あんしん保証株式会社 四半期報告書 第18期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | あんしん保証株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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あんしん保証株式会社(E31905)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年２月12日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期(自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日)
【会社名】 あんしん保証株式会社
【英訳名】 Anshin Guarantor Service Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 雨坂 甲
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目12番４号
（注）令和元年８月19日付けで、東京都中央区京橋一丁目11番８号より本店移転
しております。
【電話番号】 03-6627-3440（代表）
（注）令和元年８月19日から本店移転に伴い電話番号を変更しております。
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当 中西 光明
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目12番４号
【電話番号】 03-6627-3440（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当 中西 光明
【縦覧に供する場所】 あんしん保証株式会社大阪支店
(大阪市北区梅田一丁目１番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
累計期間 累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日 至 平成31年３月31日
営業収益 (千円) 2,252,040 2,442,468 3,182,718
経常利益 (千円) 203,189 298,033 340,045
四半期(当期)純利益 (千円) 115,291 195,128 209,066
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 680,942 680,942 680,942
発行済株式総数 (株) 17,976,600 17,976,600 17,976,600
純資産額 (千円) 2,079,443 2,332,013 2,172,793
総資産額 (千円) 3,348,183 4,543,060 3,932,383
１株当たり四半期
(円) 6.41 10.85 11.63
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 2.00
自己資本比率 (％) 61.9 51.2 55.1
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 平成30年10月１日 自 令和元年10月１日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 2.25 4.72
(注)１．営業収益は、非課税につき消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記
載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または有価証券報告書（令和元年６月20日提出）
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第３四半期会計期間における当社の財政状態及び経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は
次のとおりであります。
・財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は国内需要を中心に底堅く推移しましたが、米中通商問題、中国・欧
州経済の減速等海外経済の動向や消費税率引上げの影響で、国内需要もやや弱い動きとなりました。
賃貸住宅市場におきましては、令和元年12月の時点で新規住宅着工戸数が前年同月比7.9％減少となる中、貸家着
工件数は前年同月比10.3％の減少となりました。（国土交通省総合政策局建設経済統計調査室発表：令和元年12月
の住宅着工の動向について）
このような事業環境のもと、当社は業容拡大を図るべく戦略的な人員の増強と若手社員の教育に注力するととも
に、トップラインの向上を目指して、ニーズに合った商品プランの提案強化、新プランによる新規加盟店開拓に取
り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期会計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ610,677千円増加の4,543,060千円となりました。
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ451,456千円増加の2,211,047千円となりました。
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ159,220千円増加の2,332,013千円となりました。
(b)経営成績
当第３四半期累計期間の経営成績は、営業収益2,442,468千円（前年同期比8.5％増）と、増収となりました。ま
た、利益につきましては、営業利益246,634千円（前年同期比51.4％増）、経常利益298,033千円（前年同期比
46.7％増）、税引前四半期純利益298,121千円（前年同期比55.8％増）、四半期純利益195,128千円（前年同期比
69.2％増）となりました。
当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略して
おります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたっては、当第３四半期会計期間における経営成績等に影響を与えるような見積り、予測を
必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、
予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合
があります。
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② 当第３四半期会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産につきましては、前事業年度末に比べ610,677千円増加の4,543,060千円
（前事業年度末比15.5％増）となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が129,002千円増加したこと、営業未
収入金が213,896千円減少したこと、求償債権が83,426千円増加したこと、収納代行立替金が685,211千円増加した
こと及び貸倒引当金が59,220千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前事業年度末に比べ451,456千円増加の2,211,047千円（前事業年度末比25.7％増）となり
ました。増加の主な要因は、短期借入金が700,000千円減少したこと、営業未払金が95,237千円減少したこと、未払
法人税等が91,396千円減少したこと及び収納代行預り金が1,387,602千円発生したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度末に比べ159,220千円増加の2,332,013千円（前事業年度末比7.3％増）となり
ました。増加の主な要因は、四半期純利益195,128千円を計上したこと及び剰余金の配当35,953千円等によるもので
あります。
(b)経営成績の分析
（営業収益）
当第３四半期累計期間における営業収益は、商品の多様化や加盟店営業の推進など、積極的な営業活動により保
証債務残高及び新規保証実行件数が順調に増加した結果、2,442,468千円(前年同期比8.5％増)となりました。
（営業利益）
当第３四半期累計期間における営業費用は、2,195,833千円(前年同期比5.1％増)となりました。貸倒引当金繰入
額が55,360千円増加(前年同期比19.6％増)したこと等によります。その結果、営業利益は246,634千円（前年同期比
51.4％増）となりました。
（経常利益）
当第３四半期累計期間における営業外収益は、受取遅延損害金が7,936千円増加（前年同期比24.4％増）したこと
及び償却債権取立益が4,522千円増加(前年同期比40.9％増)したこと等により、合計で56,243千円（前年同期比
28.9％増）となりました。営業外費用は、支払利息が1,559千円増加（前年同期比47.5％増）したことにより、合計
で4,845千円となりました。その結果、経常利益は298,033千円(前年同期比46.7％増)となりました。
（税引前四半期純利益）
当第３四半期累計期間における特別利益は次のとおりでした。固定資産売却益として87千円(前年同期は9千円)が
発生しました。なお当第３四半期累計期間において特別損失は発生しませんでした(前年同期は11,793千円)。その
結果、税引前四半期純利益は298,121千円(前年同期比55.8％増)となりました。
（四半期純利益）
当第３四半期累計期間においては、法人税、住民税及び事業税83,700千円(前年同期比19.5％増）を計上し、法人
税等調整額19,291千円（前年同期比216.7％増）を計上した結果、四半期純利益は195,128千円(前年同期比69.2％
増)となりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,288,000
計 63,288,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年12月31日) (令和２年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 17,976,600 17,976,600 単元株式数は100株であります。
（マザーズ市場）
計 17,976,600 17,976,600 ― ―
注) 提出日現在発行数には、令和２年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和元年10月１日～
― 17,976,600 ― 680,942 ― 435,942
令和元年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」及び「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認でき
ないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
① 【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 179,748 ―
17,974,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,700
発行済株式総数 17,976,600 ― ―
総株主の議決権 ― 179,748 ―
注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都品川区東品川四丁目
100 ― 100 0.00
あんしん保証株式会社 12番４号
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(令和元年10月１日から令和元年
12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成31年４月１日から令和元年12月31日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 655,981 784,983
営業未収入金 467,379 253,482
求償債権 1,051,147 1,134,573
収納代行立替金 1,629,754 2,314,965
前払費用 20,323 23,399
その他 12,905 6,923
△ 428,963 △ 488,183
貸倒引当金
流動資産合計 3,408,528 4,030,145
固定資産
有形固定資産 8,975 27,856
無形固定資産 304,281 302,047
210,597 183,010
投資その他の資産
固定資産合計 523,855 512,914
資産合計 3,932,383 4,543,060
負債の部
流動負債
短期借入金 1,000,000 300,000
営業未払金 202,095 106,858
未払金 57,129 56,854
未払費用 27,380 32,449
未払法人税等 107,650 16,253
収納代行預り金 ― 1,387,602
預り金 12,592 23,598
前受収益 176,681 147,662
賞与引当金 68,805 36,220
※1 79,307 ※1 73,246
保証履行引当金
13,896 18,304
その他
流動負債合計 1,745,539 2,199,050
固定負債
14,050 11,996
その他
固定負債合計 14,050 11,996
負債合計 1,759,590 2,211,047
純資産の部
株主資本
資本金 680,942 680,942
資本剰余金 435,942 435,942
利益剰余金 1,048,172 1,207,347
― △ 33
自己株式
株主資本合計 2,165,057 2,324,199
評価・換算差額等
0 79
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 0 79
新株予約権 7,734 7,734
純資産合計 2,172,793 2,332,013
負債純資産合計 3,932,383 4,543,060
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
2,252,040 2,442,468
営業収益
営業費用 2,089,189 2,195,833
営業利益 162,850 246,634
営業外収益
受取利息 3 ▶
受取配当金 6 7
受取遅延損害金 32,549 40,485
償却債権取立益 11,047 15,569
17 177
その他
営業外収益合計 43,623 56,243
営業外費用
3,285 4,845
支払利息
営業外費用合計 3,285 4,845
経常利益 203,189 298,033
特別利益
9 87
固定資産売却益
特別利益合計 9 87
特別損失
11,793 ―
固定資産除却損
特別損失合計 11,793 ―
税引前四半期純利益 191,405 298,121
法人税、住民税及び事業税
70,022 83,700
6,091 19,291
法人税等調整額
法人税等合計 76,113 102,992
四半期純利益 115,291 195,128
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
偶発債務
※1 保証債務残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
債務保証額(月額) （注）1 12,829,690千円 13,473,157千円
再保証額 （注）2 751,982千円 674,304千円
保証履行引当金 △79,307千円 △73,246千円
差引額 13,502,365千円 14,074,215千円
（注）1 賃借人の支払家賃等に対し債務保証を行っております。
2 ライフカード株式会社による債務保証（賃借人の一定期間の未収家賃に対するもの）について再保証を
行っております。
(四半期損益計算書関係)
営業収益の季節的変動
前第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)及び当第３四半期累計期間(自 平成31年４
月１日 至 令和元年12月31日)
当社では、入居者（賃借人）に対する家賃債務の保証による初回保証料及び更新保証料が第４四半期会計期間に集
中するため、第４四半期会計期間の営業収益が他の四半期会計期間の営業収益と比較して多くなる傾向があります。
このため、事業年度の営業収益に占める第３四半期累計期間の営業収益は相対的に少なくなっております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
減価償却費 56,254千円 56,099千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総
１株当たり
額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
平成30年６月20日
2.00
普通株式 35,953 平成30年３月31日 平成30年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総
１株当たり
額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
令和元年６月19日
普通株式 35,953 2.00 平成31年３月31日 令和元年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
当社は、家賃債務の保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
当社は、家賃債務の保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
項目
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 6円41銭 10円85銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 115,291
195,128
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 115,291
195,128
普通株式の期中平均株式数(株) 17,976,600
17,976,492
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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あんしん保証株式会社(E31905)
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月10日
あんしん保証株式会社
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
代表社員
公認会計士 岡田 博憲 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 黒﨑 浩利 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているあんしん保証株
式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第18期事業年度の第３四半期会計期間(令和元年10月１日から令
和元年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成31年４月１日から令和元年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、あんしん保証株式会社の令和元年12月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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