ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社 四半期報告書 第53期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 KYCOMホールディングス株式会社
【英訳名】 KYCOM HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福田 正樹
【本店の所在の場所】 福井県福井市月見五丁目４番４号
【電話番号】 0776-34-3512（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 吉村 仁博
【最寄りの連絡場所】 福井県福井市月見五丁目４番４号
【電話番号】 0776-34-3512（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 吉村 仁博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（千円） 3,698,488 3,377,982 4,912,012
売上高
（千円） 178,671 205,008 268,033
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 166,054 132,766 169,389
期）純利益
（千円） 164,551 166,008 192,032
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,257,435 2,451,285 2,285,276
純資産額
（千円） 4,467,698 5,040,535 4,560,137
総資産額
（円） 32.69 26.13 33.34
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 50.5 48.6 50.1
自己資本比率
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
18.45 6.32
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1） 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増している
ものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな回復傾向が続きました。一方、世界経済において
は、貿易摩擦の長期化や中国経済の先行きなど、海外の政治状況・経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸
念され、先行き不透明な状況が続きました。
このような環境のなかで当社グループは、事業の柱であるIT関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務で
は、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をして
まいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、サービスの質の向上に伴い、ユーザーからも
評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前連結会計年度において「人材関連事業」を売却したこと等により、33億
77百万円（前年同期比8.7％減）となりました。営業利益は１億56百万円（前年同期比5.4％減）、経常利益は２億５
百万円（前年同期比14.7％増）となりました。これに、特別損益の計上及び税金費用等を加味した結果、親会社株主
に帰属する四半期純利益は１億32百万円（前年同期比20.0％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づい
て決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」の３つで構成されています。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、情報処理事業の売上高は31億51百万円（前年同期比
2.7％増）、営業利益は１億76百万円（前年同期比17.0％減）、不動産事業の売上高は１億４百万円（前年同期比
1.7％増）、営業利益は42百万円（前年同期比9.6％増）、レンタカー事業の売上高は１億66百万円（前年同期比
3.9％減）、営業損失は37百万円（前年同期は26百万円の営業損失）となりました。これに、その他及び調整額を加
味した結果、売上高は33億77百万円（前年同期比8.7％減）、営業利益は１億56百万円（前年同期比5.4％減）となり
ました。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は50億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億80百万円の増加となり
ました。
流動資産は17億54百万円となり、46百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が21百万円、有価証券が42
百万円、仕掛品が１億６百万円増加したこと及び、受取手形及び売掛金が１億46百万円減少したことによるものであ
ります。
固定資産は32億86百万円となり、４億34百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物及び構築物（純
額）が91百万円、土地が３億24百万円増加したことによるものであります。
建物及び構築物ならびに土地の増加は、主に不動産事業における賃貸用マンションの取得によるものであります。
安定的な家賃収入が見込まれるほか、当社グループの社員寮としても活用し、福利厚生の向上に寄与することが期待
されます。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は25億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億14百万円の増加となりま
した。
流動負債は13億42百万円となり、33百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が40百万円増加したこと及
び、未払金が51百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は12億46百万円となり、３億47百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が３億35百万円増加した
ことによるものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年２月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
5,115,492 5,115,492
普通株式
100株
（スタンダード）
計 5,115,492 5,115,492 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 5,115 － 1,612 － －
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 35,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,078,700 50,787 －
普通株式
892 － －
単元未満株式 普通株式
5,115,492 － －
発行済株式総数
－ 50,787 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が18,000株（議決権180個）含
まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
福井県福井市月見五丁目４
KYCOMホールディングス㈱ 35,900 － 35,900 0.70
番４号
－ 35,900 － 35,900 0.70
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アスカ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
701,531 723,277
現金及び預金
643,692 497,367
受取手形及び売掛金
259,706 302,084
有価証券
2,629 3,270
商品
26,452 132,510
仕掛品
1,636 1,484
原材料及び貯蔵品
76,193 97,329
その他
△ 3,947 △ 3,196
貸倒引当金
1,707,893 1,754,127
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 547,731 638,931
1,157,272 1,481,329
土地
341,373 359,243
その他（純額）
2,046,377 2,479,504
有形固定資産合計
無形固定資産
19,857 1,908
のれん
11,638 11,227
その他
31,496 13,135
無形固定資産合計
投資その他の資産
492,416 540,610
投資有価証券
312,960 284,267
その他
△ 31,195 △ 31,195
貸倒引当金
774,181 793,682
投資その他の資産合計
2,852,055 3,286,322
固定資産合計
187 84
繰延資産
4,560,137 5,040,535
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
86,991 65,924
支払手形及び買掛金
240,000 280,000
短期借入金
188,733 196,417
1年内返済予定の長期借入金
440,071 388,847
未払金
75,996 35,682
未払法人税等
100,652 59,840
賞与引当金
243,555 316,157
その他
1,375,999 1,342,868
流動負債合計
固定負債
767,908 1,103,143
長期借入金
71,614 70,839
退職給付に係る負債
59,337 72,398
その他
898,860 1,246,381
固定負債合計
2,274,860 2,589,250
負債合計
純資産の部
株主資本
1,612,507 1,612,507
資本金
7,309 7,309
資本剰余金
614,327 747,093
利益剰余金
△ 9,636 △ 9,636
自己株式
2,224,507 2,357,273
株主資本合計
その他の包括利益累計額
59,293 93,293
その他有価証券評価差額金
1,475 717
為替換算調整勘定
60,769 94,011
その他の包括利益累計額合計
2,285,276 2,451,285
純資産合計
4,560,137 5,040,535
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,698,488 3,377,982
売上高
2,884,311 2,657,957
売上原価
814,176 720,025
売上総利益
648,588 563,340
販売費及び一般管理費
165,588 156,684
営業利益
営業外収益
15,155 18,873
受取利息及び配当金
- 33,311
有価証券運用益
24,406 17,608
その他
39,562 69,793
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 12,623 10,782
6,266 -
有価証券運用損
- 5,073
為替差損
7,588 5,613
その他
26,479 21,469
営業外費用合計
178,671 205,008
経常利益
特別利益
13,768 -
投資有価証券売却益
122,688 -
関係会社株式売却益
- 10,937
受取和解金
136,457 10,937
特別利益合計
特別損失
22,438 3,525
投資有価証券評価損
2,823 -
投資有価証券売却損
9,769 -
訴訟関連損失
0 747
固定資産除却損
- 652
リース解約損
35,030 4,925
特別損失合計
280,098 211,020
税金等調整前四半期純利益
114,043 78,254
法人税、住民税及び事業税
114,043 78,254
法人税等合計
166,054 132,766
四半期純利益
（内訳）
166,054 132,766
親会社株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,995 34,000
その他有価証券評価差額金
1,492 △ 758
為替換算調整勘定
△ 1,503 33,242
その他の包括利益合計
164,551 166,008
四半期包括利益
（内訳）
164,551 166,008
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりま
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 110,114千円 102,574千円
のれんの償却額 34,476千円 17,949千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益及び包
合計
（注）１ （注）２ 括利益計算
情報処理 不動産 レンタ 人材関連
計
書（注）３
事業 事業 カー事業 事業
売上高
外部顧客への
3,049,920 72,702 173,629 331,864 3,628,115 70,372 3,698,488 － 3,698,488
売上高
セグメント間の
17,990 29,917 － 18 47,926 4,837 52,764 △ 52,764 －
内部売上高又は
振替高
3,067,910 102,620 173,629 331,882 3,676,042 75,210 3,751,252 △ 52,764 3,698,488
計
セグメント利益又は
212,635 38,335 △ 26,450 △ 32,054 192,466 △ 3,022 189,444 △ 23,855 165,588
損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでお
ります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が
含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
４ 「人材関連事業」を行っていたサポタント株式会社の全株式を2018年11月30日付で譲渡したことにより、連
結の範囲から除外しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当社連結子会社であるサポタント株式会社の全保有株式を、2018年11月30日付で譲渡したことにより、「人材関
連事業」におけるのれんの金額が54,837千円減少しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益及び包
合計
（注）１ （注）２ 括利益計算
情報処理 不動産 レンタ
計
書（注）３
事業 事業 カー事業
売上高
3,135,429 74,240 166,775 3,376,445 1,536 3,377,982 － 3,377,982
外部顧客への売上高
セグメント間の
16,161 30,107 － 46,269 9,670 55,939 △ 55,939 －
内部売上高又は振替高
3,151,591 104,348 166,775 3,422,715 11,206 3,433,922 △ 55,939 3,377,982
計
セグメント利益又は損失
176,415 42,021 △ 37,148 181,288 △ 4,300 176,988 △ 20,303 156,684
（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでお
ります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が
含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において「人材関連事業」を行っていたサポタント株式会社の全株式を2018年11月30日付で譲渡
し、連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結会計期間より当該報告セグメントを廃止しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 32円69銭 26円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 166,054 132,766
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
166,054 132,766
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,079,519 5,079,519
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（重要な固定資産の取得）
連結子会社である株式会社共栄システムズは、2020年１月22日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産
（太陽光発電所）の取得について決議いたしました。
（1）固定資産取得の目的
株式会社共栄システムズは、クリーンな環境に貢献出来、安定的な収益が期待できる太陽光発電事業に取り組んで
おります。今回、更なる事業拡大を目的として太陽光発電所を取得することとなりました。本発電所は既に売電中で
あります。
（2）取得資産の内容
取得資産の種類 太陽光発電所（土地及び設備）
所在地 福島県耶麻郡猪苗代町
発電出力（kW） 1,750.00ｋW
取得価格 550百万円
取得資金 借入金により充当
（3）取得の日程
取締役会決議日 2020年１月22日
契約締結日 2020年２月10日
物件引渡日（予定） 2020年２月14日
（4）当該固定資産が当期の業績に及ぼす影響
引渡日を2020年２月に予定しているため、当期の業績に与える影響は軽微であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
KYCOMホールディングス株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
指定社員
公認会計士
石 渡 裕 一 朗 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
今 井 修 二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているKYCOMホールディ
ングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日か
ら2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、KYCOMホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社である株式会社共栄システムズは、2020年1月22日開催の取締役
会において、重要な固定資産の取得を決議し、2020年2月10日に契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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