株式会社山陰合同銀行 四半期報告書 第117期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第117期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出者 | 株式会社山陰合同銀行 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社山陰合同銀行(E03583)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第117期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社山陰合同銀行
【英訳名】 The San-in Godo Bank，Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 石 丸 文 男
【本店の所在の場所】 島根県松江市魚町10番地
【電話番号】 (0852)55局1000番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 井 田 修 一
東京都中央区日本橋兜町15番6号
【最寄りの連絡場所】
株式会社山陰合同銀行東京支店
【電話番号】 (03)3669局0211番
【事務連絡者氏名】 東京支店長 塚 本 正 志
【縦覧に供する場所】 株式会社山陰合同銀行鳥取営業部
(鳥取市栄町402番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
第3四半期連結 第3四半期連結 2018年度
累計期間 累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日) 至 2019年 3月31日)
経常収益 百万円 73,662 65,789 97,833
経常利益 百万円 13,448 13,213 19,294
親会社株主に帰属する
百万円 9,268 8,692 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 13,205
当期純利益
四半期包括利益 百万円 △ 1,467 12,242 ―
包括利益 百万円 ― ― 14,251
純資産額 百万円 356,898 380,706 372,498
総資産額 百万円 5,724,446 6,007,903 5,599,597
1株当たり四半期純利益 円 59.36 55.70 ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― 84.58
潜在株式調整後
円 59.20 55.56 ―
1株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 84.35
1株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 6.2 6.3 6.6
2018年度 2019年度
第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
(自 2018年10月 1日 (自 2019年10月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 円 16.64 14.97
(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
預金等(譲渡性預金を含む)は、4兆689億円(期中713億円減少)となりました。これは、預金で個人預金及び法人預
金が増加し、公金預金及び金融機関預金が減少したことにより、期中674億円増加した一方で、譲渡性預金が期中
1,388億円減少したことによるものです。
貸出金は、住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したほか、法人向け貸出も増加したことから、 3兆2,096億円 (期
中1,196億円増加)となりました。
有価証券は、日本国債への再投資が難しい中でリスクを見極めながらポートフォリオの入替を行ったことなどか
ら、 1兆6,163億円 (期中170億円増加)となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.14ポイント低下し13.69％となりました。
① 金融再生法開示債権の状況〔単体〕
前第3四半期 当第3四半期
増減（百万円）
会計期間 会計期間
(Ｂ)－(Ａ)
（百万円）(Ａ) （百万円）(Ｂ)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 14,944 17,055 2,111
危険債権 27,602 26,386 △1,216
要管理債権 14,922 17,527 2,605
小 計 ① 57,469 60,969 3,500
正常債権 3,085,656 3,274,832 189,176
合 計 ② 3,143,126 3,335,802 192,676
②に占める①の割合 (％) 1.82 1.82 0.00
② 有価証券の評価損益〔連結〕
前第3四半期 当第3四半期
増減（百万円）
連結会計期間 連結会計期間
(Ｂ)－(Ａ)
（百万円）(Ａ) （百万円）(Ｂ)
満期保有目的 △227 △122 105
その他有価証券 60,282 83,167 22,885
うち株式 20,969 30,135 9,166
うち債券 37,658 33,541 △4,117
うちその他 1,653 19,490 17,837
合 計 60,054 83,044 22,990
(注) 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、四半期連結貸借対照表計上額と取
得原価との差額を記載しております。
③ 連結自己資本比率(国内基準)
前第3四半期 当第3四半期
増減（百万円）
連結会計期間 連結会計期間
(Ｂ)－(Ａ)
（百万円）(Ａ) （百万円）(Ｂ)
(１)自己資本比率 (％)
14.01 13.69 △0.32
(２)コア資本に係る基礎項目 317,960 324,993 7,033
(３)コア資本に係る調整項目 2,115 4,839 2,724
(４)自己資本(２)－(３) 315,844 320,153 4,309
(５)リスク・アセット等 2,253,990 2,336,937 82,947
(６)総所要自己資本額 90,159 93,477 3,318
(注) 「総所要自己資本額」は、リスク・アセット等の額に4％を乗じた額となります。
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(経営成績)
当行は、地域経済の活力を引き出し、持続可能な地域社会の発展と当行の企業価値の向上を目指し、地域産業の
競争力強化とお取引先の企業価値向上に向けた徹底的なサポート、個人のお客様向けコンサルティング機能の高度
化によるきめ細やかなサービスを実践するなど、諸施策を展開しております。
日本銀行のマイナス金利政策による超低金利が続き、国内債券への再投資が難しい環境の中、事業支援活動など
による貸出金の増加ならびに有価証券投資の多様化に努めました。また、企業価値向上やコンサルティングといっ
た事業支援や預り資産関連業務のほか、クレジットカード等決済業務などの非金利収益増強にも努めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比2億円減少の 132億円 となりました。これは有価証券
関係損益が増加したほか、与信費用が減少したものの、一方で資金利益や役務取引等利益が減少したことなどによ
るものです。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億円減少の 86億円 となりました。
① 損益状況〔連結〕
前第3四半期 当第3四半期
増減（百万円）
連結累計期間 連結累計期間
(Ｂ)－(Ａ)
（百万円）(Ａ) （百万円）(Ｂ)
連結粗利益 42,631 45,270 2,639
資金利益 39,446 38,823 △623
役務取引等利益 5,468 4,977 △491
その他業務利益 △2,283 1,469 3,752
うち債券関係損益
△4,111 △62 4,049
営業経費 30,688 30,441 △247
一般貸倒引当金繰入額 ① 775 △40 △815
不良債権処理額 ② 2,597 2,939 342
貸出金償却 5 8 3
個別貸倒引当金繰入額 2,327 2,785 458
特定海外債権引当勘定繰入額 ― ― ―
債権売却損 83 68 △15
その他 180 77 △103
貸倒引当金戻入益 ③ ― ― ―
株式等関係損益 4,135 492 △3,643
その他 743 790 47
経常利益 13,448 13,213 △235
特別損益 △111 △451 △340
税金等調整前四半期純利益 13,336 12,761 △575
法人税、住民税及び事業税 4,355 4,249 △106
法人税等調整額 △345 △199 146
非支配株主に帰属する四半期純利益 58 17 △41
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,268 8,692 △576
与信費用 ①＋②－③ 3,373 2,899 △474
(注) 連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋
(その他業務収益－その他業務費用)
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前年同期比79億65百万円減少の530億65百万円、
セグメント利益は前年同期比1億56百万円増加の129億45百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益
が前年同期比88百万円増加の120億63百万円、セグメント利益は前年同期比1億39百万円減少の4億27百万円となり、
証券業務や信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前年同期比11億10百万円減少の20億18百万円、セグ
メント利益は前年同期比3億64百万円減少の△1億28百万円となりました。
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(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門351億61百万円、国際業務部門36億62百万円とな
り、合計で388億24百万円と前年同期比6億24百万円の減少となりました。役務取引等収支は、国内業務部門50億2
百万円、国際業務部門△24百万円となり、合計で49億77百万円と前年同期比4億91百万円の減少となりました。ま
た、その他業務収支は、国内業務部門11億46百万円、国際業務部門3億23百万円となり、合計で14億69百万円と前
年同期比37億52百万円の増加となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 35,312 4,135 39,448
資金運用収支
当第3四半期連結累計期間 35,161 3,662 38,824
35
前第3四半期連結累計期間 36,684 10,304
46,952
うち資金運用収益
13
当第3四半期連結累計期間 36,251 5,870
42,107
35
前第3四半期連結累計期間 1,371 6,168
7,504
うち資金調達費用
13
当第3四半期連結累計期間 1,089 2,207
3,283
前第3四半期連結累計期間 5,506 △38 5,468
役務取引等収支
当第3四半期連結累計期間 5,002 △24 4,977
前第3四半期連結累計期間 8,514 49 8,564
うち役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 8,080 40 8,120
前第3四半期連結累計期間 3,008 87 3,095
うち役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 3,078 65 3,143
前第3四半期連結累計期間 1,927 △4,211 △2,283
その他業務収支
当第3四半期連結累計期間 1,146 323 1,469
前第3四半期連結累計期間 12,665 443 13,109
うちその他業務収益
当第3四半期連結累計期間 12,704 373 13,077
前第3四半期連結累計期間 10,738 4,654 15,392
うちその他業務費用
当第3四半期連結累計期間 11,558 49 11,607
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」とい
う。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、
円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間：国内業務部門1百万円、国際業務部門
ります。
４ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門80億80百万円、国際業務部門40百万円となり、合
計で81億20百万円と前年同期比4億44百万円の減少となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門30億78
百万円、国際業務部門65百万円となり、合計で31億43百万円と前年同期比48百万円の増加となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 8,514 49 8,564
役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 8,080 40 8,120
前第3四半期連結累計期間 2,148 ― 2,148
うち預金・貸出業務
当第3四半期連結累計期間 2,118 ― 2,118
前第3四半期連結累計期間 1,823 47 1,870
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 1,812 38 1,850
前第3四半期連結累計期間 805 ― 805
うち証券関連業務
当第3四半期連結累計期間 764 ― 764
前第3四半期連結累計期間 1,483 ― 1,483
うち代理業務
当第3四半期連結累計期間 1,029 ― 1,029
前第3四半期連結累計期間 284 2 287
うち保証業務
当第3四半期連結累計期間 328 2 330
前第3四半期連結累計期間 3,008 87 3,095
役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 3,078 65 3,143
前第3四半期連結累計期間 334 82 417
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 336 59 396
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」と
は、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業
務部門に含めております。
２ 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結会計期間 3,666,589 217,068 3,883,657
預金合計
当第3四半期連結会計期間 3,796,831 89,587 3,886,418
前第3四半期連結会計期間 2,111,057 ― 2,111,057
うち流動性預金
当第3四半期連結会計期間 2,261,090 ― 2,261,090
前第3四半期連結会計期間 1,526,758 11,500 1,538,258
うち定期性預金
当第3四半期連結会計期間 1,500,307 44,600 1,544,907
前第3四半期連結会計期間 28,772 205,568 234,341
うちその他
当第3四半期連結会計期間 35,432 44,987 80,419
前第3四半期連結会計期間 64,500 ― 64,500
譲渡性預金
当第3四半期連結会計期間 182,490 ― 182,490
前第3四半期連結会計期間 3,731,089 217,068 3,948,157
総合計
当第3四半期連結会計期間 3,979,321 89,587 4,068,908
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」と
は、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業
務部門に含めております。
２ 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 3,029,127 100.00 3,209,671 100.00
製造業 386,074 12.74 411,529 12.82
農業，林業 8,918 0.29 9,271 0.28
漁業 2,919 0.09 3,215 0.10
鉱業，採石業，砂利採取業 1,188 0.03 1,660 0.05
建設業 93,089 3.07 92,766 2.89
電気・ガス・熱供給・水道業 69,288 2.28 90,936 2.83
情報通信業 20,577 0.67 21,093 0.65
運輸業，郵便業 107,780 3.55 113,285 3.52
卸売業，小売業 326,277 10.77 337,589 10.51
金融業，保険業 126,559 4.17 122,747 3.82
不動産業，物品賃貸業 422,714 13.95 452,716 14.10
各種サービス業 340,125 11.22 349,150 10.87
地方公共団体 307,209 10.14 299,503 9.33
その他 816,403 26.95 904,203 28.17
海外及び特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 3,029,127 ― 3,209,671 ―
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保
有しておりません。
３ 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 495,021,000
計 495,021,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 156,977,472 156,977,472 単元株式数 100株
（市場第一部）
計 156,977,472 156,977,472 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月 1日～
─ 156,977 ─ 20,705 ─ 15,516
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ─ ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
410,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,562,697 ―
156,269,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
297,272
発行済株式総数 156,977,472 ― ―
総株主の議決権 ― 1,562,697 ―
(注) １ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式4,000株(議決権40
個)、株式給付信託(ＢＢＴ)が所有する当行株式486,300株(議決権4,863個)が含まれております。
２ 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が18株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
島根県松江市魚町10番地 410,500 ― 410,500 0.26
株式会社山陰合同銀行
計 ― 410,500 ― 410,500 0.26
(注) 株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)(東京都中央区晴海1
丁目8番12号)が所有する当行株式486,300株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.30％)は上記自己株式等
に含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役専務執行役員 取締役専務執行役員
杉原 伸治 2019年11月11日
鳥取営業本部長兼鳥取営業部長 鳥取営業本部長
なお、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の役職の異動は次のとおりで
あります。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役員鳥取営業副本部長 執行役員鳥取営業部長 矢田 克明 2019年11月11日
退任 執行役員鳥取営業副本部長 矢田 克明 2019年11月26日
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2019年10月1日 至2019年12
月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
現金預け金 769,410 1,039,904
コールローン及び買入手形 332 -
買入金銭債権 10,801 12,749
商品有価証券 57 50
金銭の信託 4,000 4,973
※2 1,599,306 ※2 1,616,332
有価証券
※1 3,090,046 ※1 3,209,671
貸出金
外国為替 5,957 4,697
リース債権及びリース投資資産 28,997 30,641
その他資産 69,972 71,235
有形固定資産 36,245 35,564
無形固定資産 5,327 6,039
退職給付に係る資産 - 403
繰延税金資産 262 180
支払承諾見返 16,441 14,867
貸倒引当金 △ 37,517 △ 39,363
△ 46 △ 44
投資損失引当金
資産の部合計 5,599,597 6,007,903
負債の部
預金 3,818,934 3,886,418
譲渡性預金 321,370 182,490
コールマネー及び売渡手形 75,973 618,424
債券貸借取引受入担保金 468,440 419,458
借用金 447,367 449,148
外国為替 7 13
その他負債 56,969 35,334
賞与引当金 1,008 -
退職給付に係る負債 11,258 10,419
株式給付引当金 315 369
役員退職慰労引当金 88 75
睡眠預金払戻損失引当金 414 371
その他の偶発損失引当金 969 950
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 5,244 6,597
再評価に係る繰延税金負債 2,293 2,258
16,441 14,867
支払承諾
負債の部合計 5,227,098 5,627,196
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
資本金 20,705 20,705
資本剰余金 21,381 21,385
利益剰余金 276,800 281,504
△ 724 △ 680
自己株式
株主資本合計 318,162 322,914
その他有価証券評価差額金
54,697 57,764
繰延ヘッジ損益 △ 8 △ 0
土地再評価差額金 2,820 2,738
△ 4,792 △ 4,326
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 52,716 56,175
新株予約権
292 281
1,326 1,334
非支配株主持分
純資産の部合計 372,498 380,706
負債及び純資産の部合計 5,599,597 6,007,903
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
経常収益 73,662 65,789
資金運用収益 46,952 42,107
（うち貸出金利息） 24,570 24,883
（うち有価証券利息配当金） 17,575 15,332
役務取引等収益 8,564 8,120
その他業務収益 13,109 13,077
※1 5,036 ※1 2,483
その他経常収益
経常費用 60,213 52,576
資金調達費用 7,505 3,284
（うち預金利息） 4,312 1,106
役務取引等費用 3,095 3,143
その他業務費用 15,392 11,607
営業経費 30,688 30,441
※2 3,530 ※2 4,099
その他経常費用
経常利益 13,448 13,213
特別利益
89 0
固定資産処分益 89 0
特別損失 200 452
固定資産処分損 14 119
減損損失 186 332
0 0
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益 13,336 12,761
法人税、住民税及び事業税
4,355 4,249
△ 345 △ 199
法人税等調整額
法人税等合計 4,009 4,050
四半期純利益 9,326 8,710
非支配株主に帰属する四半期純利益 58 17
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,268 8,692
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 9,326 8,710
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 11,450 3,058
繰延ヘッジ損益 △ 40 8
697 465
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 10,793 3,532
四半期包括利益 △ 1,467 12,242
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,452 12,233
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 14 8
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
１ 税金費用の処理
一部の連結子会社の税金費用は、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定
しております。
(追加情報)
(信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当行は、中長期的な業績の向上と、企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当行の取締役
(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員(以下、「取締役等」という。)に対し、「株式給付信託(ＢＢ
Ｔ)」を導入しております。
１ 取引の概要
本制度のもと当行は、対象となる取締役等に対し当行が定めた役員株式給付規程に基づき、事業年度毎にポイ
ントを付与し、取締役等の退任時に累計ポイントに相当する当行株式及び当行株式を退任日時点の時価で換算し
た金額相当の金銭(以下、「当行株式等」という。)を信託を通じて給付します。取締役等に対し給付する当行株
式等については、予め信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理しております。
２ 信託が保有する当行株式
信託が保有する当行株式を信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前
連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は386百万円、株式数は537千株であり、当第3四半期連結会計
期間末における当該自己株式の帳簿価額は349百万円、株式数は486千株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
破綻先債権額 2,422百万円 4,052百万円
延滞債権額 40,250百万円 39,014百万円
3カ月以上延滞債権額 ―百万円 72百万円
貸出条件緩和債権額 13,895百万円 17,454百万円
合計額 56,567百万円 60,594百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
70,916百万円 77,208百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
償却債権取立益 0百万円 0百万円
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※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
貸出金償却 5百万円 8百万円
貸倒引当金繰入額 3,103百万円 2,744百万円
株式等償却 142百万円 500百万円
貸出債権等の売却に伴う損失 83百万円 68百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,702百万円 1,636百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 2,975 19 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月12日
普通株式 1,096 7 2018年9月30日 2018年12月7日 利益剰余金
取締役会
(注) 2018年6月26日定時株主総会決議及び2018年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(Ｂ
ＢＴ)が保有する当行株式に対する配当金10百万円及び3百万円がそれぞれ含まれております。
２ 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 2,974 19 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 1,095 7 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年6月25日定時株主総会決議及び2019年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(Ｂ
ＢＴ)が保有する当行株式に対する配当金10百万円及び3百万円がそれぞれ含まれております。
２ 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年12月31日）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
60,558 11,737 72,296 1,570 73,867 △ 204 73,662
経常収益
セグメント間の内部
472 237 710 1,557 2,267 △ 2,267 ―
経常収益
計 61,030 11,975 73,006 3,128 76,134 △ 2,472 73,662
セグメント利益 12,789 566 13,355 236 13,591 △ 143 13,448
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業、信用保証業等を含
んでおります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△204百万円は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。
４ セグメント利益の調整額△143百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「銀行業」において、事業用の土地・建物及び遊休資産に区分された土地・建物について減損損失を計上しており
ます。このほか、「その他」の区分においては、銀行代理業でソフトウエアの減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、186百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
52,743 11,867 64,611 1,207 65,818 △ 29 65,789
経常収益
セグメント間の内部
321 196 518 811 1,329 △ 1,329 ―
経常収益
計 53,065 12,063 65,129 2,018 67,148 △ 1,358 65,789
セグメント利益又は損失(△) 12,945 427 13,373 △ 128 13,244 △ 31 13,213
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業、信用保証業等を含
んでおります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△29百万円は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。
４ セグメント利益又は損失の調整額△31百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
５ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「銀行業」において、事業用の土地・建物、遊休資産に区分された土地・建物・動産及び使用中止予定のソフトウ
エアについて減損損失を計上しております。このほか、「その他」の区分においては、不動産賃貸業で事業用土地、
証券業で使用中止予定の建物・動産・ソフトウエア、信用保証業で遊休資産に区分された建物・動産について減損損
失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、332百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目及び時価を把握することが極めて困難と
認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。((注２)参照)
前連結会計年度（2019年3月31日）
連結貸借対照表
科 目 時 価(百万円) 差 額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 現金預け金
769,410 769,410 ―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 71,220 71,039 △181
その他有価証券 1,504,166 1,504,166 ―
(3) 貸出金
3,090,046
△35,292
貸倒引当金（＊１）
3,054,754 3,140,989 86,235
資産計 5,399,551 5,485,605 86,054
(1) 預金
3,818,934 3,820,374 1,440
(2) 譲渡性預金
321,370 321,370 ―
(3) コールマネー及び売渡手形
75,973 75,973 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
468,440 468,440 ―
(5) 借用金
447,367 447,368 1
負債計 5,132,084 5,133,526 1,441
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 212 212 ―
ヘッジ会計が適用されているもの 417 417 ―
デリバティブ取引計 629 629 ―
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務と
なる項目はありません。
当第3四半期連結会計期間（2019年12月31日）
四半期連結貸借
科 目 対照表計上額 時 価(百万円) 差 額(百万円)
(百万円)
(1) 現金預け金
1,039,904 1,039,904 ―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 77,611 77,488 △122
その他有価証券 1,512,985 1,512,985 ―
(3) 貸出金
3,209,671
△37,277
貸倒引当金（＊１）
3,172,393 3,265,809 93,415
資産計 5,802,895 5,896,188 93,292
(1) 預金
3,886,418 3,887,789 1,370
(2) 譲渡性預金
182,490 182,490 ―
(3) コールマネー及び売渡手形
618,424 618,424 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
419,458 419,458 ―
(5) 借用金
449,148 449,143 △4
負債計 5,555,939 5,557,305 1,366
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 378 378 ―
ヘッジ会計が適用されているもの 1,360 1,360 ―
デリバティブ取引計 1,739 1,739 ―
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務と
なる項目はありません。
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（注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
これらは、満期のないもの又は残存期間が短期間(1年以内)のものであり、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格を時価としております。債券は日本証券業協会等の公表市場価格、情報ベンダー算定価
格、ブローカー提示価格の優先順位で時価としております。投資信託は公表基準価格、ブローカー提示価格の
優先順位で時価としております。
自行保証付私募債は、内部格付、保全、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行っ
た場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(3) 貸出金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな
い限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもの
は、貸出金の種類及び内部格付、保全、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った
場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時
価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在
価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は帳簿価額から貸
倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
なお、ヘッジ会計により、ヘッジ対象となる貸出金と一体として処理されている金利スワップ取引の時価を
含めて記載しております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみな
しております。また、定期預金の時価は、預金の種類及び期間に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り
引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いており
ます。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。
(2) 譲渡性預金
これらは、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形
これらは、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(5) 借用金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものに
ついては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
（注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表
計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
① 非上場株式（＊１）（＊２）
2,709 2,680
② 組合出資金（＊３）
14,415 16,261
③ その他
6,793 6,793
合計 23,919 25,735
(＊１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示
の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について58百万円減損処理を行っております。
当第3四半期連結累計期間において、非上場株式について27百万円減損処理を行っております。
(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成さ
れているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年3月31日）
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 71,220 71,039 △181
その他 ― ― ―
合計 71,220 71,039 △181
当第3四半期連結会計期間（2019年12月31日）
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 77,511 77,393 △118
その他 100 95 △4
合計 77,611 77,488 △122
２ その他有価証券
前連結会計年度（2019年3月31日）
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 31,898 55,570 23,672
債券 849,588 889,600 40,012
国債 554,201 588,758 34,556
地方債 188,970 191,943 2,973
短期社債 ― ― ―
社債 106,416 108,898 2,482
その他 543,961 558,994 15,033
合計 1,425,448 1,504,166 78,717
当第3四半期連結会計期間（2019年12月31日）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 31,113 61,249 30,135
債券 807,596 841,138 33,541
国債 534,834 564,452 29,618
地方債 189,622 191,654 2,031
短期社債 ― ― ―
社債 83,140 85,032 1,892
その他 591,107 610,598 19,490
合計 1,429,818 1,512,985 83,167
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３ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半
期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は163百万円(うち債券22百万円、株式141百万円)であります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は572百万円(うち債券99百万円、株式472百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断されるのは、下記(1)または(2)の①から③のいずれかに該当した場合と
しております。
(1) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ50％以上下落した場合。
(2) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ30％以上下落した場合。
① 株式・投資信託は、時価が基準日から起算して過去1年間に一度も取得原価の70％を超えていない場合。
ただし、基準日より1年以内に新規取得した銘柄で30％以上下落した銘柄は、個別にその下落要因等を検討
し、回復可能性の判定を行う。
② 株式は、当該株式の発行会社が債務超過の状態にある場合、または2期連続して当期損失を計上した場合。
③ 債券は、時価の下落が金利の上昇ではなく、信用リスクの増大に起因する場合。
(金銭の信託関係)
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2019年3月31日）
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間（2019年12月31日）
該当事項はありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度（2019年3月31日）
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間（2019年12月31日）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ―
金利スワップ 5,000 240 240
店頭
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合 計 ― 240 240
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ―
金利スワップ 5,000 242 242
店頭
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合 計 ― 242 242
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(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2019年3月31日）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 14,090 56 56
為替予約 13,238 △60 △48
店頭
通貨オプション 111,415 △0 △36
その他 ― ― ―
合 計 ― △4 △27
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当第3四半期連結会計期間（2019年12月31日）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 22,097 0 0
為替予約 14,492 194 194
店頭
通貨オプション 101,702 △0 △58
その他 ― ― ―
合 計 ― 194 136
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2019年3月31日）
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間（2019年12月31日）
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（2019年3月31日）
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間（2019年12月31日）
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度（2019年3月31日）
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間（2019年12月31日）
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2019年3月31日）
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間（2019年12月31日）
該当事項はありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2019年3月31日）
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
原則的処理方法 ─ ─ ― ―
金利スワップの
金利スワップ 貸出金 17,309 （注）３
特例処理
合 計 ― ─ ―
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当第3四半期連結会計期間（2019年12月31日）
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
原則的処理方法 ─ ─ ― ―
金利スワップの
金利スワップ 貸出金 15,155 （注）３
特例処理
合 計 ― ─ ―
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2019年3月31日）
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
通貨スワップ 5,549 △104
有価証券・預金・コー
原則的処理方法
ルマネー
為替予約 84,041 521
通貨スワップ ― ―
為替予約等の
―
振当処理
為替予約 ― ―
合 計 ― ─ 417
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当第3四半期連結会計期間（2019年12月31日）
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
通貨スワップ ― ―
有価証券・コールマ
原則的処理方法
ネー
為替予約 92,253 1,360
通貨スワップ ― ―
為替予約等の
―
振当処理
為替予約 ― ―
合 計 ― ─ 1,360
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2019年3月31日）
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間（2019年12月31日）
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（2019年3月31日）
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間（2019年12月31日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。なお、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、自己株式に
計上した株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式(前第3四半期連結累計期間平均株式数552千株、当第3四半期連結
累計期間平均株式数507千株)は、それぞれ期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 円 59.36 55.70
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 9,268 8,692
普通株主に帰属しない金額 百万円 ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 9,268 8,692
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 156,130 156,056
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 円 59.20 55.56
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 ─ ─
調整額
普通株式増加数 千株 421 389
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり四半期純利益の算定に含めな
─ ─
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
中間配当
2019年11月11日開催の取締役会において、第117期の中間配当につき次のとおり決議し、配当を行っております。
中間配当金額 1,095百万円
1株当たりの中間配当金 7円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月6日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月12日
株式会社山陰合同銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岩 崎 裕 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 信 彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山陰合同
銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山陰合同銀行及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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