工藤建設株式会社 四半期報告書 第49期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
EDINET提出書類
工藤建設株式会社(E00282)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 工藤建設株式会社
【英訳名】 KUDO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 工藤 英司
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10
【電話番号】 045(911)5300(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 秋澤 滋
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10
【電話番号】 045(911)5300(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 秋澤 滋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/24
EDINET提出書類
工藤建設株式会社(E00282)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第48期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 9,121,820 7,344,972 19,702,169
経常利益 (千円) 469,846 31,628 1,050,504
四半期(当期)純利益 (千円) 293,731 29,315 697,927
持分法を適用した場合の
(千円) 5,524 3,894 16,594
投資利益
資本金 (千円) 867,500 867,500 867,500
発行済株式総数 (千株) 1,331 1,331 1,331
純資産額 (千円) 3,961,060 3,786,723 3,953,518
総資産額 (千円) 13,416,820 14,711,640 13,085,478
１株当たり四半期(当期)
(円) 226.50 25.68 546.97
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 180.00
自己資本比率 (％) 29.5 25.7 30.2
営業活動による
(千円) 547,500 31,026 2,251,709
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 321,223 △ 364,522 △ 744,892
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 375,474 498,101 △ 717,804
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,423,422 1,775,288 1,610,682
四半期末(期末)残高
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) 141.96 △ 34.79
１株当たり四半期純損失金額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2/24
EDINET提出書類
工藤建設株式会社(E00282)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
3/24
EDINET提出書類
工藤建設株式会社(E00282)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
4/24
EDINET提出書類
工藤建設株式会社(E00282)
四半期報告書
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績は高い水準にあるものの、輸出が弱含みで推移し一部の
製造業で減益傾向が顕著になるなか、政府による経済・金融施策を背景に、雇用情勢・所得環境の改善が継続し個
人消費が持ち直すなど、緩やかな回復が続きました。しかしながら、長期にわたる米中貿易摩擦問題など世界経済
は不確実性を増しており、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向や国内で相次いでいる自然災害による影響
など、景気の先行きに留意が必要な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資、民間投資ともに堅調に推移しているものの、施工管理者及び建設労働者不
足が続いていることに加え、受注競争の激化等厳しい環境が続いております。
住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策が継続しており、住宅ローン金利が低い水準を維持したも
のの、持家の着工戸数は横ばいで推移し、貸家の着工戸数は緩やかに減少しております。
介護業界におきましては、引き続き介護サービスの需要が高まる中、介護施設の整備・増設や、政府による介護
職員の処遇改善に対する予算を策定する等の対策が行われておりますが、サービス業を中心とした人手不足が続い
ており、介護職員の安定確保が経営上の最重要課題となっております。
このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生
のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。
この結果、第２四半期累計期間における業績は、売上高73億44百万円（前年同期比19.5％減）、営業利益70百万
円（前年同期比85.5％減）、経常利益31百万円（前年同期比93.3％減）、四半期純利益29百万円（前年同期比
90.0％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、セグメント利益は四半期損益計算書における営業利益に対応しております。
＜建設事業＞
建設部門においては、当期の完成予定物件の竣工引渡し時期が下期に集中していることにより、完成工事高・完
成工事総利益ともに前年同期実績を大幅に下回りました。
以上の結果、住宅部門を合わせた当事業の売上高は29億76百万円（前年同期比44.3％減）、営業利益は1億39百
万円（前年同期比66.8％減）となりました。
＜不動産販売事業＞
当第２四半期における不動産部門に係る売上はございませんでした。
（参考：前年同期も売上はございませんでした。）
＜建物管理事業＞
建物管理部門では、消費増税前の室内改修を中心とした大規模修繕工事の完工が順調でした。しかしながら、
サブリース物件でのテナント入替えに伴う転貸損失引当金の追加計上が１億24百万円発生したため、営業利益は
前年同期実績を大きく下回りました。
以上の結果、当事業の売上高は18億91百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は34百万円（前年同期比77.8％
減）となりました。
＜介護事業＞
介護部門では、収益向上を目的に不採算施設の閉鎖を決定し、閉鎖に伴い発生が見込まれる損失について事業
所閉鎖損失引当金24百万円を計上しました。その他の有料老人ホーム15施設については、入居者数が年度計画に
比較して順調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は24億76百万円（前年同期比36.0%増）、営業利益は1億81百万円（前年同期比
8.9％増）となりました。
5/24
EDINET提出書類
工藤建設株式会社(E00282)
四半期報告書
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、建設部門につきましては、国内建設投資は当面は順調に推
移すると思われますが、中長期的には人口減少等による国内建設市場の縮小は避けられず、建設投資の中身につ
いても、新設工事から維持補修工事への質的変化が予想されます。また、受注競争の激化、施工管理者及び建設
労働者不足や資材調達の不安定化などにより、施工体制の維持が先行き懸念されており、建設業界として、政府
の「働き方改革」に取り組むためには、業務改革と生産性向上対策は不可欠であると考えます。
また、介護部門につきましては、2018年度の介護報酬と診療報酬の同時改定によって、介護業界を取り巻く環
境は厳しい状況が続くことが見込まれます。また、介護サービス需要の拡大に伴う労働力不足への対応は重要な
経営課題と認識しており、新卒採用の強化や従業員の処遇改善など職場環境整備に取り組みます。
②財政状態の状況
(資産の部)
当第２四半期会計期間末における資産の残高は、147億11百万円(前事業年度末残高130億85百万円)となり16億
26百万円増加しました。その主な要因は、未成工事支出金が９億65百万円増加、現金及び預金が３億49百万円増
加したことにあります。
(負債の部)
当第２四半期会計期間末における負債の残高は、109億24百万円(前事業年度末残高91億31百万円)となり17億92
百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金が７億６百万円増加、未成工事受入金が10億12百万円増加し
たことにあります。
(純資産の部)
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、37億86百万円(前事業年度末残高39億53百万円)となり１億
66百万円減少しました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金同等物は、前事業年度末と比 べて１億64百万円増加し、17億75百万円とな
りました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、31百万円(前年同期は５億47百万円獲得)となりました。主な増加要因は未成
工事受入金の増加額10億12百万円、主な減少要因は未成工事支出金の増加額９億65百万円であります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、３億64百万円(前年同期は３億21百万円使用)となりました。主な減少要因は
定期預金の預入による支出１億84百万円、差入保証金の差入による支出１億50百万円であります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、４億98百万円(前年同期は３億75百万円獲得)となりました。主な増加要因は
長期借入れによる収入４億50百万円、短期借入金の増加額７億６百万円であり、主な減少要因は長期借入金の返
済による支出３億99百万円であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい
変更はありません。
6/24
EDINET提出書類
工藤建設株式会社(E00282)
四半期報告書
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期累計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
7/24
EDINET提出書類
工藤建設株式会社(E00282)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,400,000
計 4,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 1,331,220 1,331,220
ります。
市場第二部
計 1,331,220 1,331,220 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 1,331,220 ― 867,500 ― 549,500
2019年12月31日
8/24
EDINET提出書類
工藤建設株式会社(E00282)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
株式会社トップ 神奈川県横浜市青葉区新石川４丁目32-28 557 48.79
工藤 英司 神奈川県横浜市青葉区 39 3.49
株式会社MOMOコーポレーション 神奈川県横浜市都筑区中川中央１丁目24-6 39 3.48
株式会社横浜銀行
常任代理人
神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目1-1 39 3.42
資産管理サービス
信託銀行株式会社
工藤 次郎 神奈川県横浜市青葉区 33 2.94
八重沢 知正 神奈川県横浜市青葉区 31 2.73
川本工業株式会社 神奈川県横浜市中区寿町２丁目5-1 17 1.52
株式会社吉永商店 神奈川県横浜市中区日本大通15 15 1.37
工藤建設従業員持株会 神奈川県横浜市青葉区新石川４丁目33-10 14 1.25
戸田建商株式会社 東京都世田谷区宇奈根１丁目18-22 12 1.06
計 ― 799 70.04
(注) 自己株式189,496株を保有しておりますが、大株主から除いております。
9/24
EDINET提出書類
工藤建設株式会社(E00282)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 189,400
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,370 同上
1,137,000
普通株式
単元未満株式 ― 同上
4,820
発行済株式総数 1,331,220 ― ―
総株主の議決権 ― 11,370 ―
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
神奈川県横浜市青葉区
（自己保有株式）
189,400 ― 189,400 14.23
工藤建設株式会社
新石川四丁目33番地10
計 ― 189,400 ― 189,400 14.23
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
なお、2019年12月25日開催の取締役会において、下記のとおり取締役の異動を決議いたしました。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 住宅事業部長 取締役 不動産開発室長
中山 仁 2020年１月１日
兼 不動産開発室長 兼 住宅事業部担当
10/24
EDINET提出書類
工藤建設株式会社(E00282)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。
以下、「四半期財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じ
て記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について清陽監査
法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
11/24
EDINET提出書類
工藤建設株式会社(E00282)
四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,989,551 3,338,908
受取手形・完成工事未収入金等 1,054,121 1,128,358
未成工事支出金 507,456 1,472,553
不動産事業支出金 198,232 198,232
貯蔵品 42,183 46,701
その他 369,670 499,671
△ 2,516 △ 2,317
貸倒引当金
流動資産合計 5,158,699 6,682,109
固定資産
有形固定資産
土地 1,945,680 1,945,680
1,554,076 1,511,149
その他（純額）
有形固定資産合計 3,499,756 3,456,829
無形固定資産
無形固定資産合計 240,239 220,268
投資その他の資産
差入保証金 3,525,615 3,668,845
その他 663,102 685,159
△ 1,934 △ 1,572
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,186,782 4,352,432
固定資産合計 7,926,778 8,029,530
資産合計 13,085,478 14,711,640
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 818,553 1,052,887
短期借入金 682,000 1,388,000
※１ 747,848 ※１ 789,498
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 40,000 40,000
未払法人税等 292,232 66,477
未成工事受入金 1,250,816 2,262,922
完成工事補償引当金 65,750 64,991
賞与引当金 28,925 16,294
転貸損失引当金 15,861 32,167
工事損失引当金 － 28,000
事業所閉鎖損失引当金 － 24,057
1,304,896 1,067,660
その他
流動負債合計 5,246,884 6,832,955
固定負債
社債 110,000 90,000
※１ 1,252,807 ※１ 1,261,487
長期借入金
預り保証金 1,658,547 1,807,697
転貸損失引当金 101,928 203,963
761,792 728,813
その他
固定負債合計 3,885,075 4,091,961
負債合計 9,131,959 10,924,916
12/24
EDINET提出書類
工藤建設株式会社(E00282)
四半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 867,500 867,500
資本剰余金 549,500 549,500
利益剰余金 3,025,553 2,849,357
△ 496,318 △ 496,320
自己株式
株主資本合計 3,946,234 3,770,037
評価・換算差額等
7,283 16,686
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 7,283 16,686
純資産合計 3,953,518 3,786,723
負債純資産合計 13,085,478 14,711,640
13/24
EDINET提出書類
工藤建設株式会社(E00282)
四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
※２ 5,947,289 ※２ 3,492,718
完成工事高
不動産事業等売上高 1,353,712 1,375,663
1,820,818 2,476,589
介護事業売上高
売上高合計 9,121,820 7,344,972
売上原価
完成工事原価 5,122,374 2,972,798
不動産事業等売上原価 1,174,885 1,295,784
1,606,411 2,214,817
介護事業売上原価
売上原価合計 7,903,671 6,483,400
売上総利益
完成工事総利益 824,914 519,920
不動産事業等総利益 178,826 79,879
214,407 261,771
介護事業総利益
売上総利益合計 1,218,148 861,571
※１ 730,785 ※１ 791,106
販売費及び一般管理費
営業利益 487,363 70,465
営業外収益
受取利息 2,214 2,183
受取配当金 4,679 5,073
助成金収入 3,530 2,626
4,035 2,551
その他
営業外収益合計 14,460 12,434
営業外費用
支払利息 25,945 48,399
6,032 2,871
その他
営業外費用合計 31,977 51,271
経常利益 469,846 31,628
税引前四半期純利益 469,846 31,628
法人税、住民税及び事業税
166,045 9,753
10,069 △ 7,439
法人税等調整額
法人税等合計 176,115 2,313
四半期純利益 293,731 29,315
14/24
EDINET提出書類
工藤建設株式会社(E00282)
四半期報告書
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 469,846 31,628
減価償却費 44,930 101,674
貸倒引当金の増減額（△は減少） 387 △ 561
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15,226 △ 12,631
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 5,903 △ 758
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △ 7,152 118,341
事業所閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） － 24,057
受取利息及び受取配当金 △ 6,894 △ 7,257
支払利息 25,945 48,399
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 9,775 △ 9,980
売上債権の増減額（△は増加） △ 204,032 △ 73,958
工事損失引当金の増減額（△は減少） － 28,000
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 534,196 △ 965,096
仕入債務の増減額（△は減少） 217,170 234,334
未成工事受入金の増減額（△は減少） 496,451 1,012,105
預り保証金の増減額（△は減少） 108,989 149,149
12,654 △ 397,257
その他
小計 605,002 280,188
利息及び配当金の受取額
4,758 5,162
利息の支払額 △ 26,644 △ 48,682
△ 35,615 △ 205,641
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 547,500 31,026
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 12,000 －
定期預金の預入による支出 △ 173,741 △ 184,752
有形固定資産の取得による支出 △ 54,394 △ 25,202
長期貸付金の回収による収入 609 278
差入保証金の差入による支出 △ 100,000 △ 150,010
△ 5,697 △ 4,836
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 321,223 △ 364,522
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 544,000 706,000
長期借入れによる収入 400,000 450,000
長期借入金の返済による支出 △ 428,844 △ 399,670
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 20,000
自己株式の取得による支出 － △ 2
配当金の支払額 △ 129,681 △ 205,510
－ △ 32,715
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 375,474 498,101
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 601,751 164,605
現金及び現金同等物の期首残高 821,671 1,610,682
※ 1,423,422 ※ 1,775,288
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/24
EDINET提出書類
工藤建設株式会社(E00282)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
前事業年度において所得拡大促進税制にかかる法人税等の計上額を誤っていたため、当事業年度の法人税等の金
額から39,462千円を控除しております。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
前事業年度(2019年６月30日現在)
① 当社は、㈱三菱UFJ銀行との間で、返済期限を2020年11月30日とする個別金銭消費貸借契約を締結しており、当
事業年度末現在70,862千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅲ）が付
されております。当該条項に抵触した場合は、利息の支払が以下の条件に従うこととなります。
利息の支払
財務制限条項の（ⅰ）から（ⅲ）に定めるいずれか２項目以上に抵触した場合、本借入の利率は、原契約の
「利率」の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息
支払日の翌日（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に
到来する利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下の通り変更するものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.25％
（ⅰ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、株主資本
の金額を、2015年６月決算期の年度決算期の末日における株主資本の金額（貸借対照表の金額は2,677,000千
円）又は前年度決算期の末日における株主資本のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益
及び経常損益の金額を０円以上に維持すること。
（ⅲ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の決算短信において、介護事業における
セグメント別損益の金額を０円以上に維持すること。
② 当社は、㈱三菱UFJ銀行との間で、返済期限を2020年３月31日とする当座貸越約定書契約を締結しており、当事
業年度末現在282,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付さ
れております。当該条項のいずれか１項目以上に抵触した場合は、以下の条件に従うこととなります。
また、当該条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、個別貸付の新規実行が停止されます。
（1）本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、当該抵触に係る年度決算期の末日から３ケ月後
の応当日（決算期の末日が月末最終日の場合又は当該月数後の暦月において決算期の末日の応当日が存在し
ない場合には、当該月数後の暦月の最終日とする。本号において以下同じ。）の翌月以降、最初に到来する
各個別貸付の支払日の翌日（翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日（当該日を含む。）までに新規
に実行する各個別貸付については、当該個別貸付の実行日）（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の
末日から３ケ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する各個別貸付の利息支払日（当該日を含む。）までの
期間につき、以下の通り変更するものとする。なお、本号が適用される場合の本貸付の利率の変更は、当該
抵触につき、上記に規定する期間についてのみ生じるものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.5％
（2）借入人は当該抵触が判明した時点から２ケ月以内に本介護報酬債権を担保として差し入れるものとする。
また担保差入と同時に本介護報酬債権に係る代り金の入金口座を貸付人指定の口座に変更すること。
（ⅰ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、2015年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額（貸借対照表の金額は
2,775,803千円）又は、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維
持すること。
（ⅱ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益
の金額を０円以上に維持すること。
③ 当社は、横浜信用金庫との間で、返済期限を2019年10月29日とする特殊当座貸越契約を締結しており、当事業
年度末現在借入金残高はありません。
毎決算期ごとに当社を所管とする税務署に提出した確定申告書、営業報告書、貸借対照表、損益計算書等の決
算書類に基づき下記の事由が生じた場合、新たな貸越の実行が停止されます。
（1）直近の決算期において記載される純資産の部の金額が2018年６月期末の純資産の部の金額（3,823,083千
円）の75％以下になったとき。
（2）直近の決算期において経常損益が２決算期連続で損失計上となったとき。
16/24
EDINET提出書類
工藤建設株式会社(E00282)
四半期報告書
当第２四半期会計期間(2019年12月31日現在)
① 当社は、(株)三菱UFJ銀行との間で、返済期限を2020年11月30日とする個別金銭消費貸借契約を締結してお
り、当第２四半期会計期間末現在45,866千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項
(ⅰ)から(ⅲ)が付されております。当該条項に抵触した場合は、利息の支払が以下の条件に従うこととなり
ます。
利息の支払
財務制限条項の(ⅰ)から(ⅲ)に定めるいずれか２項目以上に抵触した場合、本借入の利率は、原契約の「利
率」の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払
日の翌日(当該日を含む。)から、翌年の年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来す
る利息支払日(当該日を含む。)までの期間につき、以下の通り変更するものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.25％
(ⅰ)2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、株主
資本の金額を、2015年６月決算期の年度決算期の末日における株主資本の金額(貸借対照表の金額は
2,677,000千円)又は前年度決算期の末日における株主資本のいずれか大きい方の75％以上に維持するこ
と。
(ⅱ)2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業
損益及び経常損益の金額を０円以上に維持すること。
(ⅲ)2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の決算短信において、介護事業にお
けるセグメント別損益の金額を０円以上に維持すること。
② 当社は、(株)三菱UFJ銀行との間で、返済期限を2020年３月31日とする当座貸越約定書契約を締結しており、
当第２四半期会計期間末現在183,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項(ⅰ)
から(ⅱ)が付されております。当該条項のいずれか１項目以上に抵触した場合は、以下の条件に従うことと
なります。
また、当該条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、個別貸付の新規実行が停止されます。
(1) 本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、当該抵触に係る年度決算期の末日から３ケ月後
の応当日(決算期の末日が月末最終日の場合又は当該月数後の暦月において決算期の末日の応当日が存在し
ない場合には、当該月数後の暦月の最終日とする。本号において以下同じ。)の翌月以降、最初に到来する
各個別貸付の支払日の翌日(翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日(当該日を含む。)までに新規に
実行する各個別貸付については、当該個別貸付の実行日)(当該日を含む。)から、翌年の年度決算期の末日
から３ケ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する各個別貸付の利息支払日(当該日を含む。)までの期間
につき、以下の通り変更するものとする。なお、本号が適用される場合の本貸付の利率の変更は、当該抵
触につき、上記に規定する期間についてのみ生じるものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.5％
(2) 借入人は当該抵触が判明した時点から２ケ月以内に本介護報酬債権を担保として差し入れるものとする。
また担保差入と同時に本介護報酬債権に係る代り金の入金口座を貸付人指定の口座に変更すること。
(ⅰ)2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純
資産の部の合計額を、2015年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額(貸借対照表
の金額は2,775,803千円)又は、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方
の75％以上に維持すること。
(ⅱ)2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経
常損益の金額を０円以上に維持すること。
③ 当社は、横浜信用金庫との間で、返済期限を2020年３月27日とする特殊当座貸越契約を締結しており、当第
２四半期会計期間末現在55,000千円の借入金残高があります。
毎決算期ごとに当社を所管とする税務署に提出した確定申告書、営業報告書、貸借対照表、損益計算書等の
決算書類に基づき下記の事由が生じた場合、新たな貸越の実行が停止されます。
(1) 直近の決算期において記載される純資産の部の金額が2019年６月期末の純資産の部の金額（3,953,518千
円)の75％以下になったとき。
(2) 直近の決算期において経常損益が２決算期連続で損失計上となったとき。
17/24
EDINET提出書類
工藤建設株式会社(E00282)
四半期報告書
２ 偶発債務
保証債務
次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
医療法人社団 和五会 3,125 千円 － 千円
18/24
EDINET提出書類
工藤建設株式会社(E00282)
四半期報告書
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
従業員給与手当 273,128 千円 284,087 千円
貸倒引当金繰入額 387 △ 560
賞与引当金繰入額 13,611 19,160
※２ 前第２四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)及び当第２四半期累計期間
(自2019年７月１日 至 2019年12月31日)
当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第３、第４四半期会計期
間に集中しているため、第１、第２四半期会計期間における売上高に比べ第３、第４四半期会計期間の売上高が著
しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金預金勘定 2,879,586 千円 3,338,908 千円
預入期間が３ケ月を超える
△1,456,163 △1,563,620
定期預金等
現金及び現金同等物 1,423,422 1,775,288
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当金(円)
2018年９月27日
普通株式 129,681 100.0 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当金(円)
2019年９月26日
普通株式 205,510 180.0 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
(金融商品関係)
前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
19/24
EDINET提出書類
工藤建設株式会社(E00282)
四半期報告書
(持分法損益等)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
関連会社に対する投資の金額 6,600 千円 6,600 千円
持分法を適用した場合の
151,765 152,690
投資の金額
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
持分法を適用した場合の
5,524 千円 3,894 千円
投資利益の金額
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
不動産販売 建物管理
建設事業 介護事業
(注)２
事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
5,341,645 － 1,959,356 1,820,818 9,121,820 － 9,121,820
(2) セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 5,341,645 － 1,959,356 1,820,818 9,121,820 － 9,121,820
セグメント利益 419,740 － 154,315 166,659 740,715 △ 253,352 487,363
(注) １．セグメント利益の調整額 △253,352千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
20/24
EDINET提出書類
工藤建設株式会社(E00282)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
不動産販売 建物管理
建設事業 介護事業
(注)２
事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
2,976,681 － 1,891,701 2,476,589 7,344,972 － 7,344,972
(2) セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 2,976,681 － 1,891,701 2,476,589 7,344,972 － 7,344,972
セグメント利益 139,274 － 34,276 181,537 355,088 △ 284,623 70,465
(注) １．セグメント利益の調整額 △284,623千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
21/24
EDINET提出書類
工藤建設株式会社(E00282)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 226円50銭 25円68銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
293,731 29,315
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
293,731 29,315
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,296 1,141
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
22/24
EDINET提出書類
工藤建設株式会社(E00282)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
23/24
EDINET提出書類
工藤建設株式会社(E00282)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
工藤建設株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
指定社員
公認会計士 野 中 信 男 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 石 倉 郁 男 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている工藤建設株式会
社の2019年７月１日から2020年６月30日までの第49期事業年度の第２四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、工藤建設株式会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年６月30日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2019年２月８日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対し
て2019年９月26日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
24/24
