マルホ株式会社 四半期報告書 第71期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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マルホ株式会社(E30772)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 マルホ株式会社
【英訳名】 Maruho Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高木 幸一
【本店の所在の場所】 大阪市北区中津一丁目５番22号
【電話番号】 06-6371-8876（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 北川 誠
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中津一丁目５番22号
【電話番号】 06-6371-8876（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 北川 誠
【縦覧に供する場所】 マルホ株式会社東京支店
（東京都新宿区西新宿六丁目22番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期 第１四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日 自2018年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年９月30日
（百万円） 24,361 24,313 89,171
売上高
（百万円） 4,520 3,927 12,433
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,024 2,767 12,737
（当期）純利益
（百万円） 2,441 3,785 10,711
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 112,089 123,869 120,217
純資産額
（百万円） 144,616 142,414 142,908
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 395.32 361.73 1,664.83
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 77.5 87.0 84.1
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、 主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（医薬品事業）
当第１四半期連結会計期間において、株式の取得に伴い、Follicle Pharma Ltd.を持分法適用の範囲に含めてお
ります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高は243億13百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。また、利益面に
つきましては、営業利益は44億75百万円（同3.2％減）、経常利益は39億27百万円（同13.1％減）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は27億67百万円（同8.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・医薬品事業
乾癬治療注射剤のヒト型抗ヒトIL-17Aモノクローナル抗体製剤「コセンティクス」は、継続的に学術情報を提供
することで、売上が増加しました。血行促進・皮膚保湿外用剤「ヒルドイド」は、後発医薬品の影響もあり、売上
が減少しました。１日１回の服用で帯状疱疹に効果を示す新規作用機序の抗ヘルペスウイルス経口剤「アメナリー
フ」は、積極的に学術情報活動を展開することで、売上が伸長しました。
これらの結果、 当セグメントの売上高は 221億98百万円 （前年同四半期比0.5％減）、 セグメント利益は47億48百
万円 （同0.0％減）となりました。
・その他の事業
マルホ発條工業株式会社等のばね・医療機器部品・機械事業により、 売上高は21億15百万円（前年同四半期比
2.7％増）、セグメント損失は２億72百万円（前年同期は１億27百万円のセグメント損失）となりました。
（2）財政状態の分析
① 資産の部
当四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億93百万円減少し、1,424億14百万円
となりました。その内訳は、流動資産の減少16億３百万円及び固定資産の増加11億９百万円であります。
（流動資産 ）
当四半期連結会計期間末における流動資産は、814億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億３百万円
減少しました。主な内容は、受取手形及び売掛金の増加55億72百万円、現金及び預金の減少48億75百万円、未
収還付法人税等の減少13億73百万円及びたな卸資産の減少５億38百万円によるものであります。
（固定資産）
当四半期連結会計期間末における固定資産は、609億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億９百万円
増加しました。主な内容は、投資有価証券の増加26億31百万円、販売権の減少６億33百万円、建物及び構築物
の減少２億89百万円及び繰延税金資産の減少２億55百万円によるものであります。
② 負債の部
当四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ41億45百万円減少し、185億45百万円とな
りました。その内訳は、流動負債の減少40億44百万円及び固定負債の減少１億１百万円によるものでありま
す。
（流動負債）
当四半期連結会計期間末における流動負債は、162億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億44百万円
減少しました。主な内容は、未払金の減少27億97百万円及び賞与引当金の減少12億75百万円によるものであり
ます。
（固定負債）
当四半期連結会計期間末における固定負債は、22億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１百万円
減少しました。主な内容は、長期借入金の減少１億16百万円によるものであります。
③ 純資産の部
当四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ36億52百万円増加し、1,238億69百万円
となりました。主な内容は、利益剰余金の増加26億33百万円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、87.0％となりました。
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（3） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません 。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は36億５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、 新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
販売契約等（導入）
契約会社名 相手先の名称 契約内容 契約締結年
がん化学療法に伴う末梢神経障害治療剤SP-04の国内
当社 ソレイジア・ファーマ株式会社 2019年
における独占的販売
また、当社は、中外製薬株式会社が日本において製造販売承認を取得し、当社が独占的に販売する尋常性乾癬等
角化症治療剤「オキサロール軟膏」「オキサロールローション」及び尋常性乾癬治療剤「マーデュオックス軟膏」
に関し、中外製薬株式会社が保有する権利の譲受契約を2019年１月30日に締結し、2019年12月１日付で譲受いたし
ました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月12日）
（2019年12月31日）
取引業協会名
7,650,720 (注)１、２
普通株式 同左 非上場
7,650,720 － －
計 同左
（注） １ 当社は単元株制度を採用しておりません。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定
めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款において定めておりま
す。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 7,650,720 － 382 － －
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） －
普通株式 7,650,720 7,650,720
－ － －
単元未満株式
－ －
発行済株式総数 7,650,720
－ －
総株主の議決権 7,650,720
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有者の氏名 所有株式数の合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 対する所有株式数
又は名称 （株）
（株） （株） の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
33,011 28,135
現金及び預金
26,773 32,346
受取手形及び売掛金
19,240 18,702
たな卸資産
2,332 959
未収還付法人税等
1,740 1,350
その他
83,097 81,494
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
33,796 33,805
建物及び構築物
△ 16,417 △ 16,716
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 17,378 17,088
23,974 24,325
機械装置及び運搬具
△ 17,358 △ 17,769
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 6,616 6,556
9,057 9,091
工具、器具及び備品
△ 7,855 △ 7,975
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,201 1,116
土地 1,856 1,856
1,136 965
建設仮勘定
28,189 27,583
有形固定資産合計
無形固定資産
1,457 1,387
ソフトウエア
1,326 1,283
のれん
6,001 5,367
販売権
1,510 1,448
その他
10,295 9,487
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,695 11,327
投資有価証券
1,190 1,278
退職給付に係る資産
9,755 9,500
繰延税金資産
1,684 1,743
その他
21,325 23,849
投資その他の資産合計
59,810 60,919
固定資産合計
資産合計 142,908 142,414
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
5,055 4,326
支払手形及び買掛金
500 400
短期借入金
397 393
1年内返済予定の長期借入金
7,682 4,884
未払金
176 62
未払法人税等
3,608 2,332
賞与引当金
9 2
返品調整引当金
1,408 769
事業構造改善引当金
1,490 3,114
その他
20,329 16,285
流動負債合計
固定負債
1,196 1,080
長期借入金
21 21
繰延税金負債
827 828
役員退職慰労引当金
185 186
資産除去債務
130 142
その他
2,361 2,259
固定負債合計
22,691 18,545
負債合計
純資産の部
株主資本
382 382
資本金
4,251 4,251
資本剰余金
115,671 118,304
利益剰余金
120,305 122,938
株主資本合計
その他の包括利益累計額
128 1,117
その他有価証券評価差額金
△ 1 1
繰延ヘッジ損益
△ 215 △ 189
為替換算調整勘定
△ 88 930
その他の包括利益累計額合計
0 0
非支配株主持分
120,217 123,869
純資産合計
142,908 142,414
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
24,361 24,313
売上高
8,144 8,503
売上原価
16,217 15,809
売上総利益
返品調整引当金繰入額 8 －
－ 6
返品調整引当金戻入額
16,208 15,816
差引売上総利益
11,586 11,341
販売費及び一般管理費
4,622 4,475
営業利益
営業外収益
5 5
受取利息
60 ▶
受取配当金
－ 16
受取手数料
9 0
受取保険金
0 ▶
受取補償金
1 －
為替差益
22 22
その他
100 54
営業外収益合計
営業外費用
19 ▶
支払利息
3 2
支払手数料
－ 61
為替差損
175 531
持分法による投資損失
▶ 3
その他
202 602
営業外費用合計
4,520 3,927
経常利益
特別利益
10 －
持分変動利益
－ 73
事業構造改善引当金戻入額
10 73
特別利益合計
特別損失
－ 16
固定資産除売却損
－ 16
事業構造改善費用
134 －
投資有価証券評価損
134 33
特別損失合計
4,395 3,967
税金等調整前四半期純利益
1,371 1,199
法人税等
3,024 2,767
四半期純利益
3,024 2,767
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,024 2,767
四半期純利益
その他の包括利益
△ 472 989
その他有価証券評価差額金
△ 38 3
繰延ヘッジ損益
△ 72 25
為替換算調整勘定
△ 582 1,018
その他の包括利益合計
2,441 3,785
四半期包括利益
（内訳）
2,441 3,785
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（ 持分法適用の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、株式の取得に伴い、 Follicle Pharma Ltd.を 持分法適用の範囲に含め
ております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、原則として、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、２取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2019年12月31日）
貸出コミットメントの総額 10,000百万円 10,000百万円
－ －
借入実行残高
差引額 10,000 10,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,871百万円 1,663百万円
のれんの償却額 81 63
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の
決 議 株式の種類 総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年12月21日
普通株式 133 17.50 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の
決 議 株式の種類 総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年12月20日
普通株式 133 17.50 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
医薬品
（注）２
売上高
22,303 2,058 24,361 － 24,361
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 1 1 △ 1 －
又は振替高
22,303 2,060 24,363 △ 1 24,361
計
セグメント利益又は損失
4,749 △ 127 4,622 － 4,622
（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ばね・医療機器部
品・機械事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
医薬品
（注）２
売上高
22,198 2,114 24,313 － 24,313
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 0 0 △ 0 －
又は振替高
22,198 2,115 24,313 △ 0 24,313
計
セグメント利益又は損失
4,748 △ 272 4,475 － 4,475
（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ばね・医療機器部
品・機械事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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マルホ株式会社(E30772)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 395.32円 361.73円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,024 2,767
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,024 2,767
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,650 7,650
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
マルホ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
井上 嘉之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
目細 実 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルホ株式会社
の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルホ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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