株式会社横河ブリッジホールディングス 四半期報告書 第156期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第156期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社横河ブリッジホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第156期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社横河ブリッジホールディングス
【英訳名】 Yokogawa Bridge Holdings Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 久司
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦四丁目４番44号
【電話番号】 ０３（３４５３）４１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務ＩＲ室長 宮本 英典
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦四丁目４番44号
【電話番号】 ０３（３４５３）４１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務ＩＲ室長 宮本 英典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第155期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 107,093 101,580 141,924
売上高
（百万円） 8,746 9,110 10,654
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 5,436 6,092 7,536
（当期）純利益
（百万円） 4,235 6,211 6,886
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 83,919 91,463 86,583
純資産額
（百万円） 143,508 152,847 149,695
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 131.56 147.27 182.33
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 57.0 58.2 56.3
自己資本比率
第155期 第156期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
49.77 68.46
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含んでいません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していませ
ん。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績の状況
①受注高
橋梁事業については、当期は大型新設工事の発注量が少なく、引続き厳しい受注環境が続いています。
このような中、当社グループは当第３四半期（2019年10月１日～2019年12月31日）において、関東地方整備
局・潮来佐原線橋、東扇島水江町線主橋梁などの大型工事の受注ができた他、地方自治体案件、保全工事など
の受注を重ねた結果、当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）における橋梁事業の受
注高は537億３千万円（前年同期比15.4％減）となりました。これは年度計画に対し約９割の達成となりま
す。
エンジニアリング関連事業の受注については、一部案件の契約の遅れ・着工の延期などにより全体的に伸び
悩みました。受注高は376億３千万円（同14.0％減）となり、年度計画に対する達成率は６割程度と、やや物
足りない状況です。第４四半期においては年度計画の達成に向け、システム建築事業の確実な回復並びに土木
関連事業・建築機鉄事業の大型案件の受注に注力していきます。
先端技術事業については、精密機器製造事業の需要が伸び悩んだため受注高は23億５千万円（同28.6％減）
と減少しました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における受注高は937億円２千万円（同15.3％減）
となりました。
②経営成績
当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は1,015億８千万円（前年同期比5.1％減）とな
り、前年同期に次ぐ過去２番目の水準となりました。
利益については営業利益は89億３千万円（同4.2％増）、経常利益は91億１千万円（同4.2％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は60億９千万円（同12.1％増）となり、それぞれ第３四半期連結累計期間としての
過去最高を更新しました。以下事業別に記載します。
（橋梁事業）
橋梁事業については、概ね順調に推移し、売上高は590億８千万円（前年同期比8.6％増）と前年同期を上回
り、工事損失引当金の順当な減少により営業利益も63億４千万円（同21.2％増）となり、第３四半期連結累計
期間として過去最高の業績となりました。
（エンジニアリング関連事業）
エンジニアリング関連事業については、当第３四半期（10月～12月）においてシステム建築事業の採算が大
きく改善しました。そのため当第３四半期 連結 累計期間の業績は、売上高は396億４千万円（前年同期比
18.8％減）、営業利益は29億２千万円（同10.5％減）となり、減益幅が縮小しました。
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（先端技術事業）
先端技術事業については、受注の減少により売上高は23億３千万円（前年同期比29.8％減）、営業利益は２
億６千万円（同57.0％減）と何れも前年同期を下回りました。
（不動産事業）
不動産事業については、売上高は５億１千万円（ 前年同期比0.5％減 ）、営業利益は３億円（同6.2％減）と
なりました。
ｂ．財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ31億５千万円増加し、1,528億４千
万円となりました。流動資産は、「現金預金」が減少し、「受取手形・完成工事未収入金等」が増加したことな
どにより、前連結会計年度末に比べ34億円減少しました。一方、固定資産は、主に設備投資として有形固定資産
が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ65億５千万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ17億２千万円減少し、613億８千万円となりました。これは主に、「支払手
形・工事未払金等」が増加し、「工事損失引当金」が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ48億８千万円増加し、914億６千万円となりました。これは主に、「親会
社株主に帰属する四半期純利益」を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は 58.2％ となりまし
た。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は３億円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
45,564,802 45,564,802
普通株式
（市場第一部）
100株
45,564,802 45,564,802 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 45,564,802 － 9,435 － 9,142
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,108,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 41,392,000 413,920 －
普通株式
64,102 － －
単元未満株式 普通株式
45,564,802 － －
発行済株式総数
総株主の議決権 － 413,920 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）、お
よび「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式60,000株（議決権600個）が含まれていま
す。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に係る議決権の数600個は、議決権
不行使となっています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が28株および証券保管振替機構名義の株式が73株含
まれています。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都港区芝浦四丁
4,108,700 － 4,108,700 9.01
株式会社横河ブリッジ
目４番44号
ホールディングス
－ 4,108,700 － 4,108,700 9.01
計
（注）上記には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式60,000株を含めていません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役 代表取締役
常務取締役 常務取締役 髙木 清次 2019年10月１日
監査室長 監査室長
社長室長 社長室長
総務部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、協和監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
23,444 11,286
現金預金
※２ 66,508 ※２ 74,813
受取手形・完成工事未収入金等
1,000 －
有価証券
1,787 2,623
たな卸資産
1,443 2,053
その他
△ 3 △ 1
貸倒引当金
94,180 90,773
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,564 15,220
土地
16,320 20,984
その他（純額）
29,884 36,204
有形固定資産合計
無形固定資産 953 1,073
投資その他の資産
17,650 17,682
投資有価証券
7,026 7,113
その他
24,676 24,795
投資その他の資産合計
55,514 62,074
固定資産合計
149,695 152,847
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
21,424 22,578
支払手形・工事未払金等
※３ 1,000
－
短期借入金
2,300 100
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金 5,900 3,000
1,563 1,364
未払法人税等
1,986 2,249
未成工事受入金
6,216 4,366
工事損失引当金
2,408 1,522
賞与引当金
439 218
事故関連損失引当金
191 87
その他の引当金
1,927 2,413
その他
45,358 37,901
流動負債合計
固定負債
50 2,300
社債
3,371 6,500
長期借入金
563 594
役員退職慰労引当金
20 40
株式報酬引当金
10,960 11,281
退職給付に係る負債
2,788 2,764
その他
17,754 23,482
固定負債合計
63,112 61,384
負債合計
純資産の部
株主資本
9,435 9,435
資本金
10,185 10,185
資本剰余金
61,997 66,680
利益剰余金
△ 3,693 △ 3,612
自己株式
77,924 82,688
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,181 6,136
その他有価証券評価差額金
159 159
土地再評価差額金
6,341 6,296
その他の包括利益累計額合計
2,317 2,478
非支配株主持分
86,583 91,463
純資産合計
負債純資産合計 149,695 152,847
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 107,093 101,580
92,460 86,373
売上原価
14,633 15,207
売上総利益
6,060 6,271
販売費及び一般管理費
8,572 8,935
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
328 284
受取配当金
20 31
持分法による投資利益
76 72
その他
425 389
営業外収益合計
営業外費用
51 67
支払利息
26 －
有価証券売却損
コミットメントフィー 67 15
38 45
前受金保証料
50 47
団体定期保険料
16 38
その他
251 214
営業外費用合計
8,746 9,110
経常利益
特別利益
3 9
固定資産売却益
1 93
受取保険金
－ 0
その他
▶ 103
特別利益合計
特別損失
18 3
固定資産処分損
163 －
投資有価証券評価損
－ 22
関係会社株式評価損
※ 300 ※ 72
災害による損失
2 －
その他
483 98
特別損失合計
8,267 9,115
税金等調整前四半期純利益
2,577 2,859
法人税等
四半期純利益 5,689 6,255
253 162
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,436 6,092
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
5,689 6,255
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,454 △ 44
その他有価証券評価差額金
△ 1,454 △ 44
その他の包括利益合計
4,235 6,211
四半期包括利益
（内訳）
3,982 6,048
親会社株主に係る四半期包括利益
253 162
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっています。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しています。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．信託型従業員持株制度（ＥＳＯＰ）
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目
的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
(1）取引の概要
当社は、2017年７月31日開催の取締役会決議に基づき、「ＥＳＯＰ（信託型従業員持株制度）」
（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。
本制度は、「横河ブリッジホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に
加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ制度です。本制度では、当社が信託銀行に「横
河ブリッジホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定
し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得
します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託
終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産と
して受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するため
の借入に対し保証するため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終
了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づ
き、当社が当該残債を弁済することになります。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部
に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、 前連結会計年度81百万
円、41千株、 当第３四半期連結会計期間－百万円、－千株です。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 71百万円、 当第３四半期連結会計期間 －百万円
２．取締役を対象とする株式報酬制度
当社は、2018 年６月27日開催の第154回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（非常勤取締役を除
く）を対象に、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。
本制度は、 当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利
益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を
高めることを目的としています。
(1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託「役員向け株式交付信託」 （以下「本信
託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当
社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
また、本制度は2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの
３事業年度の間に在任する取締役を対象とします。
なお、取締役が当社株式の交付等を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部
に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度146百万
円、60千株、当第３四半期連結会計期間146百万円、60千株です。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形割引高 88 百万円 －百万円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 410百万円 241百万円
※３．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀 当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀
行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミッ 行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミッ
トメントライン契約を締結しています。 トメントライン契約を締結しています。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりで これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりで
す。 す。
当座貸越契約極度額および貸出コ 当座貸越契約極度額および貸出コ
ミットメントラインの総額 20,000百万円 ミットメントラインの総額 20,000百万円
借入実行残高 1,000百万円 借入実行残高 －百万円
差引額 19,000百万円 差引額 20,000百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 災害による損失
前 第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
2018年９月に発生した台風21号により、当社の連結子会社株式会社横河ブリッジ大阪工場等が被災し、当該災
害に伴う損失見込み額を特別損失に計上しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
2019年９月に発生した台風15号により、当社の連結子会社株式会社横河システム建築および株式会社横河ＮＳ
エンジニアリングの工場等が被災し、当該災害に伴う損失見込み額を特別損失に計上しています。
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株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,581百万円 1,977百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年６月27日
普通株式 538 13.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月29日
普通株式 538 13.00 2018年９月30日 2018年11月26日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有
する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
２．2018年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する
当社株式に対する配当金０百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対
する配当金０百万円が含まれています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 704 17.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月28日
普通株式 704 17.00 2019年９月30日 2019年11月25日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有
する当社株式に対する配当金０百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式
に対する配当金１百万円が含まれています。
２．2019年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する
当社株式に対する配当金０百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対
する配当金１百万円が含まれています。
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株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エンジニア
（注）１ 計上額
先端技術
橋梁事業 リング関連 不動産事業 計
（注）２
事業
事業
売上高
54,428 48,816 3,327 521 107,093 － 107,093
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
54,428 48,816 3,327 521 107,093 － 107,093
計
5,234 3,270 612 319 9,437 △ 864 8,572
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△864百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部
門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エンジニア
（注）１ 計上額
先端技術
橋梁事業 リング関連 不動産事業 計
（注）２
事業
事業
売上高
59,082 39,643 2,335 518 101,580 － 101,580
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
59,082 39,643 2,335 518 101,580 － 101,580
計
6,343 2,926 263 300 9,833 △ 897 8,935
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△897百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部
門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 131円56銭 147円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,436 6,092
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
5,436 6,092
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,326 41,372
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第３四半期連結累計期間 70千株、当第３
四半期連結累計期間 23千株）。
３．「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第３四半期連結累計期間 29千株、当第３
四半期連結累計期間 60千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………704百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………2019年11月25日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。
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株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月５日
株式会社横河ブリッジホールディングス
取締役会 御中
協和監査法人
代表社員
公認会計士
小澤 昌志 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
髙山 昌茂 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
坂本 雄毅 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社横河ブ
リッジホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10
月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社横河ブリッジホールディングス及び連結子会社の2019年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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