,112 △ 242 582 △ 92
四半期包括利益
自己株式の取得
７ △ 19,776
支払配当金
△ 1 3 △ 2
利益剰余金への振替
非支配株主に係る売建プット・
△ 1,555
オプション負債の変動
－ △ 1,555 △ 19,777 3 △ 2 －
持分所有者との取引合計
81,577 80,436 342,232 △ 2,569 7,698 121
2019年12月31日
（単位：百万円）
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
注記 資本の部
非支配持分
番号 合計
在外営業活
合計
自己株式
合計
動体の換算
差額
2019年４月１日 △ 7,429 △ 2,428 △ 3,077 486,407 56,254 542,661
会計方針の変更による累積的影響額
４ － △ 1,447 △ 39 △ 1,486
会計方針の変更を反映した当期首残高
△ 7,429 △ 2,428 △ 3,077 484,960 56,215 541,175
－ 35,112 4,412 39,524
四半期利益
△ 9,007 △ 8,759 △ 8,759 △ 1,927 △ 10,686
その他の包括利益
△ 9,007 △ 8,759 － 26,353 2,485 28,838
四半期包括利益
－ △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の取得
７ － △ 19,776 △ 3,035 △ 22,811
支払配当金
利益剰余金への振替 1 － －
非支配株主に係る売建プット・
－ △ 1,555 83 △ 1,472
オプション負債の変動
－ 1 △ 3 △ 21,334 △ 2,952 △ 24,286
持分所有者との取引合計
△ 16,436 △ 11,186 △ 3,080 489,979 55,748 545,727
2019年12月31日
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
番号
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
57,937 39,524
四半期利益
23,914 29,703
減価償却費
3,471 3,448
無形資産償却費
1,769 5,995
減損損失
－ △ 3,105
事業再編等利益
20,949 16,313
法人所得税費用
△ 3,048 △ 2,726
持分法による投資損益
△ 298 △ 387
固定資産売却等損益
△ 3,191 △ 1,641
金融収益
8,689 5,892
金融費用
9,860 43,418
売掛金、受取手形及び契約資産の増減
ファイナンス・リース債権の増減 △ 1,869 7,444
△ 78,907 △ 23,452
棚卸資産の増減
△ 27,689 △ 33,441
買掛金及び支払手形の増減
276 378
退職給付に係る負債の増減
△ 33,635 △ 38,718
その他
小計 △ 21,772 48,645
1,839 1,385
利息の受取
1,758 3,318
配当金の受取
△ 3,734 △ 4,604
利息の支払
△ 27,252 △ 28,289
法人所得税の支払
△ 49,161 20,455
営業活動に関するキャッシュ・フロー
△ 18,128 △ 25,356
有形固定資産の取得
5,058 909
有形固定資産の売却
△ 6,101 △ 5,627
無形資産の取得
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持
△ 1,003 －
分法で会計処理されている投資を含む）の取得
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持
301 1,620
分法で会計処理されている投資を含む）の売却
167 △ 16
短期貸付金の増減
23 20
長期貸付金の回収
△ 165 △ 96
その他
△ 19,848 △ 28,546
投資活動に関するキャッシュ・フロー
67,925 27,714
短期借入金の増減
34,370 57,517
社債及び長期借入金による調達
10 △ 24,238 △ 45,937
社債及び長期借入金の返済
△ 4,822 △ 8,791
リース負債の返済
７ △ 19,562 △ 19,770
配当金の支払
△ 3,979 △ 5,328
非支配持分株主への配当金の支払
△ 8 18
その他
49,686 5,423
財務活動に関するキャッシュ・フロー
△ 2,904 △ 975
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
△ 22,227 △ 3,643
現金及び現金同等物の増減
81,929 67,347
現金及び現金同等物期首残高
59,702 63,704
現金及び現金同等物期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
注１．報告企業
日立建機株式会社（以下、提出会社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。
提出会社の要約四半期連結財務諸表は、提出会社及び連結子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に
対する持分により構成されています。提出会社及び連結子会社からなる企業集団は、建設機械の製造・販
売・サービス・レンタル事業を展開して おり、 建設機械ビジネスセグメントとソリューションビジネスセグ
メントの２つを報告セグメントとしています。
注２．作成の基礎
提出会社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たし
ていることから、同第93条の規定を適用しています。提出会社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準
拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期 連結財務諸表は提出会社の機能通貨である日本円により百万円単位で表示されています。ま
た、日本円建てで表示しているすべての財務情報は百万円未満を四捨五入しています。
注３．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
提出会社の要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末
日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去
の実績及び四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最
善の判断に基づいています。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果と
なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計
期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸
表と同様です。
注４．重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度において適
用した会計方針と同一です。
（１）リース
① 借手側
当連結グループ のリースは、主に不動産の賃借及び建設機械のリースです。原資産を使用する権利で
ある使用権資産と、リース料を支払う義務であるリース負債を認識し、リースに関する費用を使用権資
産の減価償却費及びリース負債に係る支払利息として認識しています。リース期間が12か月以内である
短期リースのリース料は、リース期間にわたって定額法により純損益として認識しています。
使用権資産
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、 要約四半期連結財政状態計算書上、 リース開始日
における取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で「使用権資産」として表示
しています。取得原価には、リース負債の当初測定の金額、借手に発生した当初直接コスト等を含めて
います。各使用権資産は、リース開始日から使用権資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時
のいずれか早い方までにわたって、定額法で減価償却を行っています。なお、耐用年数またはリース期
間に変更があった場合は、会計上の見積りの変更として扱い、将来に向かって変更しています。
リース負債
リース負債は、 要約四半期連結財政状態計算書上、 リース開始日現在で支払われていないリース料を
リースの計算利子率または借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、「リー
ス負債」として表示しています。リース期間中の各期間におけるリース負債に係る金利費用は、リース
負債の残高に対する毎期一定の率をリース期間にわたり純損益として認識し、要約四半期連結損益計算
書の「金融費用」に含めて表示しています。
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② 貸手側
当連結グループは、主に建設機械を賃貸しており、有形固定資産のリースで、所有に伴うリスクと経
済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合のリースは、ファイナンス・リースに分類され、原資産
の認識の中止を行い、リース料総額の現在価値で正味リース投資未回収額を認識及び測定しています。
所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが貸手に帰属する場合のリースは、オペレーティン
グ・リースに分類され、原資産の認識を継続し、リース収益をリース期間にわたり定額法で認識してい
ます 。
（会計方針の変更）
当連結グループは、 当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用
しています。IFRS第16号は、リースの認識、測定、表示及び開示の原則を定めており、借手は全てのリー
スを連結財政状態計算書に認識する単一のモデルにより会計処理する基準です。
IFRS第16号の適用については、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年
度の利益剰余金期首残高の修正として認識しています。
IFRS第16号の適用による当連結会計年度の期首における要約四半期連結財政状態計算書に与える影響
は、主に使用権資産を認識することによる資産の増加40,333百万円、主にリース負債を認識することによ
る負債の増加41,819百万円及び利益剰余金期首残高とこれに伴う非支配持分期首残高の修正による資本の
減少1,486百万円であり、要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。また、要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書において、従来オペレーティング・リースのリース料の支払が営業活動に関す
るキャッシュ・フローに含まれていたのに対し、IFRS第16号の適用により、主に使用権資産の減価償却費
に係る調整が営業活動に関するキャッシュ・フローに含まれ、リース負債の支払が財務活動に関する
キャッシュ・フローに含まれることにより、従来の会計基準を適用した場合と比較して、営業活動に関す
るキャッシュ・フローが増加し、財務活動に関するキャッシュ・フローが減少しています。
当連結グループは、IFRS第16号の適用開始日において、過去にIAS第17号「リース」(以下、「IAS第17
号」)及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」を適用して判断した契約にリースが
含まれているか否かについての見直しを要求されない実務上の便法を適用しています。また、従来IAS第17
号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、主に以下の実
務上の便法を適用しています。
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・延長または解約するオプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に事後的判断を使用
当連結会計年度の期首に要約四半期連結財政状態計算書で認識されているリース負債に適用している借
手の追加借入利子率の加重平均は1.53％です。
IAS第17号に従い開示した2019年３月31日現在の解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低
リース料支払予定額と当連結会計年度の期首において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負
債との主な調整は以下の通りです。
（単位：百万円）
2019年３月31日時点の解約不能オペレーティング・リース 19,551
割引計算によるリース負債の現在価値測定に伴う減少 △3,289
短期リースに係る実務上の便法の適用による減少 △3,810
IAS17の下でファイナンス・リースに分類されていたリース負債 19,282
29,393
2019年３月31日時点の割引後解約可能オペレーティングリース契約等
2019年４月１日時点のリース負債 61,127
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（２）法人所得税費用
法人所得税費用については、当連結会計年度の税引前当期利益に対する実効税率を永久差異・税額控
除・繰延税金資産に係る評価減等を考慮して合理的に見積り、税引前四半期利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しています。
注５．セグメント情報
① 報告セグメントの概要
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定
及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成単位です。報告セグメントは事
業セグメントを基礎に決定しています。
当連結グループは、製品及びサービスの性質、顧客の類型又は種類等及び経済的特徴の類似性を総合的に勘
案し、報告セグメントを、油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製造、販売及びこれに
関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的と
した建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のア
フターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたソ
リューションビジネスセグメントの２区分に集約化しています。
② 報告セグメントの収益、損益及びその他の項目
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結財務諸表
ソリュー
（注２，３）
建設機械
計上額
ション 合計
ビジネス
ビジネス
売上収益
670,075 73,117 743,192 － 743,192
外部顧客への売上収益
－ 459 459 △ 459 －
セグメント間の売上収益
670,075 73,576 743,651 △ 459 743,192
合計
セグメント損益（注１） 80,560 776 81,336 － 81,336
－ － － 3,191 3,191
金融収益
－ － － △ 8,689 △ 8,689
金融費用
3,048 － 3,048 － 3,048
持分法による投資損益
83,608 776 84,384 △ 5,498 78,886
税引前四半期利益
(注１) セグメント損益は、営業利益で表示しています。
(注２) 調整額は、セグメント間取引消去額及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
(注３) セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。
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当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結財務諸表
ソリュー
（注２，３）
建設機械
計上額
ション 合計
ビジネス
ビジネス
売上収益
618,272 68,916 687,188 － 687,188
外部顧客への売上収益
5 1,279 1,284 △ 1,284 －
セグメント間の売上収益
618,277 70,195 688,472 △ 1,284 687,188
合計
セグメント損益（注１） 56,751 611 57,362 － 57,362
－ － － 1,641 1,641
金融収益
－ － － △ 5,892 △ 5,892
金融費用
2,726 － 2,726 － 2,726
持分法による投資損益
59,477 611 60,088 △ 4,251 55,837
税引前四半期利益
(注１) セグメント損益は、営業利益で表示しています。
(注２) 調整額は、セグメント間取引消去額及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
(注３) セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。
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注６．収益認識
① 収益の分解
当連結グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当連結グループの報告セグメ
ントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
建設機械 ソリューション
売上収益合計
ビジネス ビジネス
145,503 43 145,546
日本
104,385 32,854 137,239
米州
75,049 1,698 76,747
欧州
57,270 5,814 63,084
ロシア・CIS・アフリカ・中近東
205,640 32,553 238,193
アジア・大洋州
82,228 155 82,383
中国
670,075 73,117 743,192
合計
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
建設機械 ソリューション
売上収益合計
ビジネス ビジネス
145,265 145 145,410
日本
107,990 32,204 140,194
米州
72,799 811 73,610
欧州
51,582 6,667 58,249
ロシア・CIS・アフリカ・中近東
182,060 28,993 211,053
アジア・大洋州
58,576 96 58,672
中国
618,272 68,916 687,188
合計
② 履行義務の充足に関する情報
各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は以下のとおりです。
（建設機械ビジネス）
建設機械ビジネスにおいては、主に油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製品、これ
らに関連する部品サービスを顧客へ提供しており、主に製品を販売し顧客の検収を受けた時点において履行義
務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しています。また、提供されるサービス等
については、主に契約期間に応じて均一のサービスを提供するものであり、時の経過に応じて収益を認識して
います。 支払条件は一般的な条件であり、重要な金融要素を含んだ取引はありません。
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（ソリューションビジネス）
ソリューションビジネスにおいては、建設機械ビジネスセグメントに含まれない部品サービス等を顧客へ提
供しており、主に製品を販売し顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転
した時点において収益を認識しています。長期にわたり顧客へ製品を供給する一部の取引については、顧客に
提供する当該製品の性質を考慮し、履行義務の充足に向けての進捗度を測定し契約期間にわたり収益を認識し
ています。また、提供されるサービス等については、主に契約期間に応じて均一のサービスを提供するもので
あり、時の経過に応じて収益を認識しています。 支払条件は一般的な条件であり、重要な金融要素を含んだ取
引はありません。
注７．剰余金の配当
配当金支払額は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月21日
49
普通株式 10,420 利益剰余金 2018 年３月31日 2018 年５月31日
取締役会
2018年10月25日
43
普通株式 9,144 利益剰余金 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月21日
57
普通株式 12,121 利益剰余金 2019 年３月31日 2019 年５月31日
取締役会
2019年10月28日
7,656 36
普通株式 利益剰余金 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
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注８．その他の収益、その他の費用
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前 第３四半期連結累計期間 当 第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
358 417
固定資産売却益
498 567
補助金収入
事業再編等利益（注） － 3,105
2,638 3,026
その他
3,494 7,115
合計
（注）事業再編等利益
当第３四半期連結累計期間における事業再編等利益は主に当連結グループの連結子会社であった株式会社日
立建機教習センタの当社保有株式の一部を売却したことによるものです。
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前 第３四半期連結累計期間 当 第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
60 30
固定資産売却損
561 451
固定資産滅却損
減損損失（注１） 1,769 5,995
事業構造改革関連費用（注２） 2,831 100
2,052 1,919
その他
7,273 8,495
合計
（注１）減損損失
当第３四半期連結累計期間における減損損失には、ソリューションビジネスセグメントに属する連結子会社
である H-E Parts International LLC及び同社グループの米州資金生成単位の資産の一部について 、北米での
事業環境の変化に伴う収益性の低下により認識した減損損失5,684百万円（有形固定資産766百万円、使用権資
産1,619百万円、無形資産3,299百万円）が含まれています。
また、減損損失の対象となった資産の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値に基づき5,693百万円と
評価しています。当該公正価値の算定にあたっては主にマーケット・アプローチを用いて測定しており、類似
企業比較法を使用しています。なお、主要な仮定は、評価対象会社と比較可能な類似会社のEV/EBITDAの評価
倍率です。
当該公正価値測定は観察可能でないインプットを使用しているため、 その公正価値ヒエラルキーはレベル３
に分類されます。
（注２）事業構造改革関連費用
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における事業構造改革関連費用には特別退職金等
が含まれています。
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注９．１株当たり利益情報
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期
利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社株主に帰属する四半期利益（百万円）
51,307 35,112
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益の算定に
－ －
用いられた四半期利益調整額（百万円）
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益（百万
51,307 35,112
円）
普通株式の加重平均株式数（株）
212,656,054 212,654,406
ストックオプションによる希薄化（株）
－ －
希薄化後普通株式の加重平均株式数（株）
212,656,054 212,654,406
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
241.27 165.11
（円）
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利
241.27 165.11
益（円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社株主に帰属する四半期利益（百万円）
21,064 9,916
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益の算定に
－ －
用いられた四半期利益調整額（百万円）
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益（百万
21,064 9,916
円）
普通株式の加重平均株式数（株）
212,655,249 212,654,123
ストックオプションによる希薄化（株）
－ －
希薄化後普通株式の加重平均株式数（株）
212,655,249 212,654,123
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
99.05 46.63
（円）
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利
99.05 46.63
益（円）
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注10．社債
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
社債の発行及び償還はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
社債の発行はありません。
償還した社債は以下のとおりです。
発行総額
利率（％）
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（百万円）
30,000 0.319
提出会社 第15回無担保普通社債 2014年６月10日 2019年６月14日
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注11．金融商品
金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおり決定しています。
現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務
現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳
簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。非流動項目は元利金の合計額を新規に同様の取引を行った
場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
その他の金融資産、その他の金融負債、デリバティブ資産、デリバティブ負債
その他の金融資産には主に、未収入金、貸付金等が含まれており、その他の金融負債には主に、預り金等が含
まれています。その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な
近似値となっています。投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっ
ています。また、非上場株式は類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法等に
により算定しています。デリバティブについては、FVTPLの金融資産または金融負債として、取引先金融機関か
ら提示された価格に基づいて算定しています。非支配株主に係る売建プット・オプション負債の公正価値は、将
来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づいて算定しています。
社債及び借入金
普通社債、借入金については元利金の合計額を新規に同様の借入・発行を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっています。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿
価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債は含めていません。また、公正価
値の階層（公正価値のヒエラルキー）についての説明は、「③ 公正価値で測定する金融商品」に記載し
ており、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、いずれもレベル２に分類していま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
区分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
営業債権 280,521 281,951 221,746 223,002
負債
営業債務及びその他の債務 △267,270 △267,628 △187,600 △187,762
△343,068
社債及び借入金 △304,808 △305,814 △342,206
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③ 公正価値で測定する金融商品
以下は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価
値を以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も
低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（2019年３月31日）
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
－
株式 6,417 8,537 14,954
FVTPL金融資産
その他の金融資産
－
デリバティブ資産 － 1,711 1,711
－ －
その他の金融資産 602 602
資産合計 6,417 1,711 9,139 17,267
FVTPL金融負債
その他の金融負債
－ －
デリバティブ負債 △937 △937
その他
その他の金融負債
非支配株主に係る売建
－ － － －
プット・オプション負債
－ －
負債合計 △937 △937
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（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（2019年12月31日）
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
7,858 8,581
株式 － 16,439
FVTPL金融資産
その他の金融資産
－ 992 － 992
デリバティブ資産
－ －
その他の金融資産 573 573
7,858 9,154 18,004
資産合計 992
FVTPL金融負債
その他の金融負債
－ －
デリバティブ負債 △2,029 △2,029
その他
その他の金融負債
非支配株主に係る売建
－ －
△1,487 △1,487
プット・オプション負債
－
負債合計 △2,029 △1,487 △3,516
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
期首残高 8,673 9,139
45
利得及び損失合計 18
その他の包括利益 18 45
購入 1 56
売却 △71 △74
連結範囲の異動による変動 △5 －
その他 △4 △12
期末合計 8,612 9,154
その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括
利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれています。
当連結会計年度期首及び当第３四半期連結会計期間末現在の、レベル３に分類される非支配株主に係る売
建プット・オプション負債残高はそれぞれ1,454百万円、1,487百万円であり、当第３四半期連結累計期間に
おける変動は、主に公正価値・為替の変動等です。
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注12．後発事象
該当事項はありません。
注13．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2020年２月12日に執行役社長平野耕太郎により承認されています。
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２【その他】
(剰余金の配当）
2019年10月28日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対
し、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議しました。
① 配当財産の種類 金銭
② 配当金の総額 7,656百万円
③ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項 １株当たり配当額 36円
④ 当該剰余金の配当がその効力を生ずる日 2019年11月29日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
日立建機株式会社
執行役社長 平野 耕太郎 殿
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
石黒 一 裕 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 卓也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三木 拓人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立建機株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、日立建機株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期
連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したもので、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管し
ています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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