株式会社ミライト・ホールディングス 四半期報告書 第10期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミライト・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第10期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ミライト・ホールディングス
【英訳名】 MIRAIT Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 正俊
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番36号
【電話番号】 03（6807）3111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 塚本 雅一
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番36号
【電話番号】 03（6807）3111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 塚本 雅一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 230,051 288,507 375,911
経常利益 (百万円) 10,850 10,362 21,992
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,727 6,304 25,711
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,036 8,597 23,118
純資産額 (百万円) 161,903 210,251 199,559
総資産額 (百万円) 257,499 318,675 331,462
１株当たり
(円) 106.04 63.31 295.34
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 92.36 － 259.19
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.8 65.0 59.3
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 58.05 30.04
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第10期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
４. 当社ならびに当社子会社の取締役及び執行役員（社外取締役及び非業務執行の取締役を除きます。以下、併
せて「当社グループの役員」といいます。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入して
おります。当該株式給付信託が所有する当社株式については、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜
在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定において控除する自己株式に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、関係会社の異動は以下のとおりであります。
当社の連結子会社であったアイネット通信株式会社は株式会社ソルコムマイスタに吸収合併され消滅したため、第
１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
当社の連結子会社である株式会社ミライトが、東海工営株式会社の発行済株式の全部を取得したことに伴い、当第
３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の動向や相次ぐ自然災害が経済に与える影響などに
より先行き不透明な状況が継続したものの、堅調な企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調で推移い
たしました。
当社グループの主力事業である情報通信分野においては、お客様である通信キャリアのビジネスモデルが変化し
ているなか、移動体通信では第４世代移動通信システム（４Ｇ）において新たな周波数帯でのサービスが拡大して
いることに加え、今後は第５世代移動通信システム（５Ｇ）を活用した新たなサービスの提供が期待されていま
す。さらに、本格的なIoT時代の到来に向けて、クラウド、Wi-Fiなど新たなソリューションに対する需要が高まる
とともに、東京オリンピック・パラリンピック開催を目前に控え、首都圏を中心に高度成長期以降に整備された社
会インフラの再構築が加速しております。また一方で、少子高齢化、働き手不足が問題となり、働き方改革が求め
られるなど、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。
当社グループは、このような通信環境、社会構造の変化に対応するとともに、「総合エンジニアリング＆サービ
ス会社」としてさらなる企業価値の向上と持続的な成長を図るため、2019年度をスタートとする３ヶ年の中期経営
計画（2021年度目標：売上高4,500億円、営業利益270億円（営業利益率6.0％）、ROE８％以上）を策定し、データ
センターの運用・保守などのストックビジネス、環境・エネルギー、グローバルなど多くの成長分野（フロンティ
アドメイン）における事業拡大、既存事業の生産性向上、統合シナジー追求による経営効率化に取り組んでおりま
す。
当第３四半期は、NTT事業における設備運営業務・設備改善提案の拡大、マルチキャリア事業における４Ｇの新周
波数関連工事や５Ｇ商用サービスの開始に向けた工事の受注獲得に取り組みました。また、５Ｇの本格展開を前
に、新技術の実用化に向けた実証実験への参画や、固定通信設備とモバイル通信設備の工事・保守を複合的に行え
るマルチ技術者の育成を目的とした訓練施設を開設するなど、技術力・人材基盤の強化にも取り組みました。
加えて、環境・社会イノベーション事業における上下水道事業の拡大を目的とした東海工営㈱の子会社化や太陽
光発 電設備工事の推進、ICTソリューション事業における国内LAN・PBX工事の増加や 大阪第１データセンターの本格
稼働、さらには モバイル関連の周辺部材や学校向けPC・サーバー等物販の増加などにより売上高の拡大を図りまし
た。
一方、2019年12月30日をもって繰上償還することを決定した2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権
付社債については、償還期日までに全ての新株予約権が行使され、当社が保有していた自己株式を移転いたしまし
た。
当第３四半期の連結業績につきましては、前年度に実施した経営統合各社（㈱ＴＴＫ、㈱ソルコム、四国通建
㈱）の業績寄与もあり、受注高は3,345億４千７百万円（前年同四半期比25.2%増）、売上高は 2,885億７百万円 （前
年同四半期比 25.4％増 ）となりました。利益面につきましては、一部工事において遅れが生じた影響などにより、
営業利益は 90億６千４百万円 （前年同四半期比 8.1％減 ）、経常利益は 103億６千２百万円 （前年同四半期比 4.5％
減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 63億４百万円 （前年同四半期比 27.8％減 ）となりました。
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(2) 当四半期決算の財政状態の概況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、未成工事支出金等が増加したものの、完成工事未収入金等の売掛債権
が減少したことにより前連結会計年度末と比べて 127億８千７百万円減少 し 3,186億７千５百万円 となりました。
負債は、転換社債型新株予約権付社債を繰上償還したことや、工事未払金等の買掛債務や未払法人税等が減少し
たことにより、前連結会計年度末に比べ 234億７千９百万円減少 し 1,084億２千３百万円 となりました。
純資産は、配当金の支払い39億６千２百万円及び自己株式の取得104億５千３百万円があったものの、親会社株主
に帰属する四半期純利益 63億４百万円 の計上及び転換社債型新株予約権付社債の繰上償還に伴う自己株式の移転186
億４千７百万円等があったことにより、前連結会計年度末に比べ 106億９千２百万円増加 し 2,102億５千１百万円 と
なりました。
この結果、自己資本比率は 65.0％ （前連結会計年度末は 59.3％ ）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億８千４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(6) 受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
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(7) 主要な設備
新設、売却について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
a 新設
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
（所在地）
本社
新基幹システム 2019年５月
（東京都江東区）
㈱ミライト ミライト
千葉中央アクセスサー
ビスセンタ 事務所 2019年12月
（千葉県稲毛区）
ミラテク東京第一ビル
㈱ミライト・テク ミライト・
（荏原ビル） 事務所 2019年９月
ノロジーズ テクノロジーズ
（東京都品川区）
b 売却
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
（所在地）
呉事務所
㈱ソルコム ソルコム 土地・事務所 2019年５月
（広島県呉市）
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 330,000,000
計 330,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 108,325,329 108,325,329 単元株式数は100株です。
（市場第一部）
計 108,325,329 108,325,329 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 108,325,329 ― 7,000 ― 2,000
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2019年９月30日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
12,118,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 958,569 ―
95,856,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
349,529
発行済株式総数 108,325,329 ― ―
総株主の議決権 ― 958,569 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株（議決権47
個）、「株式給付信託」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式
が 283,100株（議決権2,831個）含まれております。なお、当該議決権の数2,831個は、議決権不行使と
なっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株及び証券保管振替機構名義の株式35株が含
まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社ミライト・ホー
江東区豊洲５丁目６番36号 12,118,900 ― 12,118,900 11.2
ルディングス
計 ― 12,118,900 ― 12,118,900 11.2
(注) １ 上記のほか株主名簿上は株式会社ミライト・テクノロジーズの名義となっておりますが、実質的に同社が
所有していない株式が1,540株（議決権15個）あり、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株
式（その他）」欄に1,500株、「単元未満株式」欄に40株を含めております。
２ 「株式給付信託」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式
283,100株は、上記自己株式には含めておりません。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、477,054株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,206 33,340
受取手形・完成工事未収入金等 133,364 92,481
未成工事支出金等 28,400 52,214
リース投資資産 4,983 4,620
その他 6,188 8,500
△ 58 △ 389
貸倒引当金
流動資産合計 211,085 190,768
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 38,079 39,226
土地 31,707 32,806
建設仮勘定 699 611
8,354 9,644
その他（純額）
有形固定資産合計 78,840 82,289
無形固定資産
顧客関連資産 2,060 1,900
のれん 3,220 2,981
ソフトウエア 1,656 1,617
121 145
その他
無形固定資産合計 7,058 6,644
投資その他の資産
投資有価証券 27,123 31,185
退職給付に係る資産 2,433 2,571
繰延税金資産 1,835 2,156
敷金及び保証金 1,337 1,382
その他 1,890 1,843
△ 144 △ 166
貸倒引当金
投資その他の資産合計 34,476 38,972
固定資産合計 120,376 127,906
資産合計 331,462 318,675
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 50,894 47,011
短期借入金 3,602 10,530
未払法人税等 4,667 733
リース債務 2,958 3,129
未成工事受入金 5,549 5,052
工事損失引当金 515 1,191
賞与引当金 7,035 3,398
役員賞与引当金 148 70
完成工事補償引当金 9 8
13,525 8,805
その他
流動負債合計 88,908 79,931
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 16,544 －
長期未払金 159 208
リース債務 6,873 6,592
繰延税金負債 1,285 2,575
再評価に係る繰延税金負債 41 41
役員退職慰労引当金 180 117
株式報酬引当金 194 257
退職給付に係る負債 17,213 17,530
資産除去債務 114 171
385 995
その他
固定負債合計 42,994 28,492
負債合計 131,903 108,423
純資産の部
株主資本
資本金 7,000 7,000
資本剰余金 71,559 69,474
利益剰余金 124,287 126,630
△ 9,684 △ 1,381
自己株式
株主資本合計 193,163 201,723
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,028 5,858
土地再評価差額金 △ 98 △ 98
為替換算調整勘定 △ 493 △ 1,108
836 747
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,272 5,399
非支配株主持分 3,123 3,128
純資産合計 199,559 210,251
負債純資産合計 331,462 318,675
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
完成工事高 230,051 288,507
201,752 257,268
完成工事原価
完成工事総利益 28,299 31,239
販売費及び一般管理費 18,438 22,175
営業利益 9,860 9,064
営業外収益
受取利息 72 81
受取配当金 599 905
保険解約返戻金 74 87
持分法による投資利益 216 69
183 358
その他
営業外収益合計 1,147 1,501
営業外費用
支払利息 7 36
為替差損 67 30
82 137
その他
営業外費用合計 158 204
経常利益 10,850 10,362
特別利益
固定資産売却益 817 402
投資有価証券売却益 615 26
負ののれん発生益 812 －
322 －
その他
特別利益合計 2,568 429
特別損失
固定資産除却損 106 28
投資有価証券売却損 7 57
持分変動損失 62 －
88 76
その他
特別損失合計 265 162
税金等調整前四半期純利益 13,153 10,629
法人税等 4,331 4,153
四半期純利益 8,822 6,476
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,727 6,304
非支配株主に帰属する四半期純利益 94 171
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,243 2,832
為替換算調整勘定 △ 393 △ 618
退職給付に係る調整額 △ 122 △ 88
△ 26 △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,785 2,120
四半期包括利益 7,036 8,597
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,953 8,431
非支配株主に係る四半期包括利益 83 165
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
（連結の範囲の変更）
当社の連結子会社であったアイネット通信株式会社は株式会社ソルコムマイスタに吸収合併され消滅したた
め、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
当社の連結子会社である株式会社ミライトが、東海工営株式会社の発行済株式の全部を取得したことに伴い、
当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
会計方針の変更
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」を適用しております。これにより、リースの借手となるものについては、原則としてすべてのリースを貸借
対照表に資産及び負債として計上することとしました。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
税金費用の計算 税金費用の算定については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の
税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結
果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(保証債務)
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金と従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行ってお
ります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
MIRAIT PHILIPPINES INC. MIRAIT PHILIPPINES INC.
676 百万円 746 百万円
（外貨額 319百万フィリピンペソ） （外貨額 344百万フィリピンペソ）
従業員 111 従業員 102
計 787 計 849
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間(自
2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会
計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半
期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 2,736 百万円 4,377 百万円
のれんの償却額 273 367
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 1,590 20.00 2018年3月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月１日
普通株式 1,595 20.00 2018年9月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百
万円が含まれております。
２．2018年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円
が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は2018年10月１日付で実施した株式会社ＴＴＫとの株式交換に伴い、新株式の発行を行いました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が17,540百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において
資本剰余金が45,529百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 2,133 20.00 2019年3月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 1,924 20.00 2019年9月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百
万円、及び当社連結子会社への支払配当金95百万円が含まれております。
２．2019年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円
が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
(1)2019年５月９日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式1,500,000株を総額2,488百万円にて取得
し、自己株式が同額増加しました。
(2)2019年９月10日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づく自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により当社普通株式5,000,000株を総額
7,965百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。
(3)当社が2016年12月13日開催の取締役会決議に基づき発行した、2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予
約権付社債について、新株予約権を行使した新株予約権者に対し、当社が保有する自己株式12,173,508株を総
額18,647百万円にて移転いたしました。この結果自己株式が同額減少し、資本剰余金が2,147百万円減少いたし
ました 。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益及
その他 調整額
び包括利
合計
益計算書
(注)１ (注)２
ミライト・ ラントロ
ミライト ＴＴＫ 計
計上額
テクノロジーズ ビジョン
(注)３
売上高
外部顧客への
131,330 77,832 13,222 7,665 230,050 1 230,051 － 230,051
売上高
セグメント間の
内部売上高
738 5,002 21 101 5,863 5,671 11,534 △ 11,534 －
又は振替高
計 132,068 82,834 13,244 7,766 235,913 5,672 241,586 △ 11,534 230,051
セグメント利益 6,367 2,423 700 600 10,091 4,380 14,472 △ 4,611 9,860
(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．セグメント利益の調整額 △4,611 百万円には、配当金の調整額△4,436百万円、退職給付の調整額141百万円
等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変更）
「ＴＴＫ」セグメントにおいて、塚田電気工事株式会社が新たに連結子会社となっております。なお、当該事象
によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては168百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ＴＴＫを完全子会社とする株式交換を実施し連結子会社化したこ
とにより、負ののれん発生益812百万円を計上しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
ミライト・ ラントロ
ミライト ＴＴＫ ソルコム 四国通建 計
テクノロジーズ ビジョン
売上高
外部顧客への
132,949 82,393 12,813 22,406 23,633 14,309 288,505
売上高
セグメント間
の内部売上高 710 4,979 － 286 63 59 6,099
又は振替高
計 133,660 87,373 12,813 22,692 23,697 14,368 294,605
セグメント利益
5,189 1,843 229 1,252 △ 157 664 9,022
又は損失（△）
四半期連
結損益及び包
その他 調整額
合計 括利益計算書
(注)１ (注)２
計上額
(注)３
売上高
外部顧客への
1 288,507 － 288,507
売上高
セグメント間
の内部売上高 8,100 14,200 △ 14,200 －
又は振替高
計 8,102 302,708 △ 14,200 288,507
セグメント利益
6,738 15,761 △ 6,696 9,064
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．セグメント利益の調整額 △6,696 百万円には、配当金の調整額△6,824百万円、退職給付の調整額41百万円等
が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第４四半期連結会計期間において、株式会社ソルコム及び四国通建株式会社が連結子会社になったことに伴い、
「ソルコム」「四国通建」を報告セグメントに追加しております。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変更）
「ミライト」セグメントにおいて、東海工営株式会社が新たに連結子会社となっております。なお、当該事象に
よるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては200百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
106円04銭 63円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
8,727 6,304
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る
8,727 6,304
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
82,304,692 99,581,911
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 92円36銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △8 －
（うち社債利息（税額相当額控除後）(百万円)） (△8) －
普通株式増加数(株) 12,098,548 －
（うち転換社債型新株予約権付社債（株）） (12,098,548) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及
び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間337,897株、当第３
四半期連結累計期間333,262株であります。
２ 【その他】
第10期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月１日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っておりま
す。
① 配当金の総額 1,924百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株式会社ミライト・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
永 井 勝
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 春 山 直 輝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミライ
ト・ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10
月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミライト・ホールディングス及び連結子会社の2019年12
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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