株式会社テクノマセマティカル 四半期報告書 第20期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テクノマセマティカル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テクノマセマティカル(E05445)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社テクノマセマティカル
【英訳名】 Techno Mathematical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 正文
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目12番19号
【電話番号】 03-3492-3633
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 出口 眞規子
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目12番19号
【電話番号】 03-3492-3633
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 出口 眞規子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期 第19期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 438,343 321,071 860,033
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 70,546 △ 198,427 100,959
当期純利益又は四半期純損失
（千円） △ 72,744 △ 200,435 85,865
（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 2,032,255 2,032,255 2,032,255
資本金
（株） 2,593,100 2,593,100 2,593,100
発行済株式総数
（千円） 2,589,632 2,562,662 2,755,323
純資産額
（千円） 2,662,341 2,636,597 2,875,113
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株当
（円） △ 28.05 △ 77.30 33.11
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 97.3 97.2 95.8
自己資本比率
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
2.26
（円） △ 30.72
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第19期第３四半期累計期間及び第20期第３四
半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第19期は潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）における我が国経済は、総じて緩やかな回復基調を維
持しているものの、個人消費には依然として力強さはなく、また、企業の景況感にも陰りが見え始めるなど、10月か
ら実施された消費増税による景気悪化懸念とともに先行きに不透明感を内包しながら推移しました。一方、目を海外
に転じると、米国景気は底堅さを持続させているものの、欧州経済はドイツをはじめ減速傾向を見せ、また、中国の
景気も減速基調となるなどに加え、米中間の貿易摩擦交渉の激化・長期化懸念による世界経済の混乱・停滞、ブレグ
ジット問題の不透明感継続やイラン情勢の緊迫化など、先行き不安を残しながら推移しました。
このような中、当社の主要顧客業界である電子機器関連業界は、事業の再編を進めつつも、新興国向けに機能・性
能を絞った製品の開発を進める一方、競争力の源泉である優れたアルゴリズムを用いた映像・画像・音声の圧縮伸張
技術を追求し続けております。
具体的には、携帯型端末においてはワンセグ機能に加え、より高画質、大画面の方向に向かっていることから、映
像・画像の圧縮伸張コア技術であるビデオコーデックにおける優れたアルゴリズムを市場が求めております。また、
デジタル情報家電においても、高画質化に加え高音質化が求められており、低消費電力と合わせてそれらを実現する
オーディオコーデックが期待されてきております。さらに、動画像の配信・伝送分野においても、低ビット・レート
でも高画質、高音質、低遅延を実現する圧縮伸張技術が必要不可欠のものとなっております。
このような状況下、DMNAアルゴリズムを用いて高画質、高音質、低遅延はもちろん、地球環境にやさしい省エネル
ギーなグリーン製品群を提供している当社は、国際標準規格に基づく圧縮伸張技術の機能強化ならびに受注活動を行
うとともに、独自規格のオリジナル・コーデックや圧縮してもデータが劣化しないロスレス技術、ソリューション製
品としての各種低遅延伝送装置などをさらに国内外の市場に投入すべく営業努力を重ねてまいりました。
当第３四半期におきましては、車載機器向けにエコーキャンセラ/ノイズサプレッサの量産ライセンス、放送映像
機器向けにJPEG（4Pixel）デコーダの量産ライセンス、小型検査装置向けソフトウェア開発移植案件（継続）のほ
か、教育機関向けにWiFi SyncViewer、国内外放送局向けに低遅延伝送装置案件等の獲得に成功しております。
一方、費用・損益面では、売上高の伸び悩みにより販管費などのコストを賄うことができず、損失を計上すること
となりました。
なお、当社の売上高は、主要顧客の決算期末（主として９月と３月）に集中する傾向がある一方、販管費等のコス
トは、各四半期とも大幅な変動はない、という特徴を有しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は321百万円（前年同期比26.8％減）となり、経常損失198百万円（前
年同期は経常損失70百万円）、四半期純損失200百万円（前年同期は四半期純損失72百万円）となりました。
部門別の業績につきましては、次のとおりです。
（ソフトウェアライセンス事業）
営業活動におきましては、単体IPでのライセンス営業から複数IPをモジュール化してのライセンス営業に力をいれ
ました。
主要な案件としましては、次のとおりです。
《量産ライセンス》
・エコーキャンセラ/ノイズサプレッサ：車載機器向け
《評価ライセンス》
・ズームボイス・ソフトウェア：音声認識装置向け
・AAC_LCエンコーダ/デコーダ：デジカメ向け
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は116百万円となりました。
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（ハードウェアライセンス事業）
営業活動におきましては、4K技術、ロスレス技術、H.265、スムージング技術を中心にライセンス営業活動、海外
案件獲得活動を展開しました。
主要な案件としましては、次のとおりです。
《量産ライセンス》
・固定長圧縮技術：液晶モジュール向け
・JPEG（4Pixel）デコーダ：放送映像機器向け
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は119百万円となりました 。
（ソリューション事業）
営業活動におきましては、当社の既存技術と開発力をベースに顧客のカスタム案件の獲得およびオリジナル・コー
デックを用いて低遅延・高画質を両立させた小型版画像伝送システムや放送局向け低遅延送り返しシステムの販売活
動を中心に展開しました。
主要な案件としましては、次のとおりです。
・超低レート映像伝送システム開発：特殊装備向け
・ソフトウェア開発移植：小型検査装置向け
・低遅延伝送装置とTally & Intercomパネルの販売：国内CATV局向け
・低遅延送り返しシステムの販売：米国放送局向け
・オーディオ向けDSP移植の受託
・低遅延伝送装置：移動体搭載映像伝送向け
・OPUSデコーダ カスタム対応：車載機器向け
・低遅延映像伝送装置：放送局向け
・HEVC/H.265関連ドライバ開発：デジカメ向け
・H.264 ソフトウェア デコーダ カスタム対応：車載機器向け
・WiFi SyncViewer：教育機関向け
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は84百万円となりました。
・財政状態
当第３四半期会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより前事業年度末より238百万円減
少し、2,636百万円となりました。負債は、未払法人税等の減少などにより前事業年度末より45百万円減少し73百万
円となり、純資産は、四半期純損失の計上などにより前事業年度末から192百万円減の2,562百万円となりましたが、
自己資本比率は、97.2％と高い水準を維持しております。
（２） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、261百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、当第３四半期会計期間末において現預金を1,618百万円有しており、また、長短借入金等の有利子負債は
なく、自己資本比率は97.2％と極めて高い水準にあります。IPの開発を主業務とし、また、ファブレスメーカーであ
る当社の資金需要は、運転資金需要が主なものであり、それにはすべて自己資金で対応可能となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,680,000
計 7,680,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
2,593,100 2,593,100 （注）１、２
普通株式
（市場第二部）
2,593,100 2,593,100 － －
計
（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
発行済株式
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
増減額 残高
（株）
（千円） （千円）
（株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－
2,593,100 － 2,032,255 － 2,161,255
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 2,592,700 25,927 －
普通株式
400 － －
単元未満株式 普通株式
2,593,100 － －
発行済株式総数
－ 25,927 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,487,788 1,618,953
現金及び預金
458,114 91,236
受取手形及び売掛金
36,960 12,940
電子記録債権
27,532 36,190
商品及び製品
743 2,874
仕掛品
30,750 28,203
原材料及び貯蔵品
23,680 28,587
その他
2,065,570 1,818,986
流動資産合計
固定資産
10,745 9,118
有形固定資産
1,629 1,245
無形固定資産
投資その他の資産
767,790 777,317
投資有価証券
29,377 29,928
その他
797,168 807,246
投資その他の資産合計
809,543 817,610
固定資産合計
2,875,113 2,636,597
資産合計
負債の部
流動負債
2,081 －
買掛金
29,026 3,243
未払法人税等
21,883 11,253
引当金
59,872 49,064
その他
112,863 63,560
流動負債合計
固定負債
6,926 10,374
繰延税金負債
6,926 10,374
固定負債合計
119,790 73,934
負債合計
純資産の部
株主資本
2,032,255 2,032,255
資本金
2,161,255 2,161,255
資本剰余金
△ 1,453,840 △ 1,654,275
利益剰余金
△ 41 △ 79
自己株式
株主資本合計 2,739,628 2,539,155
評価・換算差額等
15,694 23,506
その他有価証券評価差額金
15,694 23,506
評価・換算差額等合計
2,755,323 2,562,662
純資産合計
2,875,113 2,636,597
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
438,343 321,071
売上高
23,615 29,282
売上原価
414,727 291,789
売上総利益
販売費及び一般管理費 489,621 494,524
営業損失（△） △ 74,894 △ 202,734
営業外収益
117 158
受取利息
4,391 5,909
受取配当金
1,318 －
為替差益
245 318
投資有価証券売却益
408 427
その他
6,481 6,812
営業外収益合計
営業外費用
2,132 2,142
支払手数料
－ 363
為替差損
－ 0
その他
2,132 2,506
営業外費用合計
経常損失（△） △ 70,546 △ 198,427
税引前四半期純損失（△） △ 70,546 △ 198,427
2,198 2,007
法人税、住民税及び事業税
2,198 2,007
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 72,744 △ 200,435
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 3,466千円 3,372千円
（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自 2019年４
月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第３四半期会計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自 2019年
４月１日 至 2019年12月31日）
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純損失（円） △28.05 △77.30
（算定上の基礎）
四半期純損失（千円） △72,744 △ 200,435
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（千円） △72,744 △200,435
普通株式の期中平均株式数（株） 2,593,067 2,593,064
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社テクノマセマティカル
取締役会 御中
普賢監査法人
指定社員
公認会計士
荒木 正博 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
佐藤 功一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノ
マセマティカルの2019年４月１日から2020年３月31日までの第20期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノマセマティカルの2019年12月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認
められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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